広島県の職員１人感染　西部県税廿日市分室で窓口業務　発症後も勤務、新型コロナ

広島県庁

　広島県は８日、県西部県税事務所廿日市分室（廿日市市桜尾）で窓口業務を担当し、広島市に住む60代の職員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。発症後も勤務した時期があるため、県は分室を11月19日以降に利用した人に対して、県の受診・相談センターへ連絡するよう呼び掛けている。

　県によると職員は今月３日に熱とだるさの症状が出て、同日と４日を休んだ。職場には「体調不良」と伝えていた。７日も症状は続いていたが、「気になる仕事がある」と出勤。午前８時半から２時間ほど勤務した後、体調不良で帰宅した。その際、上司にＰＣＲ検査を受けるよう促され、８日に陽性が判明した。

　職員は７日に県民１人を約５分間応対しており、県はこの１人に検査を受けるよう勧める。また分室に勤務する他の職員全15人も順次、検査する。分室は８日午後０時半から閉鎖しており、再開は未定という。

　また全ての県職員に対して、体調不良時は電話相談の上、医療機関を受診するよう、あらためて徹底を求めるとしている。

　県は、新型コロナの感染拡大防止のため、軽い風邪などでもかかりつけ医や受診・相談センターに電話相談し、指示に従って検査を受けるよう呼び掛けている。県人事課の山本耕史課長は「県民にお願いしている中、職員が実践せず申し訳ない」と述べた。

　受診・相談センターＴｅｌ０８２（５１３）２５６７（24時間対応）。　

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