島根県の人口動態調査で、今年９月末までの１年間の県内の人口が６９５０人減少し、高度経済成長期後、最大の減り幅となったことが１０日、分かった。死亡数が出生数を上回る自然減が初めて５千人を超え、転出が転入を上回る社会減も前年から倍増。県は「外国人の転出が増えているのが一因とみられるが、詳しい要因は分からない」と危機感を強めている。

　県のまとめでは、１０月１日現在の県内の人口は６６万６９４１人で前年より１・０３％減。１９８６年から減少が続く。自然減は５１１６人（前年４８３９人）、社会減は１８３４人（同８９６人）に上った。

　社会減の内訳では、１５〜２４歳が１６４９人と大半を占め、進学や就職による転出が依然として目立つ。国籍に関わらず、国外との間の異動では、過去５年間、千人前後の転入超過が続いていたが、この１年は転出が１６人上回り、２０１１年以来の社会減となった。１９年から集計を始めた外国人の内訳では、２９５人の転出超過となっている。

　県政策企画局は「米中の貿易摩擦などに伴う生産調整の影響で、県内の電子部品メーカーなどで働く外国人の転出が多かった」とみる。本年度から５年間の島根創生計画では３０年までに社会減をゼロにする目標を掲げている。「人口減少対策は長期的な視野で考える必要がある。数字に一喜一憂せず課題をしっかり見極めたい」としている。（松本大典）