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島根県人口、1年間で6950人減 減り幅最大、自然減が初の5000人超

2020/12/10 23:45

 島根県の人口動態調査で、今年9月末までの1年間の県内の人口が6950人減少し、高度経済成長期後、最大の減り幅となったことが10日、分かった。死亡数が出生数を上回る自然減が初めて5千人を超え、転出が転入を上回る社会減も前年から倍増。県は「外国人の転出が増えているのが一因とみられるが、詳しい要因は分からない」と危機感を強めている。

 県のまとめでは、10月1日現在の県内の人口は66万6941人で前年より1・03%減。1986年から減少が続く。自然減は5116人(前年4839人)、社会減は1834人(同896人)に上った。

 社会減の内訳では、15〜24歳が1649人と大半を占め、進学や就職による転出が依然として目立つ。国籍に関わらず、国外との間の異動では、過去5年間、千人前後の転入超過が続いていたが、この1年は転出が16人上回り、2011年以来の社会減となった。19年から集計を始めた外国人の内訳では、295人の転出超過となっている。

 県政策企画局は「米中の貿易摩擦などに伴う生産調整の影響で、県内の電子部品メーカーなどで働く外国人の転出が多かった」とみる。本年度から5年間の島根創生計画では30年までに社会減をゼロにする目標を掲げている。「人口減少対策は長期的な視野で考える必要がある。数字に一喜一憂せず課題をしっかり見極めたい」としている。(松本大典)

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