飲食店に設置を求める仕切りと効果を説明する広島県の湯崎知事（左端）＝１１日、県庁（撮影・河合佑樹）

　広島市での新型コロナウイルス感染の急拡大で、広島県は１１日、集中対策を正式に決めた。１２日から来年１月３日までの対策期間中、広島市民には帰省の自粛を要請。飲食店での酒の提供時間の短縮要請は１７日から市中心部を対象に始める方向で、協力店への支援策を含めて詳細を詰める。

　【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

　１１日夕に県庁で開いた県幹部たちの会議で、１０日に示した対策素案を微修正した上で決定した。湯崎英彦知事は「精神的に負担をかけるが、大切な人の命と健康を守る認識で協力をしてほしい」と呼び掛けた。

　県の対策では、広島市から市外▽広島市以外の県内２２市町から広島市▽県内全域と感染拡大地域との行き来―について、期間中の帰省の自粛を要請。広島市民には、できる限り外出の機会を減らすよう求める。

　広島市中心部の飲食店で酒の提供を制限する時間や具体的なエリア、協力店舗への支援金などを含む制度を今後、速やかに示すとした。

　市内の飲食店には、(1)飛沫（ひまつ）感染の予防(2)換気(3)利用者自身による感染防止策―の３項目の対策を迫る。利用者の協力があれば全て対応できる取り組みだとして、一つでもできない飲食店には期間中の休業を要請し、支援金も支給しない。

　湯崎知事は会議後、会場に用意した机やいすを使って、座席の正面と両横をアクリル板で仕切り、飛沫感染を防ぐ手法を紹介した。会食時の注意点も実演し「マスクを外す機会をできるだけ少なくし、外す場合は接触や会話を減らして、人と人との飛沫感染を避けてほしい」と訴えた。（岡田浩平）　

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