広島県庁

　広島市での新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、広島県が市中心部で酒を出す飲食店に１７日から要請する方針の提供時間の短縮で、県が提供終了を午後７時と見込んでいることが１４日、分かった。応じた店に払う協力金については概要を固めていたが、菅義偉首相がこの日、年末年始の協力金の単価を倍増させる方針を表明したのを踏まえて増額の検討に入った。

　複数の関係者によると、１７日から市内での集中対策期間を終える来年１月３日まで、酒の提供時間を午後７時までとした上で、営業を同８時までに終えるとした市中心部の飲食店に協力金を出す。休業するケースにも支給する。業態は居酒屋をはじめ、バーやスナックなど接待を伴う飲食店を想定している。

　対象エリアは広島市中区、南区、西区のそれぞれ一部とし、中四国地方最大の歓楽街の流川・薬研堀地区や、ＪＲ広島、横川各駅周辺などを含むという。協力金の金額は１店当たり３０万〜４０万円台としていたが、１４日に示された政府方針を踏まえて単価の引き上げを検討している。

　感染を予防するためのテーブルへのアクリル板の設置を、県内全域の飲食店に促すための補助金などと合わせて、２０２０年度一般会計補正予算案の詰めを急ぐ。補正予算案は開会中の県議会定例会に追加提案する方針。県議会は１６日までだった会期を１日延ばして審議するとみられる。

　県は、広島市を中心に感染が急速に広がったため、１２日から来年１月３日を、市内で感染防止を徹底する集中対策期間と設定。マスクを外しやすい会食などで感染のリスクが高いとみて、市中心部の飲食店に酒の提供時間の短縮を求めたり、感染拡大の防止策が取れない市内の飲食店に休業を要請したりする方針を決めていた。（樋口浩二）

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