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【クリック】資金管理団体

2020/12/15 8:07

 政治家や公職の候補者が政治資金を取り扱う目的で一つだけ指定できる政治団体。本人が代表者となる。特定の個人からの寄付は年間150万円以内に制限されるが、代表自身からの寄付については制限が一部緩和される。企業・団体献金の受け取りは禁止。国会議員の資金管理団体の場合、人件費を除く1件1万円を超える経費について政治資金収支報告書に記載し、領収書の写しを併せて提出することが義務付けられている。不動産の新規取得は禁じられている。

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