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広島市中心部の飲食店協力金、休業は82万円 広島県、午後7時酒提供終了で72万円【動画】

2020/12/15 21:50

酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮要請対象地域

 広島市での新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、広島県は15日午後、市中心部の酒を出す飲食店に17日からの提供時間の短縮を要請し、応じた場合の協力金の概要を発表した。酒の提供を午後7時まで、営業を同8時までに終えた店には1店当たり72万円を、休業した店には同82万円を出す。17日から来年1月3日まで一貫して対応するのを条件とする。

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 県は、酒を伴う長時間の会食が感染リスクを高めるとして、他の自治体に比べて早い時間での提供制限に踏み切る。県庁で記者会見した湯崎英彦知事は「市内で急速に広がる感染拡大を何としても食い止めたい」と協力を求めた。

 県によると対象店の業態は居酒屋やバーのほか、スナックなど接待を伴う飲食店を含む。店内での営業に加えて、宅配や持ち帰りを併用する店は、店内の酒提供と営業短縮の制限を守れば支給対象とする。デリバリーやテークアウトのみの営業に切り替えた場合は時間短縮と同様に扱う。県は17日午後1時に問い合わせの専用電話を開設する。

 エリアは広島市中区、南区、西区のそれぞれ一部で、中四国地方最大の歓楽街の流川・薬研堀地区のほか、JR広島駅南口周辺や同横川駅周辺などを含む。

 要請期間の終了後、店側から申請してもらい、時間短縮や休業を文書や写真で確認して協力金を支払う。休業した店は感染防止策の有無を問わず支給する。

 県は協力金に加え、飲食店での感染防止に有効とするテーブルへのアクリル板設置の補助金などを盛り込んだ総額84億6800万円の2020年度一般会計補正予算案を緊急編成した。開会中の県議会定例会に16日、追加提案する。県議会は16日までとする会期を1日延ばし、審議する。県議会事務局によると、定例会での会期延長は1961年以来、59年ぶりとなる。 

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  • 新型コロナの感染拡大防止で飲食店向けの対応などを説明する広島県の湯崎知事(15日午後4時22分、県庁)

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