酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮要請対象地域

　広島市での新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、広島県は15日午後、市中心部の酒を出す飲食店に17日からの提供時間の短縮を要請し、応じた場合の協力金の概要を発表した。酒の提供を午後７時まで、営業を同８時までに終えた店には１店当たり72万円を、休業した店には同82万円を出す。17日から来年１月３日まで一貫して対応するのを条件とする。

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　県は、酒を伴う長時間の会食が感染リスクを高めるとして、他の自治体に比べて早い時間での提供制限に踏み切る。県庁で記者会見した湯崎英彦知事は「市内で急速に広がる感染拡大を何としても食い止めたい」と協力を求めた。

　県によると対象店の業態は居酒屋やバーのほか、スナックなど接待を伴う飲食店を含む。店内での営業に加えて、宅配や持ち帰りを併用する店は、店内の酒提供と営業短縮の制限を守れば支給対象とする。デリバリーやテークアウトのみの営業に切り替えた場合は時間短縮と同様に扱う。県は17日午後１時に問い合わせの専用電話を開設する。

　エリアは広島市中区、南区、西区のそれぞれ一部で、中四国地方最大の歓楽街の流川・薬研堀地区のほか、ＪＲ広島駅南口周辺や同横川駅周辺などを含む。

　要請期間の終了後、店側から申請してもらい、時間短縮や休業を文書や写真で確認して協力金を支払う。休業した店は感染防止策の有無を問わず支給する。

　県は協力金に加え、飲食店での感染防止に有効とするテーブルへのアクリル板設置の補助金などを盛り込んだ総額84億６８００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を緊急編成した。開会中の県議会定例会に16日、追加提案する。県議会は16日までとする会期を１日延ばし、審議する。県議会事務局によると、定例会での会期延長は１９６１年以来、59年ぶりとなる。　

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