広島市民病院でクラスター 赤十字・原爆病院も4人 新型コロナ【動画】
広島市は17日、新型コロナウイルスの感染者が出た広島市民病院(中区)で、10人のクラスター(感染者集団)を確認したと発表した。新たに職員6人の感染が分かった。同病院の感染者は計11人となった。職員たちの検査を続けるため、同病院は妊婦などを除く救急搬送の受け入れ中止を19日朝まで延長する。18日の手術の見送りも決めた。また、広島赤十字・原爆病院(同)もこの日、医師を含む職員3人と外来患者1人の計4人の感染を確認したと明らかにした。
市などによると、クラスターは20〜50代の職員8人と、50代と70代の入院患者の計10人。うち9人は同じフロアに入院または勤務していた。いずれも軽症か無症状という。また職員の1人は感染が確認される前に、岡山、徳島県に出張で滞在していた。
同病院は16日に5人の感染を公表。これまでに職員と患者の計339人を検査し、100人の結果が出ている。今後も手術に関わる医師や看護師の検査を優先しながら、全職員約1800人を検査するという。当面は21日の手術再開を目指し、救急搬送は19日午前8時半まで、周産期(妊娠22週から出生後7日未満まで)の患者に限るとしている。
同病院は年間約7千人の救急搬送を受け入れる広島都市圏の基幹病院で、手術は1日当たり50件程度を行っている。感染拡大を防ぐため、職員は夜の会食や不要不急の外出を避けるなどの対策を取っていた。
広島赤十字・原爆病院によると、12日に医師と職員の計2人の感染を確認。17日までに別の職員と外来患者の計2人の感染が分かった。いずれも軽症または無症状。院内の職員たちにこれ以上の感染拡大はないと判断し、通常の診療を続けるという。(久保田剛、田中美千子)
【関連記事】
広島県内の感染者累計2000人超え、新型コロナ 17日は最多の138人確認、死者13人に
広島県による福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画の撤回後のまちづくりで、湯崎英彦知事が架橋の代替案と位置付けた山側トンネル建設の事業費が110億円となり、当初に概算で示した60億円の1・8倍に膨らむこ...
核兵器禁止条約の発効は、非保有国を中心とした国際社会の「いかなる理由でも核兵器は要らない」との意思表示が形になったものだ。一方われわれは、核なき世界という理想と、核抑止力に頼る国があるという現実のギ...
「知的障害のある小頭症被爆者たちは、自らの口で『核兵器の廃絶』とは言いません。しかし、その存在そのもので、核兵器の非人道性を訴えています」―。原爆小頭症被爆者と家族の会の「きのこ会」会長の長岡義夫さ...
核兵器の使用や開発など一切を禁止する核兵器禁止条約が批准各国で発効した22日、被爆地広島では市民や被爆者たちが集い、条約を核廃絶につなげるために行動すると誓いを新たにした。米軍による原爆投下から75...
核兵器禁止条約が発効した22日、被爆地広島の市民や平和活動に取り組む若者たちは「歴史的な一歩」と歓迎の声を上げた。核兵器保有国や米国の「核の傘」に依存する日本政府が参加していないことを踏まえ、「今後...