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コロナ交付金でキャンプ場整備や空き家改修、疑問の声 三次市事業

2020/12/18 23:02

 これって本当にコロナ対策?―。広島県三次市が国の新型コロナウイルス対策の臨時交付金を財源に2020年度一般会計補正予算案へ盛り込んだ事業に対し、市議から疑問の声が上がった。老朽化したコテージを解体してキャンプ場にしたり、妖怪博物館に近い空き家を改修したり…。市議の間には「市民の理解は得られるだろうか」との疑問がくすぶる。

 市議会の予算案審議で疑問を投げ掛けられた2事業は、ハイヅカ湖畔の森(三良坂町)のコテージ7棟の解体に合わせたキャンプ場整備と、妖怪博物館(三次町)の来館者を周辺の商店街などに誘導する通路整備に伴う空き家改修。いずれも全額が国の交付金で、各5千万円を予算案に計上した。

 予算案審議では、複数の市議がコロナ対策との整合性を質問した。市側は「新しい生活様式を踏まえた地域活性化の一環」「3密回避や新しい働き方を補完する」と答弁。国の交付金の趣旨に沿った使途であると強調した。定例会最終日の18日、予算案は賛成多数で可決した。

 解体が決まったコテージは9月、木製デッキが倒壊し、利用者6人がけがをする事故があった。市は事故前、7棟のうち3棟を解体する方針だったが、コロナ交付金を使った全棟解体に踏み切る。空き家改修は、事業主体の官民組織「みよし観光まちづくり機構」への補助金として支出する。

 予算案に反対した市議の1人は「緊急性が低く、後回しできる事業に交付金が使われている」と批判。賛成した市議の1人も「知人から『何でこの事業がコロナ対策なのか』と尋ねられた」と打ち明けた。

 新家良和議長は、18日の記者会見で「医療や介護、飲食店への支援策であれば市民にも分かりやすい」としつつも「財源の厳しい自治体が補助金の付く国のメニューから事業の予算を取りたいのも理解できる」と述べた。(石川昌義、小山顕)

 <クリック>国の新型コロナウイルス対策臨時交付金 感染防止対策や経済再生に取り組む自治体の財政支援のため、国は「地方創生臨時交付金」を創設した。配分先は都道府県と市区町村。休業要請の協力金などの直接支援策に加え、コロナ禍の収束後をにらんだ地域経済再生に向けた事業など幅広く使える。 


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