河井案里被告（左）と立道浩公設第2秘書

　昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した参院議員の河井案里被告（47）＝公選法違反罪で公判中＝の陣営を巡る車上運動員への違法報酬事件で広島高検は21日、立道浩公設第２秘書（55）が同罪で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決が確定したのを受け、案里被告の当選無効などを求める連座訴訟を広島高裁に起こした。

　高検は、立道秘書を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断しており、検察側が勝訴すれば案里被告は失職し、同選挙区での立候補が５年間禁じられる。連座訴訟はほぼ検察側が勝訴しており、失職は濃厚とみられる。

　関係者によると、訴訟は年明けに審理が始まり、順調に手続きが進めば２月にも判決が出る可能性がある。ただ高裁が当選無効の判決を言い渡しても、案里被告が上告した場合は最高裁が最終決定の場となる。

　一方、案里被告自身も同選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われて東京地裁で公判中。今月23日の公判で結審し、年明けに判決が出る見通しだ。罰金刑以上が確定すれば案里被告は失職するが、控訴、上告した場合、刑の確定はずれ込む。

　一、二審判決によると、立道秘書は昨年７月19〜23日、案里被告の夫で元法相の衆院議員、克行被告（57）＝公選法違反罪で公判中＝の政策秘書だった高谷真介被告（44）＝同＝らと共謀。車上運動員14人に対し、法定上限の２倍に当たる１日３万円の報酬を支払い、計２０４万円を渡した。最高裁は11月25日に立道秘書の上告を棄却し、今月１日に判決が確定した。

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