【今週の特集】中国新聞デジタル2020年の注目の記事

　河井夫妻だけでなく、２人から現金を受領した広島県内の首長や議員たちにも厳しい批判の声が上がっています。「受領１３県議の追及なし　広島県議会が決議案見送り」は事件だけでなく、地方の議会と政治家の責任についても問う記事です。

　特集「河井夫妻買収事件公判」では、現在進行中の裁判についての詳報を掲載しています。シリーズ「決別 金権政治」の「第１部　巨額の買収事件」では、綿密な取材で今回の大規模買収事件の実態に迫りました。「第２部　被買収者」では、河井夫妻から現金を受け取った地方議員たちに焦点を当てました。

　河井夫妻買収事件以外にも政治について考えさせられる記事がありました。「山口考　終幕安倍政権」では、山口から８人目の宰相として最も長く国のかじ取り役を担った安倍前首相と地元の７年８カ月の一幕を３回連載で振り返りました。「「誠実さ」民意と隔たり　河井夫妻事件・閣僚辞任・桜・加計…説明責任果たさず辞任」（2020/9/9）も、安倍長期政権の功罪を検証しました。

　新型コロナウイルス関連では、感染症対策として避けるべき行動（密閉、密集、密接）を表した「３密」という言葉が注目されました。「現代用語の基礎知識選　２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれました。緊急事態宣言解除に伴い再開した学校も「広島県内の公立学校が再開」（2020/6/1）のように「３密」を避けるための工夫を凝らしました。政府が全世帯に配布したものの、汚れや異物混入が相次ぐなどしてやゆされた布マスク「アベノマスク」もトップテン入りしました。安倍晋三前首相の地元、山口県の支局から届いた「アベノマスクいつ届く　「今さら要らない」の声も」（2020/5/20）が大きな反響を呼びました。「コロナ疎開」という言葉も生まれました。「コロナ疎開に苦言、鳥取県知事」（2020/4/6）もよく読まれたコロナ関連記事の一つです。

　米国が広島に原爆を投下して７５年、１０月には核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が、発効に必要な50カ国・地域に達しました。２０２１年１月２２日に発効します。しかし、日本政府は「核禁条約　有効性に疑問」（2020/10/25）などとしており、今なお条約に背を向け続けています。連載「核兵器禁止条約発効へ」では、条約をめぐる国内外の課題を探りました。

　仕事を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、職場には今も多くの課題が残されたままです。シリーズ「この働き方大丈夫？」は、非正規雇用、パワハラ、コロナ禍の中のテレワークなど、私たちを取り巻く労働環境の変化について迫りました。

　一方で議員からは「畳部屋はパラダイス」「パワハラ役場は屈辱」（2020/8/12）と言った発言も飛び出しました。その後、職員は複数職員が働く別の部署に異動になりましたが、町議会の調査特別委員会は、調査を断念し解散（「畳部屋問題の特別委、調査しないまま解散　田布施町議会」2020/9/18）。問題はうやむやのままです。

　「朱華園」の事実上の閉店後、「尾道ラーメン」ブームの中で出店した新興組は味やメニューで個性を打ち出し、新機軸の店もじわり評価を上げています。「尾道ラーメン新潮流　「朱華園」去って１年」（2020/6/21）は、２０２０年に最も人気を集めた特集の一つです。

　続報の「立てなかったキリンの子「はぐみ」、走れるよ」（2020/12/12）もどうぞ。