「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、報道陣の取材に応じる安倍前首相（４日午後、国会）

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填（ほてん）問題で、東京地検特捜部が21日に安倍氏本人を任意で事情聴取したことが分かった。関係者が22日明らかにした。政治資金規正法違反（不記載）の罪で、後援会代表の公設第１秘書を近く略式起訴する方向で検討しており、安倍氏に費用負担の認識を確認したとみられる。安倍氏は不記載への関与を否定したもようで、不起訴処分となる公算が大きい。

　首相経験者が「政治とカネ」を巡り、捜査当局の聴取を受けるのは異例。不起訴となっても、安倍氏が国会で事実と正反対の答弁をしたことに変わりはなく、政治責任を問われるのは必至だ。特捜部の捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示している。

　関係者によると、夕食会は２０１３〜19年に毎年１回、東京都内の二つのホテルで開かれた。19年までの５年間でホテル側への支払総額は計約２３００万円。参加者の会費との差額９００万円余りは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」が穴埋めしたとされるが、夕食会を主催した「安倍晋三後援会」や晋和会の政治資金収支報告書に記載はなかった。

　今年５月以降、弁護士らが政治資金規正法違反容疑などで安倍氏らに対する告発状を提出。第１秘書は特捜部の任意聴取に不記載を認めている。

　安倍氏は国会などで「事務所からの補填はなかった」と重ねて答弁。安倍氏側は11月、事務所が本人に事実と異なる説明をしていたと釈明した。

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