新型コロナウイルスの軽症、無症状の感染者を入院か療養に振り分ける診察が広島市を中心に追いついていない問題で、広島県の湯崎英彦知事は２２日、待機状態について１週間以内での解消を目指すと明らかにした。１日当たり４０〜５０人を診る新たな拠点を２３日にも開くという。入院ベッド（病床）や宿泊療養施設の確保も急ぐとしている。

　湯崎知事は記者会見で、治療の優先順位付けをする「トリアージ」が滞っていると認め、「１週間以内に滞留を解消できるよう、強化を準備している」と話した。１日当たりの診察能力は感染者が急増する前の２倍の７５人にしているが、拠点の新設で１１５〜１２５人まで高める。開設期間は当面１週間を予定する。

　県によると２１日時点で、県内の感染者は１１４３人いる。このうち７３８人が自宅で待機しており、約３５０人はトリアージの診察を受けられていない。

　拠点には、広島大が医師や看護師、放射線技師を派遣する予定。越智光夫学長はこの日の記者会見で「県からの要請にできるだけ応えるのがわれわれの使命。大学病院で医療崩壊を起こさない程度で、最大限の支援をしたい」と述べた。

　県は来年１月３日までを新型コロナの集中対策期間と定め、広島市中心部の酒を出す飲食店への営業時間の短縮や、市民への帰省自粛を要請している。湯崎知事は延長するかどうかについて、今月２５日までに判断する意向だ。

　感染者の受け入れ態勢の拡充では、現在は３２９室を確保している宿泊療養施設で、来週中にさらに５００室を追加する。３９９床ある病床は、目標の最大値としていた５００床へ増やす。いずれも感染状況に応じてさらに増やすことを検討するという。（宮野史康、長久豪佑）