広島県、婚活事業を民間移管へ　監査で有効性疑問視

広島県庁

　広島県は２０２１年度、結婚を希望する男女を支援する事業「出会い・結婚支援こいのわ施策」の在り方を抜本的に見直す。婚活支援を担ってきた「ひろしま出会いサポートセンター」の運営を２１年４月に民間へ移すのが柱となる。

　センターの民間移管では相手先の公募手続きを進めており、今月中に決める。３年間は補助金を出し、その後は自立して運営してもらうのを条件とする。

　県は１４年８月にセンターを設置。１５年度から婚活支援を本格的に進めている。会員の結婚は１９年度までの累計で７０９組に達したという。

　これに対して県包括外部監査人の奥野修士弁護士は今年３月の少子化対策事業の監査報告書で、婚活支援事業について「事業成果を婚姻組数という観点から見た場合、経済性、有効性の観点から疑問がある」などと指摘。事業の規模や内容について、再検討する必要性を投げ掛けていた。

　県子供未来応援課は「婚活支援は５年が経過し、出会いの場づくりは民間や市町主体で進んできた。今後は不妊治療の後押しや広島版ネウボラの構築などで、子どもを望む人が安心して産み育てる環境を整えたい」と説明した。

　婚活支援事業の見直しではほかに、男女が出会う交流イベントを県が主催するのをやめる。県出身のタレントや歌手を起用するなどしてきた啓発宣伝も、県として取り組まない。婚活支援ボランティアの研修やイベントへの派遣は続けるとしている。（赤江裕紀）

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