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酒提供時短、1月中旬まで延長 広島県が調整、感染高止まりで

2020/12/24 22:32

広島県庁

 広島県が広島市中心部で酒を出す飲食店に出した営業時間の短縮要請で、県が来年1月3日までとしていた時短の期限を同月中旬まで延長する方向で調整に入ったことが24日、分かった。新型コロナウイルスの新規感染者数は市内を中心に高止まりしており、感染の抑え込みを図るには、県独自の集中対策期間を延ばす必要があると判断したとみられる。

【図】広島市中心部で酒を提供する飲食店に対する協力金制度の概要

 県は今月17日から、広島市中、南、西区のそれぞれ一部のエリアにある酒を出す飲食店を対象に、酒の提供を午前5時〜午後7時、営業を午前5時〜午後8時の間に短縮するよう要請している。来年1月3日までの全期間中の時短に応じた店には1店当たり72万円、休業すれば82万円の協力金を払う支援策を用意した。

 ただ、市内では23日に95人、24日に77人の新規感染者が公表され、周辺市町でも増加傾向がみられる。このため複数の関係者によると、年末年始の感染状況を見極めるため、集中対策期間を1月中旬まで延ばす方向性が出てきた。

 具体的には来月17日までとする案があるが、政府の支援上乗せ期間が同11日までなのも踏まえて詰めている。時短の協力金は1日当たり2万〜4万円換算での追加支給を、対象エリアは現状を維持するという案が浮上している。一方で県議会側には、エリアの拡大や、感染状況をもう少し見極めた上での判断を求める意見があり、ぎりぎりの調整が続いている。

 湯崎英彦知事は集中対策期間の延長について、今月22日の記者会見で「遅くとも25日までに判断したい」と説明していた。

 県は広島市での感染急拡大を受け、集中対策期間を設定。酒を飲みながらの長時間の会話が感染リスクを高めていると分析し、酒を出す飲食店に時短を要請した。ほかに、市内の飲食店に飛沫(ひまつ)感染の予防など3項目の対策を、市民には帰省の自粛を求めている。(宮野史康) 

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