広島県は２５日、広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で進めてきた耐震性の再調査結果を、建築の専門家たちでつくる有識者会議に報告した。耐震補強をするかどうかや建物をどこまで活用するかに応じて、１棟当たりの概算工事費を３億９千万〜１７億７千万円とする内容で、会議の了承を得た。保存・活用の方向性を最終判断するための材料とする。
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