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応援金制度、広島市などの飲食店に周知 年末年始、5日以上休業で支給

2020/12/26 21:22
実行委メンバー(左)からチラシを受け取り、説明を受ける飲食店の責任者

実行委メンバー(左)からチラシを受け取り、説明を受ける飲食店の責任者

 広島市内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、飲食業界の団体でつくる市飲食店応援実行委員会と市は26日、休業した場合に出す市独自の応援金制度と感染防止策を周知するチラシを市中心部の飲食店に配った。コロナ禍の年末を前に、あらためて注意喚起した。

 実行委メンバーと市職員の約10人が3班に分かれ、中区の袋町と三川町の飲食店約100店を回った。各店で、食事中以外のマスク着用や席を対面に配置しないなどの対策を載せたチラシを配布。25日に始まった応援金制度を紹介し、袋町のビルにある飲食店向け支援制度の相談センターの利用も促した。

 チラシを受け取った袋町の居酒屋「広島野球酒場ホームラン」の責任者星野将宏さん(52)は、広島県の要請に応じて時短営業している。「店の経営は渋い。応援金の内容が分かったので活用したい」と受け止めた。

 市内では12月に入り感染者が増えている。25日は過去最多の1日98人を確認。26日には、12月の県内全体の感染者が2千人を超えた。市は13〜19日に感染を確認した321人のうち73人の感染経路が会食と推定。飲食店にも対策を呼び掛けている。

 市の応援金は、年末年始に計5日以上休業する市内の店が対象で1店当たり15万円を支給する。県が休業や時短営業した店に出す協力金と併用できる。県生活衛生同業組合連合会の佐々木克己会長(71)は「飲食店は心配事があれば、支援制度についてセンターに相談してほしい」と話した。(猪股修平) 

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