広島県・市、年末年始の診療体制整備　舟入市民病院に代わり他の医療機関が内科担う

　新型コロナウイルスの流行の「第３波」が激しさを増す中、広島県や広島市は１２月３０日から１月３日までの年末年始、例年とは違う診療体制を敷く。広島市では、感染者の対応に追われる舟入市民病院（中区）に代わり、他の医療機関が内科診療を受け持つ。県は新型コロナの相談、診療体制を整えた。

　■広島市の診療体制

　例年、２４時間体制で内科診療を担ってきた舟入市民病院は、新型コロナの感染者の入院を受け入れていることから、今回は小児科と眼科のみを診る。代わりに内科は他の総合病院が交代で担い、通常は年末年始に休診する市医師会千田町夜間急病センター（中区）でも対応する。

　市医師会は在宅当番医の数を増やした。市内の病院でも感染者が相次いでいる事態を受け、２３日に急募。内科、耳鼻咽喉科の計１０カ所が新たに手を挙げ、５日間を延べ計４８診療所でカバーする。

　市医師会の三上裕一郎常任理事は「数は増やしたものの、日によって偏りがある。医療体制が手薄であることを念頭に感染予防と体調管理により一層、気を付けてほしい」と強調。受診前にまず、電話で症状を伝えるよう求めている。

　■新型コロナの相談・診療体制

　県によると年末年始は各日、県内４４〜４９のクリニックなどが唾液によるＰＣＲ検査に応じる。県内の１０地域に少なくとも１カ所ずつ、感染者に対応できる医療機関を毎日開くようにしたという。

　検査、診療機関の名前は非公表。専用電話窓口「積極ガードダイヤル」で、最寄りの医療機関を案内する。県は「当番医として開いていれば、まずはかかりつけ医に相談を」と促す。「年末年始でも我慢せず、風邪の症状があればすぐ受診してほしい」とする。（田中美千子、宮野史康）　

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