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町村長・議員選、公費で経費負担 広島・山口12町議会で条例案可決 なり手確保へ期待の声

2020/12/27 23:04

 町村の首長選と議員選で選挙カーの運行やポスター作製にかかる経費を自治体が負担できるとした改正公選法の施行を受け、広島、山口両県で公費負担の前提となる条例案の可決が相次いでいる。両県の計15町のうち12町の町議会が今月の定例会で成立させ、次の選挙から適用する。全国で地方の政治家のなり手不足が顕在化する中、「立候補者の増加につながる」との期待が出ている。

 中国新聞の調べでは、12日施行の改正公選法を踏まえて、広島県では9町のうち7町が、山口県では6町のうち5町が、それぞれの町議会本会議で条例案を可決した。条例案をまとめていない広島県世羅、神石高原、山口県周防大島の3町は、来年春にある次の定例会へ出す方向で準備する。

 改正公選法は、町村長選と町村議選で候補者の資金面の負担を減らすため、ポスター作製や選挙カーの費用について、自治体が条例をつくれば上限の範囲内で公費で賄えるようにした。上限額はポスター掲示板の箇所数やタクシー事業者の有無などで異なるという。町村議選では認められていなかったビラの配布も、1600枚まで解禁した。

 17日の町議会で可決した和木町は、選挙カーを運転手付きの貸し切り車両(ハイヤー)で契約する場合、1日につき上限3万5860円を町が払う。レンタカーを借りた場合でも、ガソリン代と運転手への手当を含めて同額を上限に負担する。印刷物では、上限額をポスターで10万円、ビラで1枚7円51銭と定めた。

 統一地方選として昨年4月にあった町議選は、立候補者が定数と同じ10人で、無投票だった。町議会の兼本信昌議長は「無投票は議会の責任でもある。立候補者が増えるよう条例を広報する」としている。

 和木町議選以外でも、15町の町長選と町議選では近年、無投票が相次ぐ。2004年以降でみると、町長選は66回中38回(57・6%)、町議選は63回中7回(11・1%)を占めた。町議選では無投票ではないものの、候補者が定数を1人上回るだけだったケースも21回(33・3%)あった。

 今回の公費負担は、県や市では一定程度、認められている。広島県内のある町議は「有権者は『なぜ必要なのか』と思うかもしれないが、若い世代を含めて金銭的には立候補しやすくなる」と期待している。



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