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広島市職員ら不起訴、広島地検 無届け土地工事問題

2020/12/28 19:58

 広島地検は28日、広島市発注の複数の公共工事で土地を大規模に形状変更するにもかかわらず、事前に市長への届け出をせず工事に着手したとして土壌汚染対策法違反(土地の形質変更の無届け)容疑で書類送検された市職員らについて、いずれも不起訴処分にしたと発表した。「情状全般を考慮した」としている。地検は名前や所属、人数は明らかにしていないが、関係者によると処分対象は15人。

 同法は、掘削などで土地の形質を変える部分が計3千平方メートル以上の場合、政令市では発注者は工事着手の30日前までに市長に届け出る必要があると定める。捜査関係者などによると、安佐南、安佐北両区内で発注した道路工事などで担当職員が届け出をしていなかった。佐伯区の60代男性が2月に告発し、広島県警が11月に書類送検していた。

 この問題を巡っては県内の市町で同様の法令違反が相次いで発覚している。


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