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広島の医療、堅持を宣言 県医師会など県民に帰省自粛訴え

2020/12/28 23:01
木下局長(右端)に要望書を渡す松村会長(左から4人目)たち4団体の会長

木下局長(右端)に要望書を渡す松村会長(左から4人目)たち4団体の会長

 新型コロナウイルス感染者が広島県内で急増しているとして、県医師会など医療関係4団体の会長が28日、県庁で共同の記者会見を開き、「医療体制堅持宣言」を出した。医療崩壊を防ぐため、感染拡大地域と行き来する帰省自粛や、マスク着用などの対策に協力するよう、県民へ訴えた。

 宣言は、県内で新型コロナの市中感染が広がり、医療体制が緊急事態にあると指摘。年末年始に検査や診療を続けつつ医療を守るため、県民に対し、マスク着用とマスクを外す場面での飛沫(ひまつ)対策の徹底を求めた。併せて、医療従事者を誹謗(ひぼう)中傷しないよう促した。

 4団体は県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会。県医師会の松村誠会長は共同記者会見で「これ以上感染が拡大すると、他の医療と両立できなくなる。医療崩壊の瀬戸際だ」と強調した。

 県薬剤師会の豊見雅文会長は、多くの薬局は感染の疑いのある人と他の患者の動線を分けられないと説いた。「発熱した人は、薬局に行く前にまず連絡してほしい」と呼び掛けた。

 記者会見の合間には、県健康福祉局の木下栄作局長に、新型コロナ対策に一層危機感を持って取り組むよう、4団体合同では初めて要望した。(赤江裕紀) 

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