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広島県、酒提供時短を17日まで延長へ 協力金44万円追加

2020/12/29 0:00

 広島市での新型コロナウイルス感染者の急増を受けて広島県が市中心部の酒を出す飲食店に要請している営業時間の短縮で、県が来年1月3日までとしていた期間を同17日まで延ばす方針を固めたことが28日、分かった。対象のエリアと時間を維持し、2週間の延長期間を通して時短に応じれば協力金として1店当たり44万円、休業すれば54万円を追加支給する内容となる。

 複数の関係者によると、延長期間は来年1月4〜17日とする。広島市中、南、西区のそれぞれ一部にある酒を出す飲食店に対し、酒の提供は午前5時〜午後7時、営業は午前5時〜午後8時の範囲内に短縮してもらう。エリアと時間は現在の要請と変わらない。湯崎英彦知事が29日に記者会見をして表明する見通しだ。

 延長期間の時短要請に応じた店へ出す協力金は、政府による支援単価の上乗せを踏まえて1日につき2万〜4万円で計算し、44万円とする。休業を選んだ店には、10万円を積み増す。要請は店内に限り、宅配や持ち帰りに対応していても協力金を払うのは維持する方向という。

 県は、市内を中心に新型コロナの新規感染者数が高止まりし、医療態勢に負荷が掛かっているとして、今月17日に始めた時短要請を来年1月中旬まで延長する方向で県議会などと調整していた。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止が来年1月12日に解除されるのも考慮し、延長期間を絞り込んだとみられる。

 飲食店向けの要請は、県が当初、今月12日から来年1月3日までとした新型コロナの集中対策期間の取り組みの柱の一つ。対策期間は既に同17日までに延ばすと決めており、要請内容をどうするかが焦点となっていた。延長後は、外出機会の削減や帰省自粛を要請する範囲を現在の広島市民から、廿日市市と広島県府中、海田、坂の3町の住民に広げるなどする。(樋口浩二) 


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