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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<1>日本上陸(2020年1月・2月)

2020/12/29 11:21
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 中国湖北省武漢市で確認されて以降、瞬く間に世界中に広がった新型コロナウイルス。その猛威は今もとどまるところを知らず、新たな感染者数が連日のように過去最多を更新する日々が続く。日本、そして世界各国の経済は大きな打撃を受け、マスクを着けた人々の姿はもはや「日常」となった。中国地方を中心に、国内や世界の動きも交えながら「コロナの時代」を時系列で追う。

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<1>2020年
【1】日本上陸(2020年1月・2月)
【2】緊急事態宣言(2020年3月・4月)
【3】沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
【4】「第2波」襲来(2020年7月・8月)
【5】期待と不安の中で(2020年9月・10月)
【6】「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<2>2021年

 1月


 6日

 中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次ぎ、中国大陸との往来が多い香港や台湾は6日までに、水際での検疫強化など厳戒態勢を取り始めた。2003年に中国から広まった重症急性呼吸器症候群(SARS)が大流行した際、香港で299人、台湾で37人が死亡しており「惨禍再来の恐れ」(香港紙)も指摘。

 11日

 中国湖北省武漢市で、原因不明のウイルス性肺炎により男性が死亡。

 14日 WTO、新型コロナ検出認定

 世界保健機関(WHO)が、中国の湖北省武漢市で発生しているウイルス性肺炎について、新型のコロナウイルスが検出されたと認定。

コロナ <コロナウイルス> 人や動物に感染するウイルスの一種。人に感染症を引き起こすものはこれまでに数種類が知られており、風邪などの軽い症状にとどまるものが多い。ただコロナウイルスの中には、2003年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、中東地域で発生している中東呼吸器症候群(MERS)のように重症化しやすいものもある。SARSはコウモリ、MERSはラクダから人に広がったとされる。※写真は新型コロナウイルス(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 16日 日本国内で初の感染者確認

 厚生労働省が、中国湖北省武漢市に滞在歴がある神奈川県居住の30代の男性が、新型のコロナウイルスによる肺炎を発症していたと発表。日本国内での患者の確認は初めて

 20日

 韓国保健福祉省が、韓国に滞在している30代の中国人女性の感染が確認されたと発表。中国以外では既に日本で1人、タイで2人の感染を確認。

 21日

武漢 中国湖北省武漢市当局などは、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が中国国内で80人以上増えて計308人となり、死者は計6人になったと発表した。写真は中国湖北省武漢市の鉄道駅で行われている利用客の体温検査。

 世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務所(マニラ)は、ツイッターで「人から人への継続的な感染があるとみられる」と発表。

 米疾病対策センター(CDC)は、武漢市から帰国した西部ワシントン州シアトル近郊に住む30代男性がウイルスに感染しているのを確認したと発表した。アジア以外での発症者や感染者の報告は初めて

 23日

地下鉄 中国湖北省武漢市当局は、23日午前から武漢を出発する航空便や列車を停止すると発表。春節(旧正月)に伴う24〜30日の大型連休を前に1千万人を超える住民の移動を大幅に遮断し、武漢で発生した新型コロナウイルスの肺炎の感染拡大を封じ込める異例の措置。中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、発症者は23日午後7時(日本時間同8時)までに31の省・自治区・直轄市のうち27で確認され、計628人、死者17人。写真は新型肺炎の感染拡大を封じ込めるため、運行を停止した中国・武漢の地下鉄駅構内

対策会議 広島県は、県内の対策を話し合う緊急の連絡会議を県庁で開いた。検疫所や保健所などの担当者約30人が参加。中国の春節(旧正月)の大型連休(24〜30日)を控え、感染防止対策の徹底や、発症者の早期発見へ向けた医療態勢の整備を確認した。→クリックで記事詳細

 鳥取県米子市は、友好都市関係を結んでいる中国河北省・保定市への高校生派遣事業を延期すると明らかにした。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が流行していることを考慮した。

 24日

 厚生労働省は、日本に旅行で訪れた中国湖北省武漢市在住の40代男性が、新型コロナウイルスに感染し肺炎を発症したのを確認したと発表した。国内の確認は2例目。政府は、武漢市を含む湖北省の感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止勧告を出した。4段階ある感染症危険情報で2番目に高いレベル3への引き上げは初めて

 大阪府と関西空港検疫所は、中国・武漢市などで感染が広がる新型コロナウイルスを巡り、ツイッターで「関空に来た発熱などの症状が出ている中国人が病院から逃走した」とのデマが拡散しているとして注意を呼び掛けた。府や検疫所は「そのような事実はなく、偽の情報に惑わされないようにしてほしい」としている。

観光 <新型肺炎で観光地ぴりぴり 中国地方マスク接客拡大>

 中国で春節(旧正月)の大型連休が始まった24日、中国地方でも新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感が強まった。中国人をはじめ、多くの外国人客を迎える観光地や商業施設では、従業員がマスクを着用するなど感染拡大を防ぐ対策を開始。広島空港(三原市)では拡大防止の呼び掛けを強化した。(1月24日掲載)→クリックで詳細記事

 25日

 中国国営メディアは、中国政府の指示を受け、中国から海外への団体旅行が27日から停止されると報じた。新型肺炎の拡大を防ぐための措置。国内団体旅行は24日に停止された。

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が計13カ国・地域の1320人になったと明らかにした。中国本土での感染者が大半で1287人

 28日 国内で初の人から人へ感染事例

 厚生労働省が、国内で人から人へ感染したとみられる初の事例を発表。奈良県在住の60代男性で、バス運転手として中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが、自身の滞在歴はなかった。ツアー客からうつったとみられる。

 鳥取県は、中国の上海吉祥航空が新型コロナウイルスの肺炎発生を受け、米子―上海線で28日から両空港で全ての乗客に離陸前の体温検査をし、37・5度以上の乗客を乗せないようにすると伝えてきたと明らかにした。県によると、米子空港では広島検疫所もサーモグラフィーで体温検査を始めている。

 29日

チャーター機 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、現地滞在の邦人206人が日本政府の全日空チャーター機で帰国した。退避第1便。

 新型コロナウイルスへの人から人への感染とみられる患者が国内で初めて確認されたことなどを受けて、広島県が特別警戒本部を設置。また県内の保健所や広島市8区の保健センターなど計19カ所に、24時間対応の相談窓口を設けた。

<新型肺炎、中国人学生募る不安 東広島・呉、帰国予定見送りも>

 新型コロナウイルスによる肺炎の急速な拡大を受け、大学や研究施設が集まる東広島、呉両市では、中国出身の留学生たちも不安を募らせ、帰国の予定をキャンセルするなどの動きが出ている。東広島市の広島大で27日、市日中親善協会が開いた春節祝賀会。出席した留学生たちは「心配だ」と口をそろえた。(1月29日掲載)→クリックで詳細記事

 30日

 厚生労働省は、中国湖北省武漢市から日本政府の全日空チャーター機第1便で29日帰国した邦人のうち、3人が検査で陽性となり感染が確認されたと発表。

 31日

 世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)が、新型コロナウイルスによる肺炎に関する3回目の緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言(現地時間30日)。

 安倍晋三首相は対策本部会合で外国人の日本渡航を制限する方針を表明した。入国申請時から14日以内に中国武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を「当分の間、入国を拒否する」と述べた。

 広島県は、新型コロナウイルスの患者の発生に備えて設けている特別警戒本部で、非常体制を採ったと発表した。政府の対策本部の設置を踏まえて、30日夕に警戒体制から移行したという。新たに、県の西部(広島市中区)や東部(福山市)など5総務事務所に特別警戒支部を置き、より的確な情報共有や連携につなげる。

 中国での新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、広島県と広島市は、それぞれ友好提携する四川省と重慶市を支援するため、マスク計約11万枚を発送する作業をした。中国でマスク不足が深刻化する中、それぞれ現地の行政当局から27日に要請を受け対応した。県は8万枚、市は備蓄していた1万950枚を含む計3万950枚を用意した。

 2月


 1日 新型コロナ、指定感染症に

 政府による新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大防止策が本格的に始動。指定感染症の政令施行によって患者の強制入院や就業制限が可能となった。水際対策として、入国申請前の14日以内に中国湖北省に滞在した外国人の入国を拒否する。
 <指定感染症> 感染症法は感染症を危険性の高さに応じて1〜5類などに分類し、あらかじめ対策を決めている。指定感染症は、まだ分類が決まっていないが、生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあり緊急の対応が求められる場合に指定する。致死率の高いエボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応と同じような措置が法改正を経ずに可能となる。強制入院や仕事の制限などの措置をどこまで認めるかは感染症ごとに判断する。指定期間は最長1年間で、必要に応じて1回に限り1年の延長ができる。

 2日

 中国国家衛生健康委員会が、中国本土の新型コロナウイルスの感染者が1万4380人、死者は304人になったと発表。フィリピン保健省は、同国訪問中の中国人男性(44)が新型肺炎で死亡したと明らかにした。世界保健機関(WHO)によると、中国国外での死者は初めて

 3日

 横浜・大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を利用した香港人男性(80)が、下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認された問題で、厚生労働省は船内で大規模な検疫を実施した。

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、厚生労働省は、47都道府県に対して感染の疑いがある人を専門的に診察する「帰国者・接触者外来」を医療機関に設置するよう要請したと発表した。疑いのある人らからの相談を受け付ける窓口センターも設けるよう通知した。一般外来と診察室などを分けることで、他の患者らと接触するのを避ける狙い。

 4日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島空港(三原市)で、中国東方航空と日本航空が共同運航する上海発の到着便が欠航した。広島空港の発着便が新型コロナウイルスの影響で欠航するのは初めて。

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、広島県は、感染の疑いのある人たちを診る専門外来「帰国者・接触者外来」を、県内七つの「2次医療圏」ごとに1カ所以上設けると明らかにした。厚生労働省の要請を踏まえた対応で、14日までに設置する。

ホテル <中国人客、宿泊中止の波 新型肺炎拡大で広島市内のホテル>

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い、広島市内のホテルで中国人客の宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。中国政府が海外旅行の制限を強め、自粛ムードが広がっているとみられる。観光庁は市内に事業者向けの相談窓口を設けた。(2月4日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県長門市湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」などで例年開かれる安倍晋三首相(山口4区)の新年会について、主催する地元後援会は、ことしの開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったためとしている。

 広島空港(三原市)で、中国東方航空と日本航空が共同運航する上海発の到着便が欠航した。広島空港の発着便が新型コロナウイルスの影響で欠航するのは初めて。

 5日

クルーズ船 厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員約3700人を検疫し、10人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。うち3人は日本国籍で50〜60代の男女。

 消費者庁の伊藤明子長官は定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの需要が高まり、インターネット上で高額転売されていることについて「転売目的の購入は望ましくない」と述べた。同庁はサイトの運営企業の一部に、対応を要請したと明らかにした。

マスク<マスク不足で利用者悲鳴 広島市内、新型肺炎拡大で品薄状態>

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、マスク不足が広島市内でも深刻化している。本格的な春の花粉シーズンが迫る中、マスクを購入できずに苦悩する花粉症患者が出始めた。院内感染予防のため見舞いなどでの来院者に着用を求める医療機関の一部は、施設内で販売している在庫が底を突きかけており、対応に苦慮している。(2月7日掲載)→クリックで詳細記事

 6日 

 安倍晋三首相は衆院本会議で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に関し、今夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響は生じていないとの認識を示した。「世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)の間で、東京開催の可否に関わる協議や検討は一切行われていない」と述べた。

 7日 

 新型コロナウイルス対策を巡り、米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は「米国民にとって今、真の脅威はインフルエンザだ。中国湖北省に滞在歴がない人で、呼吸器症状がある場合は可能性が高い」と訴えた米国ではインフルエンザが猛威を振るっており、CDCは全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2千人が死亡したと推計。一方、米国の新型ウイルス感染者は十数人で、中国に渡航歴がある人が中心だ。14日以内に中国本土に渡航歴のある外国人の入国を拒否する措置も実施し、所長は「一般の米国民が感染するリスクは低い」と強調した。

<マスクの過信は禁物 新型肺炎、広がる不安>

 新型コロナウイルスによる肺炎への不安が広がる中、マスクを準備しなくてはと焦っていないだろうか。街中では品切れの店が目立ち、高値での転売も出始めた。しかし、専門家は「マスクだけで予防するのは難しい。過信しないで」と注意を促す。マスクの役割や正しい使い方をあらためて見直そう。(2月7日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、広島県は、感染の疑いのある人たちを診る専門外来「帰国者・接触者外来」を、県内の18医療機関に設けた。七つの「2次医療圏」ごとに1カ所以上を置き、患者の発生に備える。

 8日 「新型」疑いで日本人初めて死亡

 中国の湖北省武漢市で重い肺炎を発症して1月から入院していた60代の日本人男性が死亡。日本外務省が8日発表した。男性は新型コロナウイルス感染の可能性が高く、新型肺炎の疑いで日本人が死亡したのは初めて

 10日

検疫 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスの集団感染の拡大が止まらない事態に。検査した延べ439人のうち135人の感染が判明。中国湖北省武漢市から帰国した邦人らを合わせると、国内で報告された感染者は161人となった。

地場医療品 <抗ウイルス剤やマスク品薄 新型肺炎、地場医療品企業への注文急増>

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、医療品や除菌剤を扱う地場企業への注文が急増している。広島大発ベンチャーが特許を持つ抗ウイルス剤は在庫切れ寸前。医療機関からのマスクの注文は通常の3〜4倍で推移する。各社はメーカーへの増産を依頼するなど対応に追われる。(2月12日掲載)→クリックで詳細記事

 13日 国内で初の感染者死亡

 厚生労働省は、ウイルスに感染した神奈川県在住の80代の日本人女性が死亡したと発表した。国内で死者が出たのは初めて

 14日

 厚生労働省は、新型コロナウイルスによる肺炎を巡る問題で、東京や神奈川、和歌山、沖縄など6都道県で新たに計7人の日本人感染者を確認したと発表した。これとは別に政府チャーター機第3便で帰国した邦人1人も感染が確認されるなど拡大が続いた。

<新型肺炎影響、台湾への修学旅行取りやめ 尾道と世羅の3中高>

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大の影響で、広島県内の3中高が2、3月に実施予定の台湾への修学旅行を取りやめたことが分かった。一部の学校は国内に行き先を変更した。(2月14日掲載)→クリックで詳細記事

 15日

 フランスのビュザン保健相は、肺炎を起こす新型コロナウイルスに感染し入院していた中国人観光客が14日夜に死亡したと明らかにした。新型ウイルス感染者の死亡は欧州初。

 17日

 中国本土の新型コロナウイルスによる肺炎の死者計1770人。感染者は計7万548人。

 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、厚生労働省は、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は、全国の保健所に設けられた帰国者・接触者相談センターに相談するようにとの目安を公表した。軽症者が医療機関に殺到して診療機能が損なわれるのを防ぎながら、重症者を早期に見つけて治療につなげるのが狙い。

 18日

 和歌山県で国内初の10代感染。

 文部科学省は、学校の児童生徒が新型コロナウイルスに感染し、都道府県などが感染拡大防止のために必要と判断した場合、当該校に対し休校や学級閉鎖などを要請するよう、各教育委員会などに求める対応方針を公表した。当該校は感染した児童生徒について、回復までは出席停止とすることとした。出席停止は、感染が確認されたケースのほか、厚生労働省が示した目安に準じて、37・5度以上の発熱が4日以上続く場合なども対象とする。

 19日

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、広島県議会は20日に開会する定例会で、本会議場に入る県議や県職員、傍聴者たちにマスク着用を求める。中本隆志議長が県議会棟であった各派代表者会議で提案し、協力を求めると申し合わせた。マスクは持参を原則とする。アルコール消毒液も用意し、手指の消毒を呼び掛ける。県議には、37・5度以上の熱があったり、だるさがあったりする場合は、感染が疑われるとして、本会議を欠席するよう促す。感染者は全国で増えているが、県内では確認されていない。県幹部や県議の一部には「マスク姿が議場に並び、県民の不安をあおりかねない。過剰反応ではないか」との声もある。

 観光庁は、1月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比1・1%減の266万1千人だったとの推計を発表した。前年割れは4カ月連続。昨夏以来の韓国人客の大幅減が引き続きマイナス要因となった。春節(旧正月)休暇中の中国人客は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約20%減少した。

交通事業者 <交通事業者も新型肺炎拡大に警戒 中国地方>

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国地方の公共交通事業者が警戒を強めている。タクシーやバス運転手の感染が相次ぐ中、独自の対策マニュアルの作成や車内へのアルコール消毒液の配備などの動きが広がる。マスクや消毒液が品薄で手に入らず、対応に苦慮する事業者もいる。(2月19日掲載)→クリックで詳細記事

 20日

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、厚生労働省などは、乗客の80代の日本人男女2人が同日に死亡したと発表した。

 「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らを受け入れた愛知県岡崎市での住民説明会で、厚生労働省東海北陸厚生局の金井要局長「ゴジラ」のような大きなせきをする人がいない限り感染しないとの発言をしていたことが分かった。加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で「住民が不安を抱えながら来ている説明会で全く不適切な対応。至らない発言だった」と陳謝した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベント主催者に開催の必要性を改めて検討するよう要請する文書を公表した。屋内などで参加者同士が十分距離を取れないまま、一定時間いることが感染リスクを高めると例示するなど注意事項を列記した。人数などの具体的基準は示さなかった。現時点で一律の自粛要請は行わないとした。

広島県議会 広島県議会は定例会を開会した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、本会議場に入る県議や県職員、傍聴者たちにマスクの着用を求めると決定済み。湯崎英彦知事をはじめとする県幹部たちは全員がマスク姿で臨んだ。向かい合う県議では3分の2にとどまった。→クリックで記事詳細

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、3月末までに広島市など全国で予定していた全ての合同企業説明会の中止を決めた。

 21日 国内で10歳未満初の感染確認

 北海道は、中富良野町に住む10歳未満と10代の小学生の兄弟が新型ウイルスに感染したと発表した。埼玉県も県内在住の未就学男児の感染を明らかにした。国内で10歳未満の感染発覚は初めて

<新型肺炎感染の受験生に特別措置 中国地方の3公立大>

 25日に始まる国公立大2次試験で、中国地方の全16大学のうち3大学が、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認されるなどした受験生に特別措置を講じると決めた。大学入試センター試験の成績による合否判定や追試をする。一方で12大学が特別措置の見送りを決め、対応が分かれた。3大学は県立広島大(広島市南区)尾道市立大、島根県立大(浜田市)。(2月21日掲載)→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、経団連や日本商工会議所といった経済4団体に対し、労働者が休みやすい環境の整備や在宅勤務などの「テレワーク」時差通勤の積極的な活用などの取り組みを要請した。

非正規 <発熱で「休め」と言われても 新型肺炎、非正規労働の減収の不安>

 「生活を考えると安易に休めない」―。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防ぐため、発熱した場合などに仕事を休むよう国が促す中、広島県内の非正規労働者からも不安の声が上がっている。自主的に休む場合は賃金が補償されるとは限らないからだ。国は企業に収入に配慮した対応を呼び掛けているが、働き手の懸念は拭えていない。(2月26日掲載)→クリックで詳細記事

 22日

 米国務省は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本全土への渡航警戒レベルを4段階中で下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。感染するとより重症化しやすいとされる高齢者や持病のある人に対し、不要不急の日本への旅行は延期を検討すべきだとした。

 23日

サンフレ J1サンフレッチェ広島は、ホームのエディオンスタジアム広島(広島市安佐南区)でリーグ開幕戦に臨み、鹿島に3―0で快勝して白星発進した。スタンドでは、クラブが協力を呼び掛けたこともあってマスク姿の観客が目立った。クラブは来場者向けに入場ゲートやトイレに消毒液を設置。スタッフは全員マスクを着けて仕事に当たった。メディア関係者にも着用を促すなど協力を呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 24日

 世界の株式市場は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染が世界規模で急拡大していることを懸念し、主要指数が全面安となった。ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅続落し、前週末からの下げ幅が一時1000ドル近くとなり、2万8000ドルを割り込んだ。

 厚生労働省は、介護施設などでの新型コロナウイルスの感染を防ぐため、高齢者ら入所者への面会は緊急の場合を除き、制限することが望ましいとした留意点をまとめ、都道府県などに通知した。面会者には体温測定を求め、発熱症状があれば面会を断るよう要請した。

 尾道映画祭実行委員会は、尾道市中心部で28日〜3月1日に予定していた「尾道映画祭2020」の中止を決めた。

 25日

 サッカーのJリーグは、東京都内で理事会を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、3月15日までに予定していたJ1、J2など全公式戦計94試合を中止し、開催の延期を決めた。

 外務省は、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡の感染症危険情報に関し、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2にした。

 連休明け25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、日経平均株価(225種)は急落した。日本政府の対応への批判も広がり、下げ幅は一時1000円を超え、約4カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株が大幅下落したほか、アジアや欧州の市場も下げ、世界で株安が連鎖した。

 日本国内の感染者156人、チャーター機帰国者14人、クルーズ船乗船者691人

入試 国公立大2次試験の前期日程が始まった。中国地方では16大学であり、文部科学省によると1時間目の受験者数は計2万806人で、1650人が欠席した。欠席率は昨年に比べて0・5ポイント増の7・3%。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの受験生がマスク姿で挑んだ。→クリックで記事詳細

 広島県福山市は、市主催イベントの開催可否について基本的な考え方を示した。効果的な感染防止が困難なケースや高齢者、妊婦たちが参加の場合は中止または延期とする。これに沿い、3月15日に予定していた約7千人が参加する恒例の第39回ふくやまマラソンの中止を決めた。

 26日

 新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に向け、安倍晋三首相は、対策本部の会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明した。萩生田光一文部科学相は、スポーツ団体や文化団体に対し、3月15日までを目安にイベントや公演の中止を要請したと明らかにした。

 広島県と広島市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、それぞれが主催するイベントの開催の是非を判断する基準をまとめた。県は3月31日までを対象期間とし、県内で感染者が初めて確認された場合に原則中止か延期する。県内で患者が出ていない場合でも、海外を含む全国から不特定の参加者が集まり、後日に健康調査などの追跡ができないイベントでは中止、延期を含めて判断する。一方、参加者が県内や一定地域に限られるケースでは、せきエチケットの徹底やアルコール消毒薬の設置などの対策を開催条件とした。市は3月15日までとし、高齢者が参加者の半数を超えたり濃厚接触が想定されたりするイベントについて中止か延期にする。

<イベント会社は「災害に近い」 仕事9割喪失も>

 新型コロナウイルスの感染拡大が、地場のイベント関連会社の経営に影を落としている。行事の中止や延期が相次ぎ、当面の仕事の9割以上を失った企業もある。売り上げの減少を穴埋めするのは容易ではなく、終息の見えない状況に不安の声が上がる。(2月28日掲載)→クリックで詳細記事

 プロ野球12球団は、東京都内で斉藤惇コミッショナーも参加して臨時の代表者会議を開き、3月15日まで組まれたオープン戦の残り全72試合を無観客で実施することを決めた。日本野球機構(NPB)によると無観客試合はオープン戦、公式戦を通じて史上初。バスケットボール男子のBリーグは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、28日から3月11日までに予定されていた1部(B1)と2部(B2)の計99試合を延期すると決めた。

 まつえレディースハーフマラソンの実行委員会は、松江市の松江城大手前発着で3月15日に開催予定だった同大会を、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止すると発表した。

デマ拡散 <感染予防のデマ拡散、専門家が警鐘 新型肺炎、湯やしょうが>

 新型コロナウイルスに関して、デマを含んだ情報が無料通信アプリLINE(ライン)やメールで出回っている。「しょうがスープを飲めば、ワクチン接種は不要」などと科学的でない予防策を紹介し、拡散を促している。専門家は「不確かな情報を広げないで」と呼び掛ける。(2月26日掲載)→クリックで詳細記事

 27日 全国の小中高へ臨時休校要請へ

安倍首相 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。

<突然休校「どうすれば…」 全小中高に実施要請、中国地方に衝撃>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などに3月2日以降の臨時休校を要請すると表明した27日、中国地方の学校現場に衝撃が走った。高校受験や卒業式などの学校行事が目前に迫る中、国から詳しい説明はなく、教育委員会や学校は情報収集に追われた。突然の表明に子育て中の親は戸惑いを募らせた。(2月28日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県教委は、県立学校での卒業式では在校生や来賓を原則出席させないと決め、各校に通知した。県内の全23市町教委にも通知を参考に対応するよう呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 広島市は、国内外から観光客が訪れる原爆資料館(中区)を29日から3月15日まで臨時休館にすると発表した。→クリックで記事詳細

 宮島観光協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月22日に予定していた「清盛まつり」を中止すると発表した。

 日本中央競馬会(JRA)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、29日から当面の間、開催競馬場でのレースを無観客で実施すると発表。

 28日

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、文部科学省が一斉の臨時休校を正式に要請する通知を出したことを受け、県内23市町教委は、今後の対応をまとめた。大半の小中学校が3月2日から春休みまで臨時休校にすると決定。広島、大竹両市教委は2日午前中だけ、休み中の過ごし方などを指導するため登校させる。→クリックで記事詳細

 コロナウイルスによる感染症の拡大を防ぐため、広島市は、公共交通機関を使って通勤する職員を対象に、時差出勤と在宅勤務の制度を導入すると発表した。期間は3月2〜15日。通勤ラッシュを避けて感染リスクを減らす。

 日本国内の感染者数が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計938人、死者は計11人に。北海道の鈴木直道知事は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道民に対し「緊急事態宣言」を出した。今週末、飲食店やスポーツジムなど人が集まる場所への外出を控えるよう道民に呼び掛けている。自治体のトップが外出自粛を呼び掛けるのは異例。宣言に法的根拠はない。道内では28日までに66人の感染が確認され、うち2人が死亡した。

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスによる肺炎の地域別危険性評価で、世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。中国を発端に韓国、イラン、イタリアなどで大規模な感染が確認され、日本でも市中感染とみられる例が相次いでおり、終息に向けた見通しが立たない現状に危機感を示し、各国に一層の警戒を呼び掛けた。

 中国政府は、新型コロナウイルスによる中国本土での死者が27日に44人増え、計2788人になったと発表した。感染者は327人増加して計7万8824人に達した。

 オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)を29日から3月15日まで臨時休園すると発表した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)と名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」も同期間に臨時休園する。

原爆資料館 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島市は原爆資料館(中区)を臨時休館にした。3月15日までの異例の措置。訪れた観光客は「仕方ない」と受け止めながらも残念そうな表情を見せた。資料館のほか広島城(中区)、市現代美術館(南区)、ヌマジ交通ミュージアム(安佐南区)など市が管理する9カ所の集客施設も同期間、休館する。平和記念公園内にある国立原爆死没者追悼平和祈念館も同じ期間、休館する。→クリックで記事詳細

<トイレットペーパー「不足していません」 経産省、HPで冷静行動呼び掛け>

 需要を満たす十分な供給量を確保しています。安心して―。新型コロナウイルスに関するデマの影響で、トイレットペーパー買い占めが広がっていることを受け、経済産業省がホームページ(HP)で冷静な消費行動を呼び掛けている。「中国から原材料が輸入できなくなる」などのうわさがインターネット上に流れたのが原因とみられ、広島市内でも品薄の店舗が相次いでいる。(2月29日掲載)→クリックで詳細記事

 経済産業省は、インターネットオークションの事業者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態にあるマスクや消毒液の出品を3月14日から自粛するよう要請したと発表した。転売目的の買い占め防止のため。

 29日

 韓国南東部・大邱で日本人の新型コロナウイルス感染が確認されていたことが分かった。関係者が明らかにした。韓国で日本人の感染が判明するのは初めて

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県庄原市の国営備北丘陵公園は、屋内を中心に一部施設の利用休止に入った。15日までの措置で、期間中は屋内で予定していたイベントは取りやめる。里山の駅庄原ふらりの中核施設であるエントランスセンター国兼、キャンプ場「備北オートビレッジ」など13施設を休止。ひな人形の展示、そば打ち体験などを中止する。レストランや売店も営業しない。

宮島 <宮島の旅館キャンセル続出>

 廿日市市の宮島の旅館や、近隣の飲食店、市内の文化ホールにキャンセルが相次いでいる。閉じた空間で不特定多数の人が集まらないよう求めた安倍晋三首相の要請などを踏まえ、自粛ムードが一気に広がったもよう。先行きの見えない事態に、関係者は不安を募らせている。(2月29日掲載)→クリックで詳細記事

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<1>2020年
【1】日本上陸(2020年1月・2月)
【2】緊急事態宣言(2020年3月・4月)
【3】沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
【4】「第2波」襲来(2020年7月・8月)
【5】期待と不安の中で(2020年9月・10月)
【6】「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<2>2021年

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