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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)

2020/12/29 11:24
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

 3月


 1日

卒業式 中国地方の多くの高校が卒業式を迎えた。新型コロナウイルスへの感染が全国で広がり、安倍晋三首相が一斉休校を要請する中、生徒や保護者にマスク着用を求めたり、来賓や在校生の出席を取りやめたり、各校の式は例年と様変わりした。→クリックで詳細記事

 日本相撲協会は臨時理事会を開き、8日に同アリーナで始まる大相撲春場所無観客で開催することを決めた。観衆がいない中で本場所を実施するのは初めて。

カープ 広島東洋カープは、新型コロナウイルスの感染予防策を講じた上で、今季主催の公式戦入場券の窓口販売分を予定通りマツダスタジアム(広島市南区)で売り出した。売り場前には飛沫感染対策として購入者同士の間隔を2メートル空けるため、直径1・8メートルの円形カーペットを並べて中央で待つよう指示。→クリックで詳細記事

 山口県下関市と韓国釜山市を結ぶ「関釜(釜関)フェリー」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、旅客船の運航を休止。→クリックで詳細記事

会社説明会 2021年春卒の大学生たちを対象にした会社説明会が解禁された。就職活動が本格的にスタートした形だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国地方でこの日予定されていた合同企業説明会は軒並み中止になった。当面は取りやめが続く。学生と企業の接点が失われ、双方が困惑を抱えたまま異例の就活シーズンが幕を開けた。→クリックで詳細記事

 2日 中国地方で臨時休校始まる

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国で臨時休校が始まった。中国地方5県のうち広島、山口、岡山でも各県教委の方針で、県立学校が休校に入った。一方、鳥取県教委は一部の学校を登校日とし、島根県教委は通常通り授業を継続した。市町村教委も休校前の準備の必要などから対応が分かれた。

久地小 <臨時休校で最後の授業、教室に感謝 閉校の広島・久地小>

 3月末で閉校する、児童数16人の久地小(広島市安佐北区安佐町久地)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による3日からの臨時休校のため、2日が最後の授業となった。児童は午前8時、住民や保護者に見守られながら、徒歩やバスで登校。教職員たちとラジオ体操をした後、国語や算数の授業を受けた。授業後に音楽室で開かれた全校集会で、大石信洋校長(59)は「友だちと協力しながら、未来を生き抜く力を身に付けてほしい」と児童に語り掛けた。→クリックで詳細記事

柳井南中 <休校で学びやと突然の別れ 3月末閉校の柳井南中>

 山口県内は3日から小中学校の多くが休校する。うち今月末で閉校する柳井市の柳井南中は2日が突然、最後の授業となった。級友との思い出づくりを考えていた生徒23人は戸惑う一方、転入先や進学先での学校生活の充実を誓った。→クリックで詳細記事

 広島県議会は、議会運営委員会を開き、定例会の開会中に新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認された場合、本会議や委員会の傍聴を中止すると申し合わせた。傍聴によるウイルス感染を予防するためという。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県と県医師会は、初の連絡会議を広島市東区の県医師会館で開いた。県内で感染者が確認された場合に備え、医療機関の受け入れ態勢などについて意見を交わした。感染の疑いがある人を診る専門外来「帰国者・接触者外来」や保健所などの担当者約140人が出席。あいさつした県医師会の平松恵一会長は「未知の感染症に打ち勝つため、一丸となって取り組もう」と呼び掛けた。

営業時間 <新型肺炎拡大防止へ営業時間短縮進む 中国地方の百貨店や家電量販店>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、中国地方の百貨店や家電量販店が営業時間を短くしている。小中高校の一斉休校で従業員を確保しにくくなった影響もある。地域経済を支える消費の現場が縮小している。(3月2日掲載)→クリックで詳細記事

<「在宅」「時差」広がる 地場企業、首都圏・関西の拠点で>

 中国地方の企業が在宅勤務や時差通勤の取り組みを広げている。感染者が確認された首都圏や関西地方を中心に対策が進む。会議などを自粛する動きもある。(3月2日掲載)→クリックで詳細記事

 島根大は、13日に出雲キャンパス、19日に松江キャンパスで予定していた学位授与式を中止すると発表した。同大は、マスクや消毒液の入手が困難で、会場となる体育館やホールの換気などができず、十分な感染症の予防対策ができないと判断した。

 島根県浜田市などは14、15日に開催予定だった「北前船寄港地フォーラム」の中止を決めた。浜田開府400年記念事業のフィナーレに位置付けていた。

 3日 世界の感染9万人超す

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で9万893人となったと明らかにした。過去24時間以内に確認された新規感染者数は、中国が約120人と1月下旬以降で最少だったのに対し、世界各地では計約1800人と約15倍に上り、中国を除く世界各地での増加ぶりが顕著になってきた。

 厚生労働省は、国民生活安定緊急措置法に基づき、家庭用マスクの製造販売業者や輸入業者に、製品を国に売り渡すよう指示した。約400万枚を一括で買い取り、感染者の割合が多い北海道中富良野町や、感染者の集団(クラスター)が発生した疑いがある北見市に最初に配布する。

子連れ出勤 <子連れ出勤が本格化 広島、お多福Gでは社員が世話役>

 広島市内の市立小中が臨時休校に入った3日、地元の企業で子連れ出勤の受け入れが本格化した。オタフクソース(西区)を中心にするお多福グループ(同)では小学生11人が保護者の社員と一緒に社内を訪れた。→クリックで詳細記事

 広島県や広島市、広島商工会議所でつくる実行委員会は、6日に中区のホテルで開く予定だった「広島東洋カープ激励の集い」の中止を決めた。中止は東日本大震災があった2011年以来、9年ぶり

 4日 中国地方で初の感染確認

 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界で日本を含む13カ国が全国で学校を閉鎖する措置を取っており、約2億9050万人の児童・生徒に影響が及んでいるとの集計を発表した。

 国内の感染者が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者やチャーター機の帰国者を含めて千人を超えた。4日新たに確認された感染者は11都道府県などで36人。1日に確認された人数としてはクルーズ船などを除き最多となった。感染は28都道府県に拡大し、検疫官らを合わせて315人。これとは別にクルーズ船やチャーター機で720人の感染が判明しており、国内の感染者数は計1035人に達した。うち死者は12人

 山口県は、下関市の40代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。中国地方で初めての感染確認→クリックで詳細記事

湯田温泉 <湯田温泉、宿泊など中止2万人 新型肺炎が打撃、歓送迎会取りやめも>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山口県内有数の温泉街である山口市の湯田温泉の旅館やホテルでは予約のキャンセルが2万人に上っている。春の歓送迎会シーズンと重なり、周辺の飲食店でも予約取りやめが続き、温泉街に打撃を与えている。(3月4日掲載)→クリックで詳細記事

 5日

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国、韓国からの入国制限を強化すると表明した。両国について発行済み査証(ビザ)を無効とし、韓国、香港、マカオは観光目的など90日以内の短期滞在で認めていたビザの免除も停止する。運用は9日から月末まで。中韓からの入国者への検疫も強化。検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないよう要請する。政府関係者によると、現地に滞在する日本人も対象となる。

 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄が続くマスク確保に向けた総合的な対策をまとめた。国民生活安定緊急措置法を適用してインターネット上などでの転売行為を禁止し、違反に刑事罰を科すのが柱。再利用可能な布製マスク2千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配る供給強化策も盛り込んだ。

入試 広島県内の公立高の一般入試(選抜II)が、2日間の日程で始まった。新型コロナウイルスの感染防止を目的にした政府要請に基づき、県内の全23市町で中学が臨時休校となる中、受験生はマスクを着けて試験に挑んだ。試験会場となった各校も消毒用アルコールを置いたり換気したりと、異例の受験風景になった。→クリックで詳細記事

 広島県三次市議会は、会派代表者会議を開き、任期満了に伴う市議選(4月5日告示、12日投開票)に立候補を予定している現職は、屋内の集会開催を自粛すると申し合わせた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

 6日

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を公的医療保険の適用対象にした。これまで検査は保健所が認めた場合に限定していたが、医師が感染を疑い、必要と判断すれば保健所を通さずに可能となる。全ての医療機関で検査を受けられるわけではなく、主に感染防護が整った全国約860の専門外来病院が対象。検査にかかる費用は特例的に公費で補塡(ほてん)するため、これまでと同様、患者の自己負担はない。

 全日本空輸日本航空は、羽田や大阪(伊丹)発着を含む国内各地の路線を12日まで減便した。感染拡大を受けた旅行キャンセルやイベント自粛、企業の出張制限で需要が大幅に落ち込んだことに対応。これまで肺炎の影響で中国路線の減便、運休を相次ぎ公表してきたが、国内線の縮小は初めて。全日空は6〜12日の7日間の合計で206便(片道)を減便。日航グループの期間中の減便は計352便。中国地方では広島空港(三原市)で羽田線の1日3往復岡山空港(岡山市北区)で羽田線で1日1往復が対象となった。また広島県は、広島空港のバンコク線8〜29日に運休すると明らかにした。日韓関係の悪化を機に運休したソウル線を含め、国際線全7路線が減便か運休になる。

無観客試合 広島東洋カープは、広島市南区のマツダスタジアムで本拠地初のオープン戦に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、無観客での開催。観客席ががらんとした中、西武に2―1で勝利。→クリックで詳細記事

 岡山県は、高知県が発表した新型コロナウイルス感染者の中に倉敷市の60代の会社員男性がいることを確認したと発表した。岡山県在住者の感染は初めて→クリックで詳細記事

 広島大(東広島市)は、23日に予定する卒業式の規模を大幅に縮小すると発表した。広島県内ではこの日までに、国公私立の全26大学・短大が卒業式の中止や簡素化を決めた。広島大は、会場を東広島運動公園体育館から学内のホールに変え、保護者を呼ばずに開く。式の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。送辞、謝辞などをなくし、通常1時間かかる内容を30分以内に縮める。同様に広島市立大(安佐南区)、広島経済大(同)、広島女学院大(東区)など9大学、1短大は規模を縮小し、卒業式や学位記授与式を開く。県立広島大(南区)、広島修道大(安佐南区)、広島工業大(佐伯区)など12大学、4短大は式を中止尾道市立大、福山市立大などは入学式も中止する。

花業界 <花業界「大ダメージ」 卒業式や歓送迎会、新型コロナで相次ぎ中止>

 新型コロナウイルスが花業界にも影を落としている。卒業式の会場を飾ったり歓送迎会で主役に贈られたりするなど年間で最も売れる時期ながら、相次ぐ中止や規模縮小で販売機会を失っている。関係者は落胆を隠せないでいる。(3月6日掲載)→クリックで詳細記事

 マツダの中国法人が発表した2月の中国販売(速報値)は2430台と昨年に比べ79・0%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で販売店が営業できず、需要も落ち込んだ。2月単月では記録が残る2005年以降で最も少なく、下落率は最大となった。→クリックで詳細記事

 広島県中小企業家同友会が発表した会員アンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を見込む回答が9割に上った。同友会が回答を得た県内の544社のうち「すでに影響が出ている」が281社(51・7%)「今後影響が出る可能性がある」が222社(40・8%)。消費の自粛による売り上げ減や、部品調達の支障を懸念する声が目立った。→クリックで詳細記事

輸血<献血バス中止、血液不足 新型肺炎で大人数の協力見込めず>

 新型コロナウイルスの感染拡大で輸血用の血液が不足している。献血バスの受け入れ中止や在宅勤務を導入する企業が増え、大人数の協力が見込めない状況。広島県赤十字血液センターによると広島を含む中四国ブロックでは今月に入って計画に対して86.3%の血液しか確保できておらず、「輸血が必要な人に届かない恐れがある」と危機感を強める。(3月5日掲載)→クリックで詳細記事


<返礼品のティッシュ類に思わぬ余波 新型肺炎デマで大竹市>

 新型コロナウイルスに関するデマにより十分な供給能力があるトイレットペーパーなどの買いだめが起きている余波が、大竹市のふるさと納税にも及んでいる。同市の返礼品のトイレットペーパーやティッシュペーパーは、全国から注文が相次いだ上、通常はほとんどないキャンセルが頻発している。購入できなかった人たちが申し込み、店頭などで入手できた人の気が変わったためとみられる。(3月6日掲載)→クリックで詳細記事


 7日 広島県内で初の感染確認

 広島市は、安佐南区の30代の自営業男性が新型コロナウイルスに感染していると確認したと発表した。広島県内での感染者の確認は初めて→クリックで詳細記事

 8日 感染105カ国・地域で確認

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの感染者が105カ国・地域で確認されたと発表した。WHOの集計で感染国・地域数が100を超えたのは初めて。感染者は世界全体で10万5586人、死者は3584人に上っている。

 9日

 プロ野球とサッカーのJリーグは、「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第2回会議を開催。専門家チームが公式戦の開催延期を助言したことを受け、プロ野球は臨時の12球団代表者会議を開き、20日に予定されていたセ、パ両リーグの開幕延期を決定。Jリーグは18日を目指していた公式戦再開を断念し、中断期間を延長

 新型コロナウイルスの感染者が広島県内で初めて確認されたことを受け、広島県府中市議会は、全ての委員会と本会議について報道機関の現場取材と市民の傍聴を禁止した。→クリックで詳細記事

会社説明 <会社説明会をライブ配信 新型コロナ感染拡大で企業苦心>

 2021年春卒の大学生たちに向けて、インターネット上で会社説明会をする動きが中国地方で広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な合同説明会が相次いで中止されたためだ。動画の配信やコメントのやりとりで学生との接点をつくろうと模索している。(3月9日掲載)→クリックで詳細記事

 10日

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について「今後おおむね10日間程度の延長を求める」と表明した。官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で述べた。2月26日に今後2週間の開催自粛を呼び掛け、小中高の休校要請や中国、韓国などからの入国制限強化に取り組んだものの、現時点では終息が見通せないと判断した。

 JR西日本広島支社の北野真支社長は定例会見で、3月に入って支社の乗車券などの収入が前年より44・8%減ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が少なく、山陽新幹線や特急の売り上げが急減した。

 11日 センバツ初の中止決定

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至った」と表明。

センバツ中止 日本高野連は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市で第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、兵庫県西宮市の甲子園球場で19日から無観客で開催方針だった選抜大会の中止を決めた。選抜大会は太平洋戦争の影響で1942〜46年に中断したが、予定されていた大会が中止となるのは初めて。出場予定だった中国地方の各校には落胆の声が広がった。→クリックで詳細記事 

東日本大震災 死者、行方不明者、震災関連死を合わせ2万2167人が犠牲となった東日本大震災発生から9年を迎えた。午後2時46分の発生時刻には、各地で被災者らが黙とうし、今はいない大切な人に祈りをささげ、復興を誓った。広島市中区の原爆ドーム対岸の元安川親水テラスでは、県内に避難した人や市民が黙とうし、犠牲者を悼んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、毎年親水テラスで開かれていた追悼の集いは中止になったが、実行委員会の有志たちが集まった。→クリックで詳細記事 

 広島市は、多くの人が集まる行事の自粛要請の期限を29日まで延ばすと決めた。これまでは15日としてきたが、広島県内で初の感染者が市内で確認されるなどしたため、延長が必要と判断した。原爆資料館(中区)をはじめとする市施設の臨時休館は当面、19日までとした。

 広島県府中市議会(定数20)は、議会運営委員会を開いた。新型コロナウイルスの感染者が広島県内で初めて確認されたのを受けて決めた報道機関と市民の傍聴禁止を「傍聴制限(自粛要請)」に変更した。一方で自粛を要請しても傍聴を求められた場合の対応は決めず、傍聴禁止を事実上継続するようにも受け取れる曖昧な姿勢を続けている。

 旅行会社の愛トラベル(広島市安佐南区、資本金5500万円)が広島地裁に自己破産を申請したことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行のキャンセルが相次ぎ、資金繰りが急激に悪化した。東京商工リサーチによると、中国地方の企業の経営が感染拡大に伴って破綻するのは初めて。代理人弁護士によると負債総額は約3億円。

スポーツジム <スポーツジム、営業縮小 「新型コロナ感染源」国が例示>

 中国地方のスポーツジムで休業や営業の縮小が広がっている。政府が国内の感染源の一つとして「スポーツジム」を例示した影響もある。営業を続けるジムも予防策に追われている。経営には大きな打撃となるが、当面は感染拡大の防止を重視する構えだ。(3月11日掲載)→クリックで詳細記事

ライブハウス <静寂のライブハウス 公演中止続き「死活問題」>

 広島市内のライブハウスで公演の中止や延期が相次いでいる。重症化リスクの低い若者から感染が広がっている可能性があるとし、政府の専門家会議がライブハウスを「避けるべき場所」の一つとして挙げたからだ。安倍晋三首相が10日、イベント開催自粛の延長を要請したこともあり、店側には「このままでは死活問題」と嘆き節が漏れる。(3月12日掲載)→クリックで詳細記事

 12日

 広島県内の多くの公立中学校で、卒業式があった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各校は出席者を減らしたり、時間を短縮したりする対策を講じた。

ステンドグラス<休校の卒業生にサプライズ 先生たち奮闘、制作途中だったステンドグラス完成>

 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で突然止まった、亀山中(広島市安佐北区)の3年生による貼り絵の紙製「ステンドグラス」作り。同校の伝統となっているこの卒業制作を、担任の教員たちが休校中にひそかに引き継いで完成させた。12日の卒業式で披露されると、制作半ばだと思っていた卒業生は驚き、喜んでいた。→クリックで詳細記事

 中国財務局が発表した中国地方の1〜3月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数(BSI)マイナス19・8[![CDATA/[b>と前回調査(昨年10〜12月期)から7・7ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う減収などがあり、2四半期連続のダウン。東日本大震災直後の2011年4〜6月期(マイナス29・8)以降で最低だった。

 13日 新型コロナ特措法成立

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)が、参院本会議で自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。

 トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため国家非常事態を宣言した。米国では急速に感染が拡大し、金融市場が動揺するなど経済が打撃を受けている。政権の取り組みの遅れに批判も出ており、緊急対応が必要と判断した。連邦予算500億ドル(約5兆4千億円)を使い、検査加速のため態勢を拡充する。

合格発表 広島県内の公立高で、一般入試(選抜II)や推薦入試(選抜I)の合格発表があった。県教委は今年、新型コロナウイルス感染症を予防するため、受験生たちにホームページ(HP)での確認を要請。発表の瞬間を各高で迎えた人は例年と比べて少なかった。→クリックで記事詳細

 日本航空と全日本空輸は、それぞれ20日以降の減便を発表。両社で1日18往復だった広島―羽田線は最少で12往復になる。中国地方の他の空港では20日以降、両社が羽田線を岩国空港で最大1往復、山口宇部空港で最大2往復、岡山空港で最大4往復、それぞれ見合わせる。出雲、鳥取、米子の3空港でも最大1往復ずつ減便。

 14日

 安倍晋三首相は首相官邸で記者会見を開いた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は「現時点で宣言する状況でない」と強調。同時に「必要であれば法律上の措置を講じる」と語った。延期論が出ている東京五輪・パラリンピックに関し「感染拡大を乗り越えて無事、予定通り開催したい」と表明した。

 15日 マスクの転売禁止

 新型コロナウイルスの感染拡大で極度の品薄に陥っているマスクの転売禁止が始まった。不足に拍車を掛けている転売目的の買い占めを排除するため、仕入れ価格を超えた他人への販売を取り締まれるようにした。違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方を科す。

 16日

 山口県岩国市の米軍岩国基地と海上自衛隊岩国基地は、5月5日に予定する基地の一般公開イベント「フレンドシップデー」の中止を決めた。

<新型コロナ、4月の地方選に影響 中国地方、集会中止や投票所の感染防止策>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国地方で4月にある地方選に影響が広がっている。鳥取を除く4県で計13の市長選や議員選が予定され、立候補予定者は集会を中止するなど戦略の見直しを急ぐ。各選管は投票所の消毒液確保など感染防止策に追われる。異例の選挙戦を前に、関係者は投票率の低下に危機感を募らせている。(3月16日掲載)→クリックで詳細記事

 17日

 島根県雲南市教委は、新型コロナウイルスの感染防止に向けた国の要請を受け、2日午後から休校していた市内の全22小中学校18日から再開すると発表した。同教委によると、休校による子どもや保護者への負担が大きいとの声が上がり、県内や市内での感染例がないことを踏まえて判断した。

 マツダは、4月1日に予定していた2020年度の入社式を中止すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関係者の安全確保を優先した。入社式の中止は、1984年に現社名になって以来、初めて

 広島県尾道市などでつくる尾道港祭協会は、4月25、26の両日に同市中心部である尾道みなと祭を中止すると発表した。→クリックで詳細記事 

高齢者施設 <高齢者施設、面会を禁止 新型コロナで広島、入所者ら不安>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島市内の高齢者施設が、入所者と外部との接触に神経をとがらせている。お年寄りは重症化しやすいため、多くの施設が家族を含めて面会を原則禁止に。訪問ボランティアたちによるレクリエーションや散髪も取りやめている。再開時期は見通せず、入所者から不安の声が漏れる。(3月17日掲載)→クリックで詳細記事

 18日 海外渡航全て注意喚起

 安倍晋三首相は、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全世界を対象に、渡航の際に十分な注意を促す「レベル1」の感染症危険情報を出すと表明した。欧州など計38カ国からの日本人を含めた入国者について、入国制限を強化すると明言。発行済みの査証も無効にする。外務省によると、感染症危険情報で全世界への渡航をレベル1に指定するのは初めて。

 山口県中小企業家同友会は、新型コロナウイルスの感染拡大に関する加盟企業への調査で、経営に悪影響があるなどの回答が8割を占めていると発表した。同会が335社にアンケートし、半数近い155社から回答を得た。すでにマイナスの影響があると答えたのは42・6%の66社今後見込まれるとしたのは40・6%の63社だった。

トイレ <トイレ届かず建設に遅れ 地場企業の住宅・工場、中国部品の供給寸断>

 トイレやキッチンの設備が中国地方の住宅や工場の建設現場に届かず、完成の遅れが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の部品工場の操業が滞ったためだ。元に戻る見通しは立たない。関係する企業は困惑し、問題の長期化を懸念している。(3月18日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県岩国市と市観光協会、岩国商工会議所でつくる実行委員会は、4月29日に開催予定だった恒例の「錦帯橋まつり」の中止を決めた。

 岡山県は、主な県内のホテルや旅館が受け付けた宿泊予約(今月2〜31日)のうち、新型コロナウイルスの感染拡大によるキャンセル数が6万9122人に上ったと発表した。全国的な感染者数の増加に伴う「自粛ムード」が県内でも急速に広がっている。岡山後楽園(岡山市北区)や岡山城(同)など県を代表する観光地で利用者減も目立つ。

<客から暴言、店員「怖い」 新型コロナで「カスハラ」横行>

 新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクなどの品薄が続く中、広島県内のドラッグストアやコンビニエンスストアの従業員たちが顧客からの理不尽なクレームに悲痛な声を上げている。「カスタマーハラスメント(カスハラ)」ともいえる行為にどう対応すればいいのだろう。感染の不安が拭えないとはいえ、消費者も意識の見直しが求められそうだ。(3月18日掲載)→クリックで詳細記事

 19日

 トランプ米政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、日本を含む全世界渡航警戒レベルを4段階中、最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げ、米国民に対し、全ての渡航中止を勧告した。国外旅行中の米国民に即時帰国の検討も要請。米国内の感染者数が1万人を超える中、異例の措置に踏み切った。

はなのわ 広島県内一円を花と緑で彩る「全国都市緑化ひろしまフェア」(ひろしま はなのわ 2020)が19日、開幕した。メイン会場である旧広島市民球場跡地(中区)一帯に詰め掛けた家族連れたちを、約300品種12万本の色とりどりの花々が出迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オープニングセレモニーと開会式は中止された。音楽ステージなどのイベントや試食、特産品の販売なども4月19日まで取りやめる。→クリックで詳細記事

 ひろしま美術館(広島市中区)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休館を延長すると発表した。19日までとしていた休館を「当面」とし、再開時期は今後の情勢を踏まえ判断する。

 島根県出雲市出身の映画監督、錦織良成さん(58)が島根県西部の石見地方を流れる高津川を舞台に製作した映画「高津川」の配給会社が、新型コロナウイルス感染症の影響で、4月3日からの全国公開を延期すると発表した。

 20日

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で25万人を超えた。18日に20万人超となったばかりだが、欧州や米国など世界各地で増加のペースが加速しており、わずか数日で5万人が上積みされた。

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催し、3月2日から春休みに入るまでとしていた小中高などの一斉休校要請の延長見送りを確認した。安倍晋三首相は新学期からの再開に向け、留意事項をまとめた指針を早急に文部科学省で策定するよう指示した。指針に基づき各自治体などが再開を判断する。

祝日議会 広島市議会祝日の20日(春分の日)、本会議を開き、6563億7200万円の2020年度一般会計当初予算案など市提案の51議案を原案通り可決し、定例会を閉会した。市内で新型コロナウイルスの感染者が確認され、定例会の最終日を6日間前倒しした影響で、異例の休日開催となった。→クリックで詳細記事 

 広島市は、原爆資料館(中区)の臨時休館を29日まで延長すると決めた。新型コロナウイルス感染症を巡り、尾道市で、広島県内2人目の感染者が確認されたのを踏まえた。2月29日から始まった臨時休館は1カ月間に及ぶ。

山口大 <留学生の入学辞退相次ぐ 新型コロナで中国地方の大学>

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、中国地方の大学に今春入学予定だった留学生の辞退が相次いでいる。逆に大学側が受け入れを中止したり、日本人学生の海外派遣を見送ったりするケースもある。世界全体で出入国制限も広がり、大学の国際化にブレーキがかかった格好だ。(3月20日掲載)→クリックで詳細記事

 21日

 政府は、欧州各国とエジプト、イランの計38カ国について、発行済みの査証(ビザ)を無効にし、日本への入国制限を強化した。

 22日 岡山県内で初の感染確認

 岡山市北区の60代の無職女性が、岡山県内で初めての感染確認→クリックで詳細記事 

ハンドドライヤー <ハンドドライヤー衛生的か 新型コロナ拡大、使用中止の動き広がる>

 商業施設やホテルなどのトイレに設けられているハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっている。温風で手の水滴を吹き飛ばすためウイルスが拡散される―。インターネット上にそんな話が出ているが、「ぬれた手でハンカチを探すより衛生的なのでは?」との疑問が編集局に寄せられた。本当に使わない方がいいのだろうか。(3月22日掲載)→クリックで詳細記事

 23日

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、世界全体で1万5千人を超えた。3月13日に5千人に達した1週間後に1万人に、そのわずか3日後に1万5千人に急増した。感染者も2日で5万人増え、35万人を超えた。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)が加速している」と改めて危機感を訴えた。

 外務省は、新型コロナウイルス感染症が拡大するドイツ、フランス、オランダ、スイス、スペイン、ベルギーなど欧州18カ国イランの全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。

 鳥取県は、新型コロナウイルスの感染者の発生や急増に備えて、「入院医療トリアージセンター」を医療政策課に設置した。症状に応じて入院か自宅療養かを判断し、入院先を調整する。爆発的な患者急増(オーバーシュート)が起きた場合でも、医療機関の重症者の受け入れ機能を維持する狙い。

 ひろしまフラワーフェスティバル(FF)実行委員会は、広島市中区の平和大通り一帯で5月3〜5日に開催を予定していた今年のFFを中止すると発表した。1977年に始まったFFが中止されるのは初めて。→クリックで詳細記事

 広島県の呉商工会議所などでつくる呉まつり協会は、4月29日に予定していた呉市の春の一大イベント「呉みなと祭」を、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて中止すると発表した。

 岡山県中小企業家同友会は、新型コロナウイルスの影響に関する会員企業への第1次緊急アンケートをまとめた。82・1%が「マイナスの影響が既に出ている」「マイナスの影響が見込まれる」と回答。

卒業式 広島大は、東広島キャンパス(東広島市)のサタケメモリアルホールで卒業式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を縮小し、卒業生・修了生は代表者3人だけが出席した。時間も例年の半分の約30分に短縮した。→クリックで記事詳細

 24日 東京五輪、1年延期へ

 安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期する方針で一致。遅くとも2021年夏までに開催すると合意した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めて。

東京五輪 <五輪延期、行事・合宿は 自治体情報乏しく手探り>

 東京五輪・パラリンピックの開催延期が決まり、聖火リレーや海外選手団の合宿準備を進めていた中国地方5県の自治体は、仕切り直しとなった。ただ、新たな日程などの情報は乏しく、合宿は相手国の事情次第。手探りの対応を余儀なくされている。→クリックで詳細記事

東京五輪 <遠のく外国人客、苦境いつまで… 中国地方の観光地、落胆広がる>

 東京五輪・パラリンピックの延期方針が示され、中国地方の観光地で落胆の声が広がった。新型コロナウイルスの感染拡大により各地で観光客数の落ち込みが続く中、外国人客が戻るきっかけにしたいとの期待が遠のいた形。「いつまで苦境が続くのか…」。客足減少の長期化を懸念する声が強まっている。→クリックで詳細記事

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本社宇品工場(広島市南区)と防府工場(防府市)を一時停止すると発表した。海外の販売が急減し、部品の調達にも支障があるため。28日から4月30日までに13日間、計画外の休業をする。対象の34日間にはもともと9日の休みがあり、今回の措置で期間中に計22日間止まることになる。→クリックで詳細記事

 JR西日本広島支社は、山口線の新山口(山口市小郡下郷)―津和野(島根県津和野町)間を走るSLやまぐち号の運行をゴールデンウイーク最終日の5月6日まで取りやめると発表した。当初は3月中の休止を決めていたが、収束の見通しが立たないことから延長した。

 25日

 国内では、新たに87人の新型コロナウイルス感染が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めた累計は2007人となり、2千人を超えた死者は55人となった。

 東京都の小池百合子知事は、都庁で緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今週末は不要不急の外出を避けるよう要請した。東京での外出自粛要請は初めて。

 広島市教委は、春休み明けの新学期から市立の小中高校や特別支援学校を再開すると決めた。始業式は小中学校が4月7日、高校が同6日などとなる。文部科学省が再開の指針で示した換気など新型コロナウイルス感染症への対策を徹底。

 26日

 米ジョンズ・ホプキンズ大の26日の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で約2万2千人になった。

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、東京都に続き埼玉と神奈川の両県が、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。栃木、群馬、千葉、山梨の首都圏4県のほか、宮城、新潟、長野、静岡の4県都内や関東方面などへの移動を自粛するよう要請

 広島県は、例年4月1日に県庁講堂で開く新入職員への辞令交付と、年度初めの湯崎英彦知事の訓示を中止すると決めた。新型コロナウイルスの感染防止対策のため。4月に計画していた新入職員の研修も延期する。

 広島県教委は、春休み明けの新学期から県立学校を再開すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための国の要請に応じて2日から休校したが、延長しない国の方針や学習の遅れなどを踏まえて判断した。児童、生徒が感染した場合は、在籍するクラスを2週間の学級閉鎖とする独自措置を取る。県内の全23市町教委にも参考として案内した。

 フィンランドのウォルトエンタープライズが欧州を中心に展開する料理の出前サービス「ウォルト」が、広島市で始まった。日本の都市では初めて。スマートフォンのアプリかウェブで料理を注文すると、約30分で指定の場所に届く。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、配達員と客が接触せず受け渡しができる「置き配達」にも対応する。→クリックで記事詳細

 27日 ジョンソン英首相が感染

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で55万人を超えた。米国の感染者数が初めて中国、イタリアを上回って世界最多となった。

 核拡散防止条約(NPT)の加盟国は新型コロナウイルスの世界的流行を受け、4〜5月に米ニューヨークの国連本部で予定していた5年に1度のNPT再検討会議を「状況が許すようになるまで」延期すると決定した。「来年4月までに」開くとしている。国連報道官室が27日明らかにした。

 ジョンソン英首相(55)が、新型コロナウイルスに感染したと公表。

 国内では、新たに116人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2226人となった。クルーズ船乗船者を除いた集計で、感染者が1日で100人を超えたのは初めて

 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国地方知事会は、緊急のウェブ会議を開いた。東京都と埼玉、神奈川両県が今週末は不要不急の外出を控える「外出自粛」を呼び掛けたのを踏まえて、中国地方5県の県民に対して「東京都などの対策の趣旨を理解し、感染予防の徹底に格別の協力をお願いする」との共同メッセージを出した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、島根県の丸山達也知事は午後の定例記者会見で、県民に対して、感染者が急増している東京都への不要不急の移動を当分の間、自粛するよう呼び掛けた。→クリックで詳細記事

 三菱自動車が、水島製作所(倉敷市)での軽自動車の生産停止を発表。

 28日

 安倍晋三首相は、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と表明した。東京都で感染者急増が続く現状を踏まえ「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘。

花見 <広島県内、花見自粛ムード広がる 関係業者からは悲鳴も>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、花見の自粛ムードが広がっている。広島県内各地の桜の名所では次々とイベントが中止になり、花見客を当て込んでいた弁当業者などは注文の激減に頭を抱える。県内では今月末ごろにも桜が満開となる見通しだが、例年にない寂しい花見シーズンになりそうだ。(3月28日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県内の事業者による貸し切りバスの3月の売り上げが、前年同月の4分の1に減る見通しが県バス協会(広島市東区)の調査で分かった。県タクシー協会(西区)の調べでもタクシーの売り上げが7割前後に落ちている。新型コロナウイルスの感染拡大で、交通事業者への深刻な影響が浮き彫りになった。

 29日

 国民的な人気の「ザ・ドリフターズ」で活躍し、笑いの一時代を築いたタレントの志村けん(しむら・けん、本名志村康徳=しむら・やすのり)さんが、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で死去した。70歳。

 30日

 新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期に追い込まれた東京五輪について、2021年7月23日に開幕する新たな大会日程が決まった。8月8日に閉幕する。大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府の4者が合意し、IOC臨時理事会で承認された。従来の計画では今年7月24日に開幕する予定だった。

 マツダが発表した2月の生産販売実績は、国内と海外を合わせた世界生産が前年同月比20・1%減の9万9918台だった。6カ月連続のダウン。特に中国は90・6%の大幅減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が業績に表れてきた。

 国重要無形民俗文化財の北広島町大朝の「新庄のはやし田(大花田植(はなだうえ))」の実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、5月10日に予定していた今年の開催を中止することを決めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいている山口市の湯田温泉4月の宿泊予約が前年同月比8割減にまで落ち込んでいることが分かった。これを受け湯田温泉旅館協同組合は、割安の宿泊券の発行や収束後の大規模イベント開催などの支援を求める要望書を市に提出した。

 31日 世界の感染者80万人超える

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で80万人を超えた。29日から2日間で10万人増えた。感染の中心地が米国に移る中、増加の勢いも止まる気配が見えない。死者は3万9千人を上回った。

 茂木敏充外相は記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、米国、英国、中国、韓国など49カ国・地域の全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表した。

 広島県福山市などでつくる福山祭委員会は、5月16、17の両日に開く「福山ばら祭2020」を、インターネットやラジオで市中心部のばら公園の様子などを伝える形で開くと発表した。パレードやステージは休止し、規模を縮小する。→クリックで詳細記事

 島根県浜田市は、65歳以上(4月1日現在)の高齢者と母子健康手帳を持つ妊婦を対象に、マスクの無料配布を始めた。 1人5枚を市役所本庁舎と各支所で配布する。

 3月末感染者数累計 広島6人 山口6人 岡山4人 島根0人 鳥取0人

 4月


 1日 首相、布マスク配布を表明

 安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、再利用が可能な布マスク全世帯に配布すると表明した。再来週以降、1住所当たり2枚ずつ、東京都など感染者の多い都道府県から順次届ける。新型コロナウイルスの影響で需要が急激に拡大し、店頭では依然として品薄で手に入りづらい状況が続いていることに対応する。

 新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は、感染状況に応じた「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の三つの区分を示し、感染拡大警戒地域の自治体は学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだとする提言をまとめた。萩生田光一文部科学相は提言を踏まえ、記者団に「爆発的に患者が増える懸念などがある場合、地域ごとの判断で、新学期も臨時休校を実施する可能性を視野に入れていただきたい」と述べた。

入社式 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国地方の企業で入社式の規模縮小や中止が相次いだ。研修もグループに分かれて1カ所に集まる人数を減らすなど工夫。初日から自宅待機の企業もあり、異例の新年度の幕開けとなった。→クリックで詳細記事

 日銀広島支店が発表した中国地方の3月の短観によると、全産業DIはマイナス1で昨年12月の前回調査から9ポイント下がった。悪化は5四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大が多くの産業に影響した。DIのマイナスは2013年6月以来6年9カ月ぶり

 広島県は、新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者を診る県内の専門外来「帰国者・接触者外来」を、これまでの2倍の36医療機関に増やした。県や各市の保健所の電話相談窓口を通じて案内する。

元乃隅神社 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インスタ映えの名所として年約100万人が訪れる観光スポットの山口県長門市の元乃隅神社参拝を休止した。長門市観光コンベンション協会によると、感染が収束するまで境内と123基の鳥居が連なる参道への立ち入りを禁止する。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、山口県の宿泊施設が受けた1〜5月分の予約キャンセルなどの損害総額が少なくとも22億円に上ることが、県などのまとめで分かった。

 岡山県真庭市の湯原温泉を中心に旅館やホテルを運営するトラベルシリウス(同)が岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約5億6千万円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊客が大幅に減少していた。帝国データバンクによると、新型コロナ関連による倒産は岡山県で初めて

 2日

松井一実市長 広島市の松井一実市長は、緊急の記者会見でバーやナイトクラブなど夜間営業の接客を伴う飲食店などへの出入りや今週末の花見の自粛を市民に要請。「患者が加速度的に増えるのを食い止め、難局を乗り越えたい」と訴えた。→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で福岡県など感染が拡大している10都道府県への移動の自粛を県民に要請した。「当面の間、買い物や不要不急の出張は控えてほしい」と呼び掛けた。福岡は感染者が急増しており、1日には32人が確認された。うち下関市と関門橋で結ばれる北九州市で21人の感染が明らかになった。

証言活動 <被爆証言、中止・延期500件超 新型コロナ、修学旅行減が影響>

 新型コロナウイルスの感染拡大が、被爆地の広島市の証言活動に影を落としている。原爆資料館(中区)では、被爆証言などの予約のキャンセルや延期が500件を突破。広島県被団協(坪井直理事長)の証言も次々と中止になっている。とりわけ春の修学旅行の手控えが影響し、関係者は被爆の実態を伝える機会の減少に気をもむ。一方で、インターネットを使って活動を補う動きも出始めた。(4月2日掲載)→クリックで詳細記事

 百貨店の天満屋(岡山市北区)は、従業員の新型コロナウイルスへの感染が判明したため、岡山店(同)を臨時休業した。中国地方の主な商業施設で従業員の感染に伴う休業は初めて

 マツダは、新型コロナウイルスの影響で休止した本社宇品工場(広島市南区)と防府工場(防府市)の操業を6日ぶりに再開した。稼働は日中だけ。同社は4月30日までの生産調整を決めており、関係者によると、第4週までは土曜から水曜まで工場を止め、木金曜の計8日間の日中だけ稼働する。→クリックで詳細記事

 3日 国内の感染者3千人超える

 国内では、新たに349人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日の判明者数が300人を超えるのは初めて。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を除き、国内で確認された感染者は3106人となった。乗客乗員らを含めると3832人。

 岡山県の伊原木隆太知事は新型コロナウイルスの対策本部会議で、県内で8人目の感染が確認されたのを受け、週末に遠出を控えるよう強く県民に求めた。県内で確認された感染者はスペイン(1人目)とフィリピン(2人目)への海外渡航者▽東京などへの出張者(3人目と8人目)▽沖縄訪問者と家族(5〜7人目)▽京産大生(4人目)―の8人。いずれも県外で感染したとみられ、県内に戻ってから確認されている。

 広島大は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、予定していた入学式を中止した代わりに、越智光夫学長の式辞や入学許可宣言をホームページ(HP)などで録画配信した。東広島キャンパス(東広島市)のサタケメモリアルホールを会場に、越智学長たち13人が登壇。越智学長は式辞で、感染の世界的な拡大に触れ「人生でこうした困難に遭遇した時に立ち向かう力を培うことが求められている」と語った。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、呉市教委は市立の小中高校で実施予定だった本年度の運動会を中止する方針を決めた。

 広島県北広島町で毎年6月に公開している国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「壬生の花田植(みぶのはなだうえ)」の実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の公開中止を決めた。少なくとも1976年に国の重要無形民俗文化財に指定されて以降、中止は初めてという。→クリックで詳細記事

夜の街 <週末の歓楽街閑散 広島市長の利用自粛要請から1日、飲食店に戸惑いと諦め>

 閑散とした「夜の街」には戸惑いと諦めの声が交錯していた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島市が夜間営業の接客を伴う店などの利用自粛を要請してから一夜明けた3日夜、中四国最大級の歓楽街、流川・薬研堀地区(中区)を歩いた。「ついに自粛要請が出たか」「補償はないのか」。出口の見えないウイルス禍に、飲食店業者は疲れを見せ、いら立ちを募らせる。(4月3日掲載)→クリックで詳細記事

 4日 世界の死者6万人超える

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で6万人を超えた。感染者は110万人を上回った。

桜 広島県内各地は4日、春の陽気に包まれ、満開を迎えた桜の花見日和となった。広島市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、花見客はまばら。市が「飲食を控え、少人数で短時間」とするルールを呼び掛けたことから、弁当を囲んで乾杯する家族連れやグループの輪はほとんどなく、静かな満開シーズンを迎えた。→クリックで詳細記事

 5日 国内の死者100人超す

 新型コロナウイルスに関連した国内の死者(クルーズ船を含む)が合計で104人となった。死者数を感染者数で割った致死率は2・3%。イタリアの12・3%よりは低いが、ドイツの1・3%よりは高い水準となっている。

 6日

広島知事 新型コロナウイルスの感染防止へ、広島県の湯崎英彦知事は、県民に対して、感染者が多い東京都、神奈川県、大阪府、福岡県とその周辺の都市圏との間で、不要不急の往来を控えるよう求めた。→クリックで詳細記事

始業式 広島県内の多くの公立小中学校で始業式が開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校、春休みを経て約1カ月ぶりの学校再開。各校は感染を防ぐため児童生徒にマスクの着用を求めたり、式の会場を変更したりするなどの対策を取った。県教委によると、県内694の公立小中学校などのうち、この日に始業式を開いたのは20市町の計401校。広島市の大半の203校は7日、東広島、廿日市、安芸高田の3市の計90校は8日の再開。→クリックで詳細記事

 島根県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大田市の三瓶山北の原で5月31日に開催予定だった第71回全国植樹祭を1年延期すると発表した。1950年から都道府県が持ち回りで開いているが、延期は初めて。→クリックで詳細記事

鳥取知事 新型コロナウイルス感染症が拡大する都市部から地方へ向かう「コロナ疎開」が話題になっていることについて、鳥取県の平井伸治知事は、「『コロナが薄いから』という転居や観光は誤った考え方だ」と苦言を呈し、感染拡大地域での外出自粛など、国を挙げての感染封じ込め策の趣旨を理解するよう求めた。→クリックで詳細記事

 山口県萩市を代表する観光ホテルの萩グランドホテル天空が閉館した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、運営する長州観光開発(萩市、資本金9千万円、沢野秀人社長、従業員30人)がこの日、山口地裁に自己破産を申請した。代理人の弁護士事務所や帝国データバンク山口支店によると、負債総額は約18億円。新型コロナ関連の倒産は山口県内で初めて

 7日 安倍首相、緊急事態を宣言

安倍晋三首相 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は会合で接触機会を7〜8割減らした場合「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い7都府県に緊急事態宣言が出されたのを受け、島根県の丸山達也知事は対策本部会議後、報道陣を前に「いわゆるコロナ疎開と言われる行為は県として望まない」とし、7都府県の住民に、実家などへの帰省や、旅行での来県を避けるよう強調。「実力で阻止できるわけではないので、個々の良識を信じるしかない」と思いを込めた。離島の隠岐の島町、西ノ島町、知夫村の3町村は、体調不良者の来島自粛をホームページなどで呼び掛けた。知夫村の平木伴佳村長は島内に収容できる病院がないとして、「感染者が出ればヘリコプターで本土に搬送しなければならない」などと理解を求めた。→クリックで詳細記事

 島根県松江市の宍道湖で9月に開催予定だった「松江水郷祭」の花火大会の中止が決まった。主催する松江商工会議所などが、外出自粛の影響を受ける飲食、旅館業などに開催費の寄付を呼び掛ける情勢でない点などを踏まえ判断した。91年間の歴史上、戦時以外での中止は初めて。

 帝国データバンク広島支店が調べた中国地方の企業の3月の景気動向指数(DI)33・8と、前月より5・2ポイント悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大で、下げ幅は調査を始めた2002年5月以降で最大だった。悪化は6カ月連続。これまでの下げ幅の最大は消費税率が8%に上がった直後の2014年4月で4・3ポイント。リーマン・ショック時は08年12月に4・2ポイント下がった。

中小部品
<「リーマン以上の衝撃」地場中小部品メーカーに危機感 マツダ生産調整で受注・売り上げ大幅減>

 新新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマツダの生産調整で、地場の中小部品メーカーに深刻な影響が出ている。受注量が激減し、売り上げが半分以下になる社も珍しくない。先行きが見通しにくく「リーマン・ショック時の衝撃を上回る」との声も漏れる。(4月8日掲載)→クリックで詳細記事

 8日

 国内では、新たに515人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの人数が500人を超えるのは初めて。緊急事態宣言の対象となった埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で7割以上を占めるなど増加が目立つ。

 9日 島根県内で初の感染確認

 新型コロナウイルスで自治体などが確認した国内の感染者が、1日当たりで最多の576人となり、累計では5千人を超えた

 島根県と松江市は、同市在住で松江工業高の女子生徒が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。島根県内で初めての感染確認となる。→クリックで詳細記事

 広島市は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月12日までとしていた原爆資料館(中区)の臨時休館を5月17日まで延ばすと決めた。2月29日に始まり、大型連休を挟んで2カ月半に及ぶことになる。

 山口県美祢市は、11日から5月6日まで秋芳洞の観光客の受け入れ休止を決めた。

 6、8月に予定していた広島県尾道市因島の因島水軍まつりの中止が決定。まつり全体を中止するのは初めて。

 鳥取県の平井伸治知事は記者会見で、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合に備え、4月下旬にもドライブスルー方式とウオークイン方式のPCR検査を導入する方針を示した。医療現場と切り離し、医師の負担軽減につなげる。→クリックで詳細記事

 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが判明。これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして反発している。布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への政府の説明によると、1枚260円で買い上げ費用は338億円。残りは配送費やパッケージ代などという。

 10日 広島知事、外出自粛要請

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)の緊急事態宣言の対象地域となった東京都と神奈川、埼玉両県は、生活を維持する上で必要なものを除く施設・店舗に休業を要請すると発表した。東京、神奈川は11日午前0時から、埼玉は13日午前0時から。遊興施設や大学など6業種・施設が対象で、期間は5月6日まで。同法に基づく休業要請は初めて。

 広島県内で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、湯崎英彦知事は、県内全域で今週末の11、12両日に不要不急の外出を自粛するよう、県民へ初めて要請した。→クリックで詳細記事

宮島 <宮島の旅館、一時休業広がる>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界遺産の島・宮島の旅館で一時休業の動きが広がっている。緊急事態宣言が出されて以降、利用客の減少が続き、回復のめどが立ちにくいため。中小の旅館は資金余力が乏しいところもあり、関係者は「スピーディーに資金を確保できるよう行政は支援を」と訴えている。(4月10日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県内での新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、広島市と三次市、広島県府中町の2市1町は、全ての市町立学校を来週半ばから5月6日まで一斉に臨時休校にすると決めた。県教委も、広島市内の全県立学校について4月16日から5月6日まで臨時休校にすると決定。→クリックで詳細記事

 国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020inBINGO」の実行委員会は、予定していた9月12日〜11月15日の開催を中止すると決めた。イベントでは県東部の三原、尾道、福山3市の市街地や離島など約20会場で、作品展示や作家による実演を計画。国内外から20万人の来場を見込んでいた。

 鳥取県は、鳥取市内の60代の無職男性が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。鳥取県内では初めてで、中国地方の全5県で感染者が確認された。→クリックで詳細記事

シングルマザー <新型コロナ拡大でシングルマザー悲鳴 収入減で支出は増>

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞し、収入が減ったシングルマザーたちが悲鳴を上げている。厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円。多くがぎりぎりの生活を送る中、減収に加えて休校に伴う昼食代や学習費など支出が増え、あすをどうするか立ちすくむ。(4月10日掲載)→クリックで詳細記事

 11日

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け、繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明した。また、緊急事態宣言を出した7都府県の全事業者に対し、在宅勤務を原則とし、出勤者を最低7割は減らすよう求めた。

広島知事 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県の湯崎英彦知事が不要不急の外出を自粛するよう要請して初の週末。世界遺産の島、宮島(廿日市市)や、江戸時代の町並みが残る鞆の浦(福山市鞆町)など県内の観光地から人波が消えた。→クリックで詳細記事

 島根県松江市は、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。20〜40代の男性3人と20代の女性で、いずれも9日に島根県内で初めて感染が確認された女子高生がアルバイトをしていた市内の飲食店の常連客だった。市は、クラスター(感染者集団)が発生したとみて、店名や女子高生の行動歴を公表して濃厚接触者の特定を急いでいる。→クリックで詳細記事

 12日

 三次市のデイサービスセンターの通所介護の利用者に感染が広がっており、広島県の湯崎英彦知事が記者会見で「クラスター(感染者集団)が発生した」との認識を示した。→クリックで詳細記事

感染女性
<母と弟発熱、そして私も… コロナ感染、中国地方50代女性の体験>

 新型コロナウイルスに感染した中国地方の50代女性が中国新聞の取材に応じ、感染確認までの経緯や入院生活、退院後に一変した暮らしについて語った。三次市で4月に発生した広島県内初の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の関係者で、80代の母親と50代の弟も感染。(8月12日掲載)→クリックで詳細記事

 島根県松江市は新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が市内の飲食店で発生したことを受け、接客を伴う飲食店への出入りを自粛するよう市民に求めた。松浦正敬市長は記者会見で「新たな感染源をつくらないためにも協力をお願いしたい」と強調した。→クリックで詳細記事

<新型コロナのクラスター、松江市の店名公表 特定に効果も中傷広がる>

 松江市は4月上旬に市内で判明した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)で、発生源の店名を当初から公表した。想定通り感染者の特定に効果があったとする一方、店や感染者への誹謗(ひぼう)中傷が会員制交流サイト(SNS)などで広がり、対応に追われた。専門家は感染防止策と、人権の擁護を両立させるため、各自治体が住民に明確な基準を示すよう求める。(4月25日掲載)→クリックで詳細記事

 13日

 政府による緊急事態宣言の対象となった7都府県のうち、東京と神奈川に続き、新たに埼玉や千葉、大阪、兵庫、福岡でも、店舗や施設への休業要請を始めたり、開始時期や対象を決定したりする動きが広がった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、広島県の湯崎英彦知事は、県独自の「感染拡大警戒宣言」を出した。全ての県民に平日か休日かにかかわらず5月6日まで外出を自粛するよう要請。企業には目標を設定した上で在宅勤務の推進を促した。→クリックで詳細記事

山口知事 山口県の村岡嗣政知事は、国の緊急事態宣言の対象地域だけでなく、全国の都道府県への不要不急の移動を控えるよう県民と企業に要請した。出張や帰省で県内に戻ってきた場合は2週間は自宅待機し、家族とも距離を置いて過ごすよう協力を求めた。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、広島市に夏の訪れを告げる「とうかさん」を主催する祭礼委員会は、中区の円隆寺で6月5〜7日に予定していた今年の大祭を中止すると発表した。→クリックで詳細記事

 広島県三原市の離島、佐木島で8月30日に開く予定だった「第31回トライアスロンさぎしま大会」の実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の開催を断念した。

 スーパーのハローズ(広島県福山市)とエブリイ(同)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員に支援金を支給すると発表した。ハローズは5月分の給与で、全従業員約8300人に総額約4500万円を支給する。内訳は正社員と嘱託社員各1万円、パート従業員6千〜3千円。日用品や衛生用品などの購入に充ててもらう。

 14日 広島市内初のクラスター

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で12万人を超えた。

 政府は持ち回り閣議で、秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣(こうし)になられたことを国内外に示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」について、当面延期すると正式決定した。当初は19日に開く予定だったが、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を踏まえた。

休業 広島県が平日も含めた外出自粛を盛り込んだ「感染拡大警戒宣言」を出して一夜明けた14日、広島市内では店舗を自主的に休業する動きが広がった。JR広島駅(南区)や本通り商店街(中区)では人の流れは減少傾向となったものの、「仕事がある以上、平日の外出自粛は難しい」とこぼす会社員もいた。→クリックで詳細記事

 広島市は、市内の社会福祉施設で入所者17人と職員5人の計22人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。市は記者会見で、市内で初めてのクラスター(感染者集団)が発生したと説明。→クリックで詳細記事

見真学園<クラスターとの闘い 障害者施設 見真学園の52日>

 「1組さん、おはよう。おお、みんな元気そうじゃね」。拡声器を通して快活な声が響く。広島市佐伯区にある知的障害者の入所施設「見真学園」。施設責任者の男性職員(47)は今も毎朝、利用者と担当職員の様子を見て回る。ただし、建物内には入らない。「万が一」を警戒し、屋外から言葉を交わす。(6月15〜19日連載)→クリックで連載第1回


誹謗中傷<クラスター発生施設に中傷相次ぐ 暴言・出社禁止、家族まで標的>

 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した広島県内の福祉施設などに対し、誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる。利用者や職員にとどまらず、その家族まで、いわれのない批判の標的になっている。福祉関係者らからは「あまりにひどい」「懸命に対応している現場を追い詰めてしまう」と心配する声が上がっている。(4月15日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県内の全23市町教委は14日までに、各市町立の小中学校などを臨時休校にすると決めた。県が13日、平日を含めて不要不急の外出の自粛を要請する独自の「感染拡大警戒宣言」を出したことなどを踏まえた。県教委も全県立学校で16日から臨時休校にすると発表。県内の全公立学校は、5月上旬まで再び休みとなる。→クリックで詳細記事

 JR西日本広島支社は、3月の支社管内の乗車券などの収入(速報値)が前年より46・4%減ったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、月別収入では1987年の同社発足以来、過去最低という。ゴールデンウイーク(GW)の新幹線指定席の予約状況も前年比9割減で、記者会見した北野真支社長は「これまでで一番厳しい状況」と述べた。→クリックで記事詳細

 15日 広島県内の感染者100人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が200万人を超えた。8割は欧米に集中

 新型コロナウイルスの感染者が、広島県内で計113人(午後10時現在)となり、中国地方5県で初めて100人を超えた。広島県などは11日以降、広島、福山、三次の3市計4カ所のクラスター(感染者集団)が発生したとの認識を表明。11〜15日の5日間の感染公表者は県内で計83人に達し、10日以前の1日当たり0〜5人と比べて急増している。→クリックで記事詳細

 自らの手で社会守ろう  編集局長・下山克彦

 かつて経験したことのない春だ。国の緊急事態宣言から1週間がたった今も、新型コロナウイルスは猛威を振るう。中国地方でも感染者は100人を優に超え、クラスター(感染者集団)も相次ぎ発生。広島県は県民に外出自粛を要請した。国難という言葉に違和感がない、そんな事態だ。

 「密」を防ぐため多くのイベントが中止された。ふだんは歓声に包まれるスタジアムも静まり返る。百貨店は週末休業し、再開したばかりの学校の多くは再び閉じた。親の不安、やむなく閉めた飲食店の悲鳴はこれまで報じてきた通りだ。(4月15日掲載)→クリックで詳細記事

 広島市内での新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生を受け、松井一実市長は、民間事業者や市民に協力を求めるメッセージを出した。民間事業者には、テレワークや時差出勤の導入、休暇制度の柔軟な運用などを要請した。市民には、他人との接触を避けながら売り上げ減に苦しむ事業者を支えられるとして、飲食店の宅配や持ち帰りを積極的に利用するよう勧めた。「こうした行動を促す方策を早急に打ち出す」と強調した。→クリックで記事詳細

 JFEスチールは、西日本製鉄所(福山、倉敷市)で稼働する高炉計6基のうち、福山地区の1基を6月末に一時休止し、倉敷地区の1基を5月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、2高炉の停止で生産を効率化する。

 山口県は、防府市の防府商工高の教員3人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。14日に感染が確認された同校の40代男性教員(宇部市)の濃厚接触者。村岡嗣政知事は県内の全小中高校を17日までに順次5月6日まで休校させると表明県教職員の県外への移動も原則禁止するとした。岡山県教委も新型コロナウイルスの対策本部会議で、県立の中高、特別支援学校など全69校のうち県南部の57校20日から5月6日まで臨時休校にすると発表した。広島や兵庫県内で感染者が急増している現状などを踏まえ、当初の方針を転換した。電車通学する子どもや親から不安の声が出ているという。

 16日 緊急事態宣言、全国に拡大

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加した。期間は5月6日まで。感染者が急増する北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県と、7日に宣言を先行させた7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。

 政府、与党は、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。安倍晋三首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。

<10万円給付、歓迎6割 政府対応の遅さ指摘も>

 所得制限を設けず、全国民に一律10万円を給付する―。政府は新型コロナウイルス対策として、減収世帯に絞った30万円給付は取り下げ、対象を拡大する方針だ。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)を通じて17日に実施した緊急アンケートには1441人から回答があり、「ありがたい」と新たな案を歓迎する声が6割を占めた。(4月17日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染予防で、広島県内の全23市町のうち12市町が、保育園や認定こども園への子どもの登園を控えるよう、保護者に協力の呼び掛けを進めていることが分かった。→クリックで詳細記事

宮島 世界遺産の島・宮島(広島県廿日市市)の3月の来島者数は、19万1844人と前年同月と比べて約54%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で観光を控える動きが広がり、月別では過去最大の下げ幅となった。→クリックで記事詳細

 桜の名所として知られる千光寺公園(広島県尾道市)の今季の花見客数は、昨季より8割減ったことが尾道観光協会のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で市が飲食を伴う宴会の自粛を要請し、外出を控えるムードが広がったことが響いた。今季(3月28日〜4月12日)16日間の来園者は推定1万9307人。昨シーズンの9万3467人と比べ79・3%減った千光寺山ロープウェイの乗客も81・1%減の7839人に激減した。

 広島県の無形民俗文化財で、三次市の観光を代表する「三次の鵜飼(うかい)」を運営する市観光協会は、6月開幕を予定していた今シーズンの観光鵜飼いの中止を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため。400年以上の歴史を誇る鵜飼いがシーズンを通して中止になるのは、同協会に記録が残る1964年以降で初めてとなる。

 17日

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて官邸で記者会見し、所得制限を設けず1人当たり10万円を給付すると正式表明した。

 全国知事会は対策本部会合で、国への緊急提言を取りまとめた。人の往来による感染拡大を防ぐため、大型連休中の帰省自粛を国が国民に呼び掛けるべきだと強調。知事の要請で休業した事業者らへの補償を重ねて求めた。国は補償しない姿勢を崩していない

島根知事 島根県の丸山達也知事は、記者会見し、県外への不要不急の移動を自粛するよう県民に要請した。全国に向けても、島根への来県を含め都道府県をまたぐ移動の自粛を呼び掛けた。→クリックで詳細記事

 鳥取県と県教委は対策本部会議で、県立高校を27日から一斉休校することを決めた。小中学校についても、市町村教委に対し同様の対応を求める。→クリックで詳細記事

 緊急事態宣言の対象が全国に広がったのを受け、そごう広島店(広島市中区)や福屋(同中区)など広島県内の商業施設は、臨時休業を相次いで決めた。多くが18日から5月6日まで平日を含めて休む。→クリックで詳細記事

 日本郵便は、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達を東京都内で始めた。感染者の多い都市部から優先的に配布し、全国へ順次広げる。5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ配り終える計画。

旅館やホテル <中国地方の旅館やホテル、休業相次ぐ 有数の温泉・観光地も閑散>

 新型コロナウイルスの影響による宿泊予約のキャンセルで、中国地方の温泉旅館や観光ホテルの休業が相次いでいる。日露首脳会談の舞台となった山口県長門市の湯本温泉をはじめ、湯田温泉(山口市)玉造温泉(島根県松江市)など名だたる温泉地や、宮島(広島県廿日市市)錦帯橋(山口県岩国市)など有数の観光地でも客が来ず、施設を開けていられない窮状だ。(4月17日掲載)→クリックで詳細記事

 18日 広島県が休業要請

 広島県内で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐため、県は、政府の「緊急事態宣言」に基づき、県内の店舗や施設に広く休業を要請した。期間は22日から5月6日まで。生活必需品を扱うスーパーや公共交通機関は除く。中国地方5県で休業要請に踏み切ったのは初めて。→クリックで詳細記事

街 全国に緊急事態宣言が出されて初の週末。広島、山口両県では繁華街のにぎわいが消えた。広島県では、店舗などへの休業要請を県が決める前から、営業自粛が各地の商店街で進んだ。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言が全国に拡大されたのを受け、NTTドコモが公表した全国の人出分析によると、中国地方の主要駅や観光地計7カ所の18日時点の人出は感染拡大前に比べ3・9〜49・9%減った。JR広島駅(広島市南区)で33・9%減にとどまるなど、中国地方5県でも地域間の「格差」が表れた。→クリックで記事詳細

 19日 中国地方で感染者が初めて死亡

広島知事 広島県は、新型コロナウイルスに感染し、入院していた三次市の80代女性が死亡したと明らかにした。同市ではデイサービス施設を中心とした35人のクラスター(感染者集団)が発生していた。中国地方5県で新型コロナの感染者が亡くなるのは初めて→クリックで詳細記事

 20日

山口知事 山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言に基づき、県内のパチンコ店など遊興・遊技・運動施設に休業要請を出した。休業の要請期間は21日〜5月6日。要請に応じた事業者には協力金を支給する方針も明らかにした。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大防止で、中国地方知事会は、ゴールデンウイーク(GW)中に帰省を含む往来を自粛するよう求める緊急メッセージを出した。→クリックで詳細記事

医療
<医療機関もマスク不足 1枚を数日間使用/フェースシールド手作り>

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、医療用のサージカルマスクなどの在庫不足が際立ってきた。広島市の医療機関でも、1枚のマスクを数日間使ったり、顔全体を覆うフェースシールドを手作りしたりして、急場をしのぐ状況だ。(4月20日掲載)→クリックで詳細記事

 21日

 広島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための店舗や施設への休業要請で、全面的に応じた中小企業や個人事業主に協力金を払う方針を明らかにした。1事業者当たり10万〜50万円。22日午前0時から5月6日午後11時59分までの休業要請の全期間で協力してもらうのを条件とする。→クリックで詳細記事

 広島県の休業要請(22日〜5月6日)を受け、百貨店の福屋(広島市中区)などは、休業前の最後の営業を終えた。既に休んでいる施設もあり、県内の百貨店や商業ビルは当面閉じる。新型コロナウイルスの感染防止に向け、他の店も週末だけ休んだり、営業時間を短くしたりと対応が広がる。

中小企業 <中小に試練、大幅減収に加え休業要請>

 新型コロナウイルスの感染拡大で、広島県内の中小企業の経営環境がかつてなく厳しくなっている。大幅な減収に見舞われた上、県の休業要請や外出の自粛で当面は回復の見通しを立てにくい。経営者は新たな取り組みで打開を図り、行政や業界団体も支援を強めるが、感染拡大の終息が早く見えてこなければ、地域経済は深刻な影響を受けかねない。(4月21日掲載)→クリックで詳細記事

学生 <自粛の波、学生直撃 広島、バイト先休業や契約解除>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、アルバイトで生活費を稼ぐ広島県内の学生にも広がっている。緊急事態宣言が全国に拡大され、休業や営業短縮が相次ぐ飲食店などで働く若者から「学費や家賃が払えない」「親からの仕送りも途絶えた」と悲痛な声が上がる。(4月21日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県は、新型コロナウイルスの感染者が入院する県内病院のベッド数をこれまでの119床から200床へ増やしたと明らかにした。各地のクラスター(感染者集団)発生などで既に81床が埋まっており、県は引き続き、病院や宿泊施設の確保を進める。感染者用ベッドは、感染症指定医療機関である舟入市民病院(広島市中区)広島大病院(南区)福山市民病院(福山市)庄原赤十字病院(庄原市)東広島医療センター(東広島市)の5病院で計30床ある。加えて12病院で、周囲との隔離が可能な一般病床を割り当てたという。病院名は県立広島病院(南区)を除き、「病院側の意向」などとして公表していない。

 広島県は、県内のホテル1カ所で軽症や無症状の感染者の受け入れを始めた。約130室あり、ホテル名は公表していない。ホテルには、同日に感染者1人が入った。滞在中は外出できず、常駐する看護師が感染者の健康状態を確認する。PCR検査で2回続けて陰性になれば、自宅へ戻れる。県が当面1カ月の予定で1棟全体を借り上げた。

 広島県の湯崎英彦知事は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。

 広島市は、政府の緊急事態宣言に基づく広島県の休業要請を踏まえて、安佐動物公園(安佐北区)や植物公園(佐伯区)など市有の10施設を全面休館すると決めた。期間は22日から5月17日まで→クリックで詳細記事

 広島大は、6月15日までの第1タームの期間中対面での授業を実施しない方針を決めた。5月の連休明けから再開予定だったが、困難と判断した。22日からは、独自に設けた「感染拡大防止のための行動指針」の警戒レベルを1段階引き上げ、「レベル3(高度警戒)」とする。キャンパス構内への学生の出入りは原則禁止となる。

 山口県は、新型コロナウイルスの感染者の専用病床を現行の40床から8倍の320床に増やしたと発表した。県内の医師会や医療機関との調整が整った。中国地方5県で最少だった受け入れ態勢が一転して最多となった。現在は徳山中央病院など県内4カ所の感染症指定医療機関に40床を備えている。県は新たに国立病院機構岩国医療センターや山口大病院など4病院を加えた8機関の計102床を重症患者向けとし、これとは別に確保した計218床を中等症・軽症患者に充てる。

 山口県遊技業協同組合は、山口市内で臨時会を開き5月6日まで県内のパチンコ店全115店の休業を決めた。スナックやバーを含む飲食店約400軒が加盟する岩国駅前料飲組合は21日だけで約90軒の休業届を受理。→クリックで詳細記事

コロナ疎開 <山口県の島にコロナ疎開、島民困惑 キャンプ場客急増/道の駅に他県ナンバー>

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人が少なく自然豊かな山口県内の島へ「コロナ疎開」する観光客に島民が困惑している。広島に近い周防大島では来島者が急増。高齢者が多く病院もない離島では自治会が来島自粛を呼び掛けるなど波紋が広がっている。(4月21日掲載)→クリックで詳細記事

 22日 広島県の休業要請期間始まる

休業 広島県が遊興施設や店舗へ休業要請した期間が始まった。国の緊急事態宣言に基づく措置で5月6日まで。県は要請に全面的に応じた事業者へ協力金を払う。休業要請の対象は、スナック、バー、カラオケ店といった遊興施設や延べ床面積千平方メートル超の商業施設、大学、学習塾など。居酒屋を含む飲食店には営業時間の短縮を呼び掛ける。→クリックで詳細記事

休業要請 <客減や家賃…廃業続々 広島の繁華街、県の休業要請開始>

 新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ、広島県が要請した施設や店舗の休業が22日、始まった。広島市中心部の繁華街では、客足の激減や今後の休業に耐えきれず、店を閉じる動きがじわり広がり始めている。休業や営業時間短縮の要請対象になったバーやインターネットカフェ、居酒屋などだ。いまだ出口の見えないウイルス禍に、経営者たちの憂いは深まる。(4月23日掲載)→クリックで詳細記事

湯崎英彦知事 広島県の湯崎英彦知事は、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス対策費に充てるとした21日の発言について事実上、撤回した。県職員の給付金を県として活用する考えは「ない」と明言した。財源を捻出するための選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請できないか検討を進める。→クリックで詳細記事

<「10万円活用」1日で幕 広島知事発言、「身を切る姿勢」空回り>

 新型コロナウイルスの経済対策として広島県職員が受け取る10万円を県の対策事業の財源に充てる考えを示していた湯崎英彦知事が22日、発言からわずか1日で態度を翻した。財源確保へ「身を切る姿勢」を打ち出そうとしながら、部下の給付金を当て込む強権的な発想と受け止められ、県民や県議会から反発が続出。事実上の撤回を余儀なくされた。→クリックで詳細記事

 山口県職員のテレワークが、県庁や出先機関で始まった。県は政府の緊急事態宣言が全国に広がったのを受けて5月6日まで感染症対策の職員を除いて出勤者を5割減らす方針を打ち出している。初日から県庁内の各部署では空席が目立った。

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内2工場の生産調整を5月29日まで延ばすと発表した。4月27日〜5月1日は全面的に休業する。連休後の11〜29日は昼だけしか操業せず、一部の生産ラインを断続的に止める。約7万台を追加減産する。→クリックで詳細記事

 23日

 山口県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために県内のパチンコ店など遊技施設などで休業要請に応じた事業者協力金を払うと発表した。今週末の25日から5月6日まで連続して休業することが条件。対象施設はパチンコ店のほか、キャバレー▽スナック▽漫画喫茶▽ネットカフェ▽ゲームセンター▽カラオケボックス▽場外馬券売り場▽マージャン店▽スポーツクラブ▽ボウリング場▽ソープランド▽体育館▽水泳場―など。県の想定では3500事業所がある。1店舗・事業所につき15万円支給する。2店舗など以上を休業しても最大30万円まで。

 島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ゴールデンウイーク(GW)期間中の来県自粛の呼び掛けを強める方針を確認した。感染拡大を受け、山陰両県の知事が連携したメッセージの発信は初めて。→クリックで詳細記事

 24日

赤ちょうちん 広島県呉市中心部の蔵本通りで夕方から翌日未明にかけて営業し、のれんと赤ちょうちんの連なりが名物となっている屋台の列が、深夜帯には姿を消した。市土木総務課によると、蔵本通りの登録店舗は現在10軒で、最大15軒までの営業を認めている。ラーメンや焼き鳥、お好み焼きなどを販売。地元客にも観光客にも親しまれてきた。→クリックで詳細記事

 広島県は、423億2300万円の2020年度一般会計補正予算案を発表。新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯向けの学費支援策を盛り込んだ。高校生がいる世帯が主な対象で、収入が一定額を下回った世帯の授業料を実質ゼロにするのが柱。教材費などの定額給付も打ち出し、学習面で家計の負担を軽くする。

 広島県は、従業員や施設の利用者に新型コロナウイルスの感染者が出た場合に情報を公開した事業者に、支援金を払う制度を創設すると発表した。業態や経営施設数、感染者数にかかわらず、施設名や企業名を公表すれば1事業者当たり一律5万円とした。

大家 <大家も苦境、家賃減免対応に温度差 広島県内の飲食ビル>

 新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の休業を受け、広島県内の飲食ビルの大家が家賃を減免する動きが広がっている。店の廃業が相次げば大家もビル経営が難しくなる。ただ大家の負担も重く、対応には温度差がある。支援を求める声が強まっている。(4月24日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県は、総額686億円に上る新型コロナウイルスの経済支援策を発表した。県内の全飲食業者に一律10万円を支給する。県によると、休業補償でなく全飲食業者に一律支給するのは全都道府県で例がないという。→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルス対策で九州地方知事会のウェブ会議に参加し、ゴールデンウイーク(GW)中の県境をまたぐ移動について山口を含む9県が一丸となって自粛を呼び掛けることを確認した。村岡知事は「連休で気持ちが緩まないか危惧している。県境を越えた移動を止める強いメッセージを訴えよう」と呼び掛けた。

 岡山県の伊原木隆太知事は新型コロナウイルスの対策本部会議で、25日から5月6日までの間、県内全域のパチンコ店と、県外観光客が多い旅館・ホテルに、営業を自粛するよう要請すると明らかにした。

 鳥取県は、品薄になっているマスクを確実に入手できる「マスク購入券」の創設など、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ総額145億8700万円の2020年度一般会計補正予算案を県議会臨時会に提案し、可決された。

 中国四国百貨店協会が発表した3月の中国地方の百貨店売上高146億3200万円で、前年同月を31.3%下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間の短縮やイベントの中止が相次ぎ、記録が残る1965年以降で最大の落ち込みだった。→クリックで詳細記事

輸血 <輸血用血液、再び不足 緊急事態宣言拡大で中四国9県>

 緊急事態宣言の全国拡大で、輸血用血液の在庫が減っている。中四国地方9県では、宣言の対象期間の4月16日から5月6日までで、計画量を1743人分下回る見通しだ。広島県赤十字血液センター(広島市中区)は「人の命を救う献血は『不要不急』の外出には当たらない」と協力を求めている。(4月25日掲載)→クリックで詳細記事

 26日

 広島市は、感染症指定医療機関である市立舟入市民病院(広島市中区)に勤務する市内の看護師1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者病床で4月から感染患者に対応していた看護師で、市は院内感染とみている。→クリックで詳細記事

<広島の看護師が院内感染、関係者ら驚き・戸惑い 「非常に残念」「心配尽きぬ」>

 「最前線の看護師が感染するなんて悲し過ぎる」「いつか来ると思っていたが」…。広島市中区の市立舟入市民病院の看護師の新型コロナウイルスの感染が判明した26日、広島県内の医療関係者たちに驚きや戸惑いが広がった。(4月26日掲載)→クリックで詳細記事

 全国高等学校体育連盟(全国高体連)は、ウェブ会議による臨時理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今夏に東北から九州の21府県で分散開催される予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)の中止を全会一致で決めたと発表した。競技中だけでなく移動や宿泊による感染リスクが大きく、生徒らの安全最優先で判断した。各競技の全国高校選手権を統合して1963年から始まった全国高校総体の中止は史上初めて

 27日 世界の感染者300万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で300万人を超えた。死者も27日に21万人を上回り、増加が続いている。国別では米国が最多の98万人を超えた。スペインが20万人超、他の欧州諸国やトルコでも10万人を上回った。

 広島県教委は、新型コロナウイルスの感染予防で5月6日までとしていた県立学校の臨時休校を、同月31日まで延長すると決めた。→クリックで詳細記事

 28日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた公立学校の一斉の臨時休校は、広島県内では大竹市と神石高原町を除く21市町で5月31日まで延びる方向性が定まった。山口県教委は同24日まで、岡山県教委は同31日まで、それぞれ県立学校で期間を延ばすと表明。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。→クリックで詳細記事

 厚生労働省が発表した中国地方の3月の有効求人倍率(季節調整値)は1・68倍で前月より0・04ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大などにより、5県ともダウンした。

 中国地方の5県を含む17県の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が、緊急のウェブ会議を開いた。新型コロナウイルスの影響で長期化する公立学校の休校を巡り、地域間の学力格差を防ぐため入学、始業を恒久的に9月にずらすことを政府に要請する共同メッセージを発表した。広島県の湯崎英彦知事は「必要な学習過程を終えないままの進級、進学は絶対に避けないといけない。地域によっては夏休みまで学校を開けないところが出てくるかもしれない」と9月入学を支持。岡山県の伊原木隆太知事も「(コロナで)転んでもただでは起きないよう改革するならいましかない」と訴えた。幹事県として進行役を務めた山口県の村岡嗣政知事は会議後の記者会見で「子どもたちの学習機会の確保や国際化へメリットがある。入試や就職などの課題は出てくる。議論する絶好のタイミングだ」と強調した。

 29日

休業 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、ゴールデンウイーク(GW)が本格的に始まった。中国地方の主要な駅や観光地では、自治体職員らが県境をまたぐ移動の自粛を訴え、感染拡大阻止に神経をとがらせた。→クリックで詳細記事

 30日

 広島県は県議会本会議で、要請に応じない県内のパチンコ店について、新型コロナ特別措置法に基づき同日中に店名を公表する方針を示した。→クリックで詳細記事

 山口市湯田温泉のプラザホテル寿が閉館した。新型コロナウイルス感染拡大で予約のキャンセルが相次ぎ、運営する寿観光開発(山口市、資本金2900万円)は同日付で業務を停止した。負債額は約3億7千万円。

 4月末感染者数累計 広島155人 山口32人 岡山22人 島根23人 鳥取3人

【新型コロナウイルスNEWSファイル】
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

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