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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)

2020/12/29 11:36
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

 5月


 1日 10万円給付申請受け付け開始

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は、新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況は解消されていないとして、引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると指摘した新たな提言を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により長期化している学校の休校を巡り、文部科学省は、子どもを登校させる際には、小1と小6、中3の3学年を優先させる案を示した通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた全ての国民への一律10万円の給付で、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けが始まった。内閣府によると、中国地方5県の全107市町村のうち、計36市町村が受け付けを始めた。→クリックで詳細記事

広島市議会 広島市議会(定数54)は、新型コロナウイルス対策を審議する臨時会を開いた。密集を避けるため、討論と採決を除いて市議の出席を通常の6割に削減市幹部も通常の24人を15人に絞り込み、1席ずつ空けて着席した。市議会事務局によると、本会議で意図的に出席者を減らすのは過去に例がないという。→クリックで詳細記事

島根鳥取 島根県と鳥取県は、新型コロナウイルスの感染防止のため、両県内のパチンコ店】に対して、大型連休中の2日から6日までの間、休業を要請することを決めた。→クリックで詳細記事

 鳥取県と県教委は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休校していた県立高校の授業を7日から再開することを決めた。県内の市町村教委も同調し、小中学校を再開する。県教委によると、緊急事態宣言を受けて臨時休校していた学校の全県的な再開決定は、全国で初めて→クリックで詳細記事

<9月入学「賛成」6割 緊急アンケート、「世界標準」「好機」>

 学校の臨時休校が長引く中、「9月入学制」の導入論が急浮上している。全国知事会は政府に国民的な議論を促し、安倍晋三首相も前向きな意向を示す。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)を通じて1日に実施した緊急アンケートには935人から回答が寄せられ、導入への「賛成」が6割近くを占めた。(5月1日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県労連などの県中央メーデー実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、広島市中区で計画していた恒例の県中央メーデー集会を中止した。

 4日 緊急事態宣言の延長決定

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。

 5日

 広島県は、新型コロナウイルスの県対策本部の本部員会議を県庁で開き、政府による緊急事態宣言の31日までの延長を受けた対応をまとめた。休業要請や外出自粛の期間を政府の緊急事態宣言に合わせて31日まで延ばしつつ、感染状況を踏まえて11日から段階的に制限を緩めるとした。→クリックで詳細記事

 山口県は、大半の遊興施設への休業要請を延長しないことなどを決めた。休業要請を予定通り6日までで解除するのは、スナック▽カラオケボックス▽漫画喫茶▽ネットカフェ▽ゲームセンター▽場外馬券売り場▽マージャン店▽スポーツクラブ▽ボウリング場▽体育館▽水泳場―などパチンコ店を除く20種類の遊興・遊技・運動施設。→クリックで詳細記事

 岡山県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、適切な感染防止策実施を条件に、小売店や飲食店の再開を7日以降、段階的に容認する方針を決めた。パチンコ店とホテル・旅館は、営業自粛期間が7日に切れるが、県外客の出入りは継続して厳しくしてもらう。。→クリックで詳細記事

 島根県は、県立学校の臨時休校を31日まで延長する方針を決めた。県民には引き続き、県外への移動や「3密」が回避できない場所への出入りを自粛するよう求める。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、県立集客施設の利用やイベント開催について、密集や密接を避ける対策などを条件に7日から制限を緩和する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、県の休業要請に応じていないパチンコ店3社の13店の店名を公表した。→クリックで詳細記事

点字文通 <点字で文通、休校の子癒やす 特別支援学校教員目指す広島大生>

 特別支援学校の教員を目指す広島大(東広島市)の学生が、視覚障害がある子どもと点字で文通をする取り組みを始めた。情報へのアクセスや学習環境の確保に苦労しがちである視覚障害の児童生徒は、一斉休校により特に学校や友だちとのつながりが薄れ、孤立も懸念されるという。学生は「少しでも心の癒やしになりたい」と願う。(5月6日掲載)→クリックで詳細記事

 7日 中国地方で10万円給付始まる

 新型コロナウイルスを巡る政府の緊急事態宣言の延長期間に入った7日、中国地方5県のうち広島県はこれまで通り、幅広い店舗、施設の休業や全日の外出自粛の要請を続けた。山口県はパチンコ店を除いて休業要請の延長を見送るなど、ほかの4県は制限を緩めて「日常」へと徐々に戻し始める姿勢を示している。→クリックで詳細記事

給付開始 新型コロナウイルスの緊急経済対策として全ての国民に一律10万円を配る事業で、中国地方5県の一部の自治体が、給付を始めた。大竹市と総社市は郵送での、広島県熊野町と防府市はオンラインでの申請者に、それぞれ支給した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた催事の中止や延期で、広島県内のイベント関連会社の損害額が少なくとも15億円に上ることが分かった。経営者有志が同業者アンケートで調べた。県議会に行政への働き掛けを要望した。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルスの感染防止で臨時休校していた山口県岩国市の小中学校が、教室の換気やマスク着用などの対策をした上で授業を再開した。県内で小中学校の再開は岩国市だけ。→クリックで詳細記事

学校
<米軍関係者の子、登校できず 岩国基地、感染対策で規制>

 新型コロナウイルスの影響で、岩国市の米軍岩国基地関係者の子どもが市立小中学校が再開した後も登校できないでいる。基地が軍でのまん延を防ぐため出入りする関係者に子どもを通わせないよう規制しているためだ。保護者からは学習の遅れや子どもの精神面を不安視する声が出ている。(5月14日掲載)→クリックで詳細記事

 8日

フライデーオベーション 毎週金曜の正午に拍手をして、新型コロナウイルスの治療に奮闘する医師や看護師に感謝を伝える「フライデーオベーション」が広島県内で始まり、自治体の庁舎や医療機関の周辺などで鳴り響いた。→クリックで詳細記事

 広島県高体連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、6月6日から開催を予定していた県高校総体の全32競技を中止すると発表した。大会発足から73年目で初の中止となる。→クリックで詳細記事

 9日

 山口県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請に応じなかったとして、下関市内のパチンコ店2店舗の施設名を県のホームページで公表した。→クリックで詳細記事

 島根県の丸山達也知事は、新型コロナウイルスの感染者が発症日前に長時間利用していた松江市内の1施設に対し、10日から31日まで休業を要請した。県と市が共同設置する松江保健所が、施設の運営者に対して従業員や利用者のPCR検査の協力を求めたが、応じていないため。→クリックで詳細記事

 11日

 新型コロナウイルス対策の休業要請で、広島県は、映画館や自動車教習所、動物園や水族館、劇場、ペット美容室など一部の施設を対象から外した。4月22日に幅広い店舗や施設へ要請を始めて以来、解除は初めて。→クリックで詳細記事

 広島県が、新型コロナウイルス感染者のうち軽症や無症状の人を広島市内のホテル1棟で受け入れる計画を断念したことが分かった。事前説明が不十分として地元住民の反発を招き、稼働できないまま、13日で1カ月の借り上げ契約期間を終える。→クリックで詳細記事

パチンコ店内 新型コロナウイルスの感染防止で山口県からの要請で休業していた県内のパチンコ店が営業を再開した。土日曜の休業要請は31日まで続く。県は、県外客を入店させないよう求めている。→クリックで詳細記事

 13日

 広島市は、新型コロナウイルスの影響で臨時休業が続いている市管理の安佐動物公園(安佐北区)や植物公園(佐伯区)など210施設について、18日から全部または一部で臨時休業を解除すると発表した。広島県による休業要請が解除されたため。→クリックで詳細記事

サンフレ J1サンフレッチェ広島の城福浩監督と5選手が、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる感染症指定医療機関の広島大学病院(広島市南区)を訪れ、奮闘する医療従事者や患者にエールを送った。。→クリックで詳細記事

 14日 39県の緊急事態宣言解除決定

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を初めて決定した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県特定警戒以外の中国地方5県を含む34県が対象。

 島根県は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の対象を、基幹病院の入院患者と、全医療機関の妊婦に広げる方針を決めた。→クリックで詳細記事

 15日 広島県、休業要請の多くを解除

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域から外れたのを受けて、広島県は、店舗、施設に対する休業要請の多くを解除した。飲食店の営業時間の短縮も解き、酒類の提供を午後10時まで延ばした。外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 山口県は、国の緊急事態宣言が解除されたのを受け、県内のパチンコ店に出していた土日曜日の休業要請を解除した。当初は31日までだったが、隣県の広島、福岡が解除したため前倒しした。外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 島根県は、新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除されたのを受け、臨時休校している全ての県立学校を前倒しで25日から一斉に再開する方針を決めた。これまで31日までを休校としていた。外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 マツダは、操業休止中のメキシコの完成車工場を6月1日に再開すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬から止めていた。→クリックで詳細記事

 16日

街 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が中国地方5県で解除されて最初の週末。各地の繁華街や商業施設などに人の流れが戻り始めた。一方、観光地では店舗の休業継続や雨の影響もあって人影はまばら。→クリックで詳細記事

 18日 広島・島根で自主・分散登校

学校 新型コロナウイルスの感染予防のために一斉に臨時休校している広島県内の公立学校で、自主登校や分散登校が本格化した。広島県による休業要請の緩和で、広島市では動物園や大型公園など市管理施設を再開。それぞれの学校や施設は、検温や密集回避などできる限りの予防策を講じながら、感染が広がる前の光景を少しだけ取り戻した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校を続ける島根県立学校は、松江市内などの学校を除き「分散登校」を始めた。曜日や学年別に登校日を設けるなどして教室内の「3密」を避けつつ、学習機会の確保につなげる。→クリックで詳細記事

 20日 夏の甲子園、中止決定 戦後初

高校野球 日本高野連は、オンラインで第102回全国高校野球選手権大会の運営委員会と理事会を開き、兵庫県西宮市の甲子園球場で8月10日から予定していた夏の甲子園大会と出場権を懸けた地方大会の中止を決め、発表した。夏の大会の中止は3度目で戦後初、選抜大会と春夏連続での中止は戦争での中断を除き史上初めて。中国地方の球児や指導者に落胆の声が広がった。県単位で代替大会の開催を望む声も上がった。→クリックで詳細記事

 安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、山口県の村岡嗣政知事は、定例記者会見で「国民に安心感を持ってもらう目的自体は妥当」と評価した。→クリックで詳細記事

 21日 近畿3府県の緊急事態宣言解除

 政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した

 22日 広島県、休業要請を全て解除

 広島県は、新型コロナウイルス対策で、県民への外出自粛と事業者への休業の要請を全て解除した。飲食店に対する酒類の提供時間の制限もなくした。→クリックで詳細記事

 23日 中国地方で布マスク配達始まる

街 新型コロナウイルス対策で広島県が求めていた外出自粛と事業者への休業要請が全て解除されて初の週末。広島市内の繁華街や商業施設に人の流れが戻ってきた。マスクを着けるなどして感染に気を付けながら、買い物や外食を楽しんでいた。→クリックで詳細記事

布マスク 新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクの配達が中国地方で始まった。→クリックで詳細記事

 25日 緊急事態宣言を全面解除

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。

 26日

 島根県高野連は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今夏の全国高校野球選手権大会と地方大会の中止が決まったことを受け、代替大会を7、8月に開くことを決めた。独自の大会開催を決めたのは中国地方で初めて。→クリックで詳細記事

 27日

 中国地方知事会は、インターネット会議を開き、新型コロナウイルス対策で県民に呼び掛けていた県をまたぐ移動の自粛について、6月1日以降、中国地方5県内で解除すると決めた。→クリックで詳細記事

 28日

 岡山県はの新型コロナウイルスの対策本部会議で、6月12日から隣の兵庫県をはじめ、大阪府、京都府の関西3府県への県民の移動を容認する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 29日

 広島県は、県民に対して、全国の9都道府県との間では、不要不急の移動の自粛を6月1日以降も続けるよう要請した。政府の緊急事態宣言が解かれて間もない。首都圏、北海道、関西圏と、北九州市で感染者が再び増えている福岡県が該当→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が起きたとみられるなど感染の第2波が懸念されている北九州市への不要不急の移動を自粛するよう県民に要請した。→クリックで詳細記事

 厚生労働省が発表した中国地方の4月の有効求人倍率(季節調整値)は1・57倍で前月より0・11ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大などにより、5県全てでダウン。広島は0・12ポイント低下し、1975年5月以降で最大の下げ幅となった。→クリックで詳細記事

 2021年春に卒業する大学生や大学院生を対象にした就職情報会社マイナビ(東京)の調査で、中国地方の就活生の4月末時点の「内々定率」は28・7%と前年同期を8・2ポイント下回った。5年目を迎えた現行の採用日程で初めて前年割れした。→クリックで詳細記事

学校
<コロナ就活、戸惑う学生 転機迎えた売り手市場>

 新型コロナウイルスの影響で、就職活動が様変わりしている。感染につながる「3密」を防ぐため、大規模な合同会社説明会が相次いで中止され、活動の中心はインターネットに移った。企業は採用に慎重になり、2021年春に卒業する大学生たちの「内々定率」は昨年の水準を下回る。近年続いていた学生側に有利な「売り手市場」は転機を迎えた。(6月17日掲載)→クリックで詳細記事

 中国経済連合会が発表した5月の景気動向調査で、中国地方の企業の景況感(DI)はマイナス74・5となり、リーマン・ショックの影響で同81・9だった2010年2月以来10年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月の前回調査から44・2ポイントダウン。国内外の需要縮小で収益が悪化し、大幅に落ち込んだ。→クリックで詳細記事

 5月末感染者数累計 広島164人 山口36人 岡山24人 島根24人 鳥取3人

 6月


 1日 広島の学校1カ月半ぶり再開

原爆資料館 新型コロナウイルスの影響で臨時休館していた原爆資料館(広島市中区)が、約3カ月ぶりに開館した。感染防止のため、来館者の密集や密接を避けながらの再開した。→クリックで詳細記事

学校 新型コロナウイルスの感染を防ぐため臨時休校が続いていた広島県内の公立小中高校は、一部を除いて約1カ月半ぶりに再開した。岡山県でも県立学校が再開し、中国地方5県全てで再び授業が始まった。遅れている授業の日数を確保するため、多くの市町教委が夏休みを短縮する。→クリックで詳細記事

グラントワ 臨時休館していた島根県益田市の県芸術文化センター・グラントワ内の県立石見美術館が、営業を再開した。来館者に2メートル以上の間隔を伝える目印を新設するなどし、感染を防ぐ対策を強めている。。→クリックで詳細記事

花火 新型コロナウイルスの収束を願う花火師が全国で一斉に花火を打ち上げる「Cheer up!(チアアップ)花火プロジェクト」が、三次、岩国市など中国地方各地であった。全国の花火製造業約160社によるサプライズイベントで、中国5県では11社が参加。→クリックで詳細記事

 2日

 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めの人数を発表した。5月29日時点で中国地方は1090人と千人を超えた。→クリックで詳細記事

非正規
<非正規女性「明日見えぬ」 中国地方の解雇・雇い止め千人超す>

 新型コロナウイルスの影響で経済が低迷し、特にあおりを受けているのが非正規雇用の女性たちだ。厚生労働省によると、コロナを起因とする中国地方の解雇・雇い止めは先月末に千人を超え、さらに増え続ける。女性が多く勤める飲食、小売業で影響が大きく、生活苦にあえぐ声は切実だ。(6月11日掲載)→クリックで詳細記事

 3日 広島市内の感染者ゼロに

大和ミュージアム 臨時休館が続いていた大和ミュージアム(広島県呉市)が、約3カ月ぶりに再開した。入り口には手指の消毒液を設置し、足元の床面に2メートル以上の間隔を空けるよう促す目印を付けるなど、さまざまな感染防止策を取った。→クリックで詳細記事

 広島市は、市内に住む新型コロナウイルスの感染者がゼロになったと明らかにした。これまでに感染を公表した83人(再陽性を除いた実人数)のうち、佐伯区の知的障害者施設「見真学園」で最後まで療養を続けていた入所者4人について、PCR検査で陰性を確認した。市内で感染者がいなくなるのは、最初の事例を発表した3月7日以来、3カ月ぶり。→クリックで詳細記事

 日本原水協と原水禁国民会議が、それぞれ8月上旬に広島、長崎両市で開いている原水爆禁止世界大会について、2020年はオンラインでの開催に切り替えることが分かった。世界中から参加者が集うリスクを踏まえて、例年通りの運営はできないと判断した。1955年8月6日に広島市で第1回大会があって以降、実際の集会が催されないのは初めて。→クリックで詳細記事 

 4日

 岡山県高野連は、倉敷市の倉敷マスカットスタジアムの会議室で、理事会・運営委員会を開いた。新型コロナウイルス対策で中止となった全国高校野球選手権大会の地方大会に代わる「2020 夏季岡山県高等学校野球大会」を、7月18日から無観客で開催すると決めた。→クリックで詳細記事

ビアガーデン ANAクラウンプラザホテル広島(広島市中区)は、今季のビアガーデンの営業を始めた。新型コロナウイルスの感染リスクを減らそうと、座席数を従来の半分に抑えた。広島市内で今後始める会場も、感染を防ぐ工夫を凝らす。ビュッフェ形式は姿を消し、開催を見送る動きも広がる。→クリックで詳細記事

 広島県呉市の夏を彩る恒例行事「呉海上花火大会」を主催する呉まつり協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の大会の中止を決めた。大会は同協会と中国新聞社の主催で、今年は例年より遅めの9月下旬の開催を予定していた。

 5日

 広島県高野連は、広島市内で評議員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった全国選手権広島大会の代替大会を開催することを決めた。鳥取県高野連も同日の運営委員会で、独自の大会「2020年夏季鳥取県高校野球大会」の開催を決めた。7月11〜27日の土日祝日を中心にトーナメントで開く。→クリックで詳細記事

 広島県高体連は、新型コロナウイルスの影響で中止となった県高校総体の代替大会について、陸上や水泳、バレーボールなど17競技を7月11日〜8月9日に開催する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 山口県と県教委は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった県高校総体に代わる「やまぐち高校生2020メモリアルカップ」を開催すると発表した。。→クリックで詳細記事

 原爆の日の夜に原爆ドーム(広島市中区)前の元安川を約7千個の灯籠が彩る「とうろう流し」で、実行委員会は、2020年は一般市民の参加を中止すると明らかにした。→クリックで詳細記事

 6日

 山口県高野連は、山口市内で臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止となった全国高校野球選手権大会の地方大会に代わる独自の県大会を7月11日から開催すると決めた。→クリックで詳細記事

 8日

 ひろしま国際平和マラソン実行委員会は、広島市西区の広島スタジアムをメイン会場に11月3日の開催を予定していた今年のひろしま国際平和マラソンを中止すると発表した。1981年に始まった同大会が中止されるのは初めて。→クリックで詳細記事

 10日

高校野球 日本高野連は、ウェブ会議による理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に兵庫県西宮市の甲子園球場に招待し、各校が1試合ずつ行う交流試合を開催すると発表した。中国地方の代表4校(新庄=広島、倉敷商=岡山、平田=島根、鳥取城北=鳥取)からは「幸せなこと」「ありがたい」と感謝の声が広がった。→クリックで詳細記事

 世界遺産の島・宮島の夏の夜空を彩る「宮島水中花火大会」の実行委員会は、2021年の大会を中止すると発表した。中止は20年夏に続き2年連続→クリックで詳細記事

 11日

 中国財務局が発表した中国地方の4〜6月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数(BSI)がマイナス56・0と2004年の調査開始以来、最低だった。前回調査(1〜3月期)から36・2ポイント悪化し、下げ幅は過去最大→クリックで詳細記事

 12日

 広島、山口県は、新型コロナウイルス対策で県民に要請していた京都、大阪、兵庫の関西3府県への不要不急の移動自粛を解除した。北海道や東京など5都道県とは18日まで続ける。島根県は5都道県を残して15日に解くと決めた。→クリックで詳細記事

 14日 広島県内の感染者ゼロに

 広島県は14日、新型コロナウイルスに感染して県内の感染症指定医療機関に入院していた1人が退院し、県内の感染者が約3カ月ぶりにゼロになったと発表した。→クリックで詳細記事

 19日 プロ野球、3カ月遅れで開幕

カープ プロ野球が、新型コロナウイルスの影響で約3カ月遅れてセ、パ両リーグが無観客で開幕した。佐々岡真司監督が指揮を執る広島東洋カープはDeNAと横浜スタジアムで戦い、5―1で勝った。球団創設70周年のシーズンに就任した新監督が白星発進した。→クリックで詳細記事

アベノマスク
<政府の布マスク、議場に姿なし 山口県議会の初日はゼロ 市町の自民議員も「小さい」「ゴム緩い」>

 政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスクについて、山口県内の地方議会の議場で身に着ける議員や職員がほとんどいない。安倍晋三首相が連日着用してアピールし「アベノマスク」と呼ばれるが、お膝元の自民党議員からも「小さくて用をなさない」「鼻やあごが出てしまう」などと散々な評判だ。(6月24日掲載)→クリックで詳細記事

 20日

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産調整を6月末まで再延長すると発表した。→クリックで詳細記事

 24日 岡山市で1カ月半ぶり感染確認

 岡山市は、市内在住の30代の会社員男性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。岡山県内での感染確認は25人目で5月11日以来の約1カ月半ぶり→クリックで詳細記事

 29日

 マツダが発表した5月の国内生産は1万3695台と前年同月より83・6%減った。新型コロナウイルスに伴う生産調整で一部の操業を休止。国内大手8社で最大の落ち込みとなった。→クリックで詳細記事

 30日

物産展 百貨店の広島三越(広島市中区)は、「夏の大北海道展」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大後、市内の百貨店が物産展を開くのは初めて。他の百貨店も開催の時機を探っており、感染防止に力を入れつつ集客の催しを再開する動きが広がりそうだ。。→クリックで詳細記事

土産専門店 山口市湯田温泉の唯一の土産専門店「藤光海風堂湯田店」が閉店した。長門市のかまぼこメーカーのフジミツが19年間自社製品や萩焼、ういろうなどを手広く販売したが、新型コロナウイルスの影響で観光客が激減したのが響いた。→クリックで詳細記事

 5月に国内の旅館、ホテルに泊まった人は前年同月比84・8%減の延べ781万人だったことが、観光庁の宿泊旅行統計(速報値)で分かった。現在の調査方法になった2010年4月以降で最少だった今年4月を下回り、減少率も最大。新型コロナウイルスの影響による国内旅行の自粛や訪日客の激減で日本人は81・6%、外国人は98・6%それぞれ減った。

 厚生労働省が発表した中国地方の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・45倍で、前月より0・12ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、求人が大幅に減り、1年間で0・47ポイントのダウンとなった。→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含め26日時点で2万8173人だったと発表した。19日時点より1621人増え、このうち非正規労働者1050人だった。これにより非正規の解雇などは9009人になった。

 6月末感染者数累計 広島164人 山口36人 岡山25人 島根24人 鳥取3

【新型コロナウイルスNEWSファイル】
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

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