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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)

2020/12/29 11:36
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

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<1>2020年
【1】日本上陸(2020年1月・2月)
【2】緊急事態宣言(2020年3月・4月)
【3】沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
【4】「第2波」襲来(2020年7月・8月)
【5】期待と不安の中で(2020年9月・10月)
【6】「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<2>2021年

 5月


 1日 10万円給付申請受け付け開始

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は、新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況は解消されていないとして、引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると指摘した新たな提言を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により長期化している学校の休校を巡り、文部科学省は、子どもを登校させる際には、小1と小6、中3の3学年を優先させる案を示した通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた全ての国民への一律10万円の給付で、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けが始まった。内閣府によると、中国地方5県の全107市町村のうち、計36市町村が受け付けを始めた。→クリックで詳細記事

広島市議会 広島市議会(定数54)は、新型コロナウイルス対策を審議する臨時会を開いた。密集を避けるため、討論と採決を除いて市議の出席を通常の6割に削減市幹部も通常の24人を15人に絞り込み、1席ずつ空けて着席した。市議会事務局によると、本会議で意図的に出席者を減らすのは過去に例がないという。→クリックで詳細記事

島根鳥取 島根県と鳥取県は、新型コロナウイルスの感染防止のため、両県内のパチンコ店】に対して、大型連休中の2日から6日までの間、休業を要請することを決めた。→クリックで詳細記事

 鳥取県と県教委は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休校していた県立高校の授業を7日から再開することを決めた。県内の市町村教委も同調し、小中学校を再開する。県教委によると、緊急事態宣言を受けて臨時休校していた学校の全県的な再開決定は、全国で初めて→クリックで詳細記事

<9月入学「賛成」6割 緊急アンケート、「世界標準」「好機」>

 学校の臨時休校が長引く中、「9月入学制」の導入論が急浮上している。全国知事会は政府に国民的な議論を促し、安倍晋三首相も前向きな意向を示す。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)を通じて1日に実施した緊急アンケートには935人から回答が寄せられ、導入への「賛成」が6割近くを占めた。(5月1日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県労連などの県中央メーデー実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、広島市中区で計画していた恒例の県中央メーデー集会を中止した。

周防大島 <「周防大島は充電中!」 横断幕で終息後の来島PR>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山口県周防大島町は、島の玄関口である大島大橋南詰め交差点にマスク姿の町のゆるキャラや「周防大島は充電中!」の文字を入れた横断幕を設置した。コロナ終息後の来島をPRしている。→クリックで詳細記事

 2日 国内の死者500人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、世界全体で24万人を超えた。死者の8割以上が欧米に集中している

 新型コロナウイルス感染症による死者が、新たに31人確認され、クルーズ船を含めた国内の死者数は累計で530人となった。

ライトアップ 新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者への感謝の気持ちを示すため、山口市滝町の旧県庁舎など県の施設を青くライトアップする取り組みが始まった。旧県庁舎は10個のハロゲンライトで照らし出され、夕闇の中に青く浮かび上がった。→クリックで記事詳細

名もなきエール <名もなきエール、医療者へ 広島・舟入病院そばに横断幕>

 新型コロナウイルスの治療に尽くす医療従事者に「ありがとう」―。広島市中区の感染症指定医療機関、市立舟入市民病院の西の川沿いに立つ柵に横断幕が掲げられ、病院職員を勇気づけている。(5月2日掲載)→クリックで詳細記事

 3日

 一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議(京都市西京区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国の公共交通機関の減収額が最低でも3兆5千億円に上るとの試算を発表した。政府が早急に資金支援をする必要性を訴え、支援がなければ中小規模の事業者を中心に倒産が相次ぐ恐れがあるとしている。

 4日 緊急事態宣言の延長決定

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が4日、世界全体で350万人を超え、約352万人となった。3月26日に50万人を超えた後は、ほぼ1週間ごとに50万人が上積みされてきた。

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は、長丁場の感染拡大に備えた「新しい生活様式」をまとめて提言した。マスク着用、手洗いをはじめ「人との間隔は2メートル(最低1メートル)」「誰とどこで会ったかをメモ」「食事は対面ではなく横並びで」といった、事細かな具体策を盛り込んだ。

【新しい生活様式の例】
◆人との間隔は2メートル
◆屋内にいるときや会話をする際は症状がなくてもマスク
◆帰宅後は手や顔を洗い、すぐに着替えやシャワー
◆発症に備えて会った人と場所をメモ
◆食事は対面ではなく横並びで座り、大皿は避けて会話は控えめに
◆買い物は少人数ですいた時間に素早く済ます

新しい生活様式 <正しく理解、上手に実践 新しい生活様式>

 食事は横並びでおしゃべりは控えめに―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国が示した「新しい生活様式」には、こうした実践例が箇条書きで連なる。ただ「すべて実践するのは難しい」「息苦しい」などの声も上がる。私たちはいつまで、どこまで実践すればいいのだろう。(6月9日掲載)→クリックで詳細記事

 日本相撲協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、24日初日の予定だった大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。

 5日

 広島県は、新型コロナウイルスの県対策本部の本部員会議を県庁で開き、政府による緊急事態宣言の31日までの延長を受けた対応をまとめた。休業要請や外出自粛の期間を政府の緊急事態宣言に合わせて31日まで延ばしつつ、感染状況を踏まえて11日から段階的に制限を緩めるとした。→クリックで詳細記事

 山口県は、大半の遊興施設への休業要請を延長しないことなどを決めた。休業要請を予定通り6日までで解除するのは、スナック▽カラオケボックス▽漫画喫茶▽ネットカフェ▽ゲームセンター▽場外馬券売り場▽マージャン店▽スポーツクラブ▽ボウリング場▽体育館▽水泳場―などパチンコ店を除く20種類の遊興・遊技・運動施設。→クリックで詳細記事

 岡山県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、適切な感染防止策実施を条件に、小売店や飲食店の再開を7日以降、段階的に容認する方針を決めた。パチンコ店とホテル・旅館は、営業自粛期間が7日に切れるが、県外客の出入りは継続して厳しくしてもらう。。→クリックで詳細記事

 島根県は、県立学校の臨時休校を31日まで延長する方針を決めた。県民には引き続き、県外への移動や「3密」が回避できない場所への出入りを自粛するよう求める。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、県立集客施設の利用やイベント開催について、密集や密接を避ける対策などを条件に7日から制限を緩和する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、県の休業要請に応じていないパチンコ店3社の13店の店名を公表した。→クリックで詳細記事

点字文通 <点字で文通、休校の子癒やす 特別支援学校教員目指す広島大生>

 特別支援学校の教員を目指す広島大(東広島市)の学生が、視覚障害がある子どもと点字で文通をする取り組みを始めた。情報へのアクセスや学習環境の確保に苦労しがちである視覚障害の児童生徒は、一斉休校により特に学校や友だちとのつながりが薄れ、孤立も懸念されるという。学生は「少しでも心の癒やしになりたい」と願う。(5月6日掲載)→クリックで詳細記事

 6日 

 加藤勝信厚生労働相は、新型コロナウイルス感染が疑われる人が相談センターを通じて専門外来を受診してもらう目安を見直す方針を明らかにした。従来の「37・5度以上が4日以上」の発熱の目安にこだわらず、一般の人も「高熱」と感じたら相談する案を検討している。相談しても目安を満たしていないと判断されて受診できず、症状が悪化する例が出ているのが背景。現在の目安では、軽症者が医療機関に殺到するのを防いで重症者を早く見つけるため、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いたら地元の「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来を受診。医師が必要と判断すればPCR検査の対象となる。重症化の恐れがある高齢者や持病がある人は2日程度続いた場合としている。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所に関する全国調査の結果を発表した。患者全体の8711人のうち、自宅で療養している人は1984人で、ホテルなどの宿泊施設にいる862人の2倍以上だった。軽症者や無症状の人の療養先は宿泊施設を基本とする国の方針に対し、自宅にとどまる患者が多いことが明らかになった。

オンライン診療 <オンライン診療の利点と限界 新型コロナ特例で初診もOK、広島でも拡大中>

 新型コロナウイルスの感染が広がる中で、初診でも可能になった「オンライン診療」。広島県内でも、電話による診療から一歩進み、パソコンやスマートフォンを介して、顔を見ながら診察する医療機関が増えてきた。患者は自宅で受診することができる。医師は画面で表情を確認できるが、聴診や触診はできない。診療の利点と限界を理解した上で利用したい。(5月5日掲載)→クリックで詳細記事

 7日 中国地方で10万円給付始まる

 新型コロナウイルスを巡る政府の緊急事態宣言の延長期間に入った7日、中国地方5県のうち広島県はこれまで通り、幅広い店舗、施設の休業や全日の外出自粛の要請を続けた。山口県はパチンコ店を除いて休業要請の延長を見送るなど、ほかの4県は制限を緩めて「日常」へと徐々に戻し始める姿勢を示している。→クリックで詳細記事

営業を再開 <営業再開、安堵と不安 新型コロナ、見送る業者も多く>

 新型コロナウイルスの感染予防で山口県が休業要請を延長しなかった遊興施設などが7日、営業を再開した。約3週間ぶりの開店に客足はまばらで店主たちは表情に安堵(あんど)と不安をにじませた。密閉、密集、密接の「3密」を担保するのが難しいとして再開を見送る業者も多かった。→クリックで詳細記事

給付開始 新型コロナウイルスの緊急経済対策として全ての国民に一律10万円を配る事業で、中国地方5県の一部の自治体が、給付を始めた。大竹市と総社市は郵送での、広島県熊野町と防府市はオンラインでの申請者に、それぞれ支給した。→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」特例承認した。米国で1日に緊急使用が許可されたため、海外での承認などを条件に国内審査の手続きを簡略化できる特例制度を適用。申請の3日後という異例のスピード承認となった。

 JR旅客6社は、ゴールデンウイーク期間(4月24日〜5月6日)の利用実績をまとめた。新幹線と在来線特急の主要線区は前年同期から95%減った5%で、1987年のJR発足以来、最大の落ち込みになった。改元に伴う10連休があった昨年は1712万3千人で、今年は91万6千人。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた催事の中止や延期で、広島県内のイベント関連会社の損害額が少なくとも15億円に上ることが分かった。経営者有志が同業者アンケートで調べた。県議会に行政への働き掛けを要望した。→クリックで記事詳細

<中小「非正規」しわ寄せ マツダ生産調整で派遣切り>

 新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。(5月7日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染防止で臨時休校していた山口県岩国市の小中学校が、教室の換気やマスク着用などの対策をした上で授業を再開した。県内で小中学校の再開は岩国市だけ。→クリックで詳細記事

学校
<米軍関係者の子、登校できず 岩国基地、感染対策で規制>

 新型コロナウイルスの影響で、岩国市の米軍岩国基地関係者の子どもが市立小中学校が再開した後も登校できないでいる。基地が軍でのまん延を防ぐため出入りする関係者に子どもを通わせないよう規制しているためだ。保護者からは学習の遅れや子どもの精神面を不安視する声が出ている。(5月14日掲載)→クリックで詳細記事

 8日

 政府が新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中堅・中小企業に最大200万円を手当てする「持続化給付金」の支給が始まった。申請件数は7日時点で約50万件。給付金は2020年1月以降のいずれかの月収が前年同月から半分以上減ったケースが対象で、フリーランスの個人事業主も含む。

 新型コロナウイルスの感染が疑われる人が「帰国者・接触者相談センター」に相談する目安について、厚生労働省は、発熱やせきなどの軽い風邪症状が続く場合には、すぐ相談するように変更し、都道府県などに通知した。従来の「37・5度以上」という体温の目安は削除、「発熱が4日以上続く場合」との条件も外した

感謝 毎週金曜の正午に拍手をして、新型コロナウイルスの治療に奮闘する医師や看護師に感謝を伝える「フライデーオベーション」が広島県内で始まり、自治体の庁舎や医療機関の周辺などで鳴り響いた。→クリックで詳細記事

 広島県高体連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、6月6日から開催を予定していた県高校総体の全32競技を中止すると発表した。大会発足から73年目で初の中止となる。→クリックで詳細記事

聴覚障害者 <表情隠すマスク、聴覚障害者の壁 意思疎通妨げに>

 新型コロナウイルスの感染拡大で、聴覚障害のある人たちがコミュニケーションの壁に直面している。相手の口の動きや表情を覆い隠すマスクは、意思の疎通を妨げてしまう。外出自粛が続き、自治体などへの相談や問い合わせの連絡手段に困る人も少なくない。広島県聴覚障害者センター(広島市南区)では、職員が代わりに電話をかける「電話リレーサービス」の利用が急増している。(5月8日掲載)→クリックで詳細記事

 9日 世界の感染者400万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で400万人を超えた。欧米での被害が依然深刻だが、ロシアや南米、中東でも増加傾向にあり、感染拡大の勢いは衰えていない。死者は約28万人

 山口県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請に応じなかったとして、下関市内のパチンコ店2店舗の施設名を県のホームページで公表した。→クリックで詳細記事

 島根県の丸山達也知事は、新型コロナウイルスの感染者が発症日前に長時間利用していた松江市内の1施設に対し、10日から31日まで休業を要請した。県と市が共同設置する松江保健所が、施設の運営者に対して従業員や利用者のPCR検査の協力を求めたが、応じていないため。→クリックで詳細記事

クリニック <通院者激減「感染怖い」 クリニックなどの経営圧迫>

 「ほら、今日もガラガラでしょう。コロナのせいですよ」。誰もいない待合室を見やり、70代の男性医師がため息をついた。広島市中区の内科クリニック。診察室の裏に控えた看護師たちも所在なげだ。いつもは高血圧や糖尿病などの高齢の患者が多い。定期的に受診し、薬を飲み続けてもらう必要がある。ところが新型コロナウイルスが広がり、受診を控える人が増えた。(5月10日掲載)→クリックで詳細記事

 11日

 新型コロナウイルス対策の休業要請で、広島県は、映画館や自動車教習所、動物園や水族館、劇場、ペット美容室など一部の施設を対象から外した。4月22日に幅広い店舗や施設へ要請を始めて以来、解除は初めて。→クリックで詳細記事

 広島県は、新型コロナウイルス対策で県民に要請した外出自粛の効果を検証するため、県内11地点で推計した大型連休中(4月29日〜5月6日)の人出を明らかにした。NTTドコモの携帯電話の位置情報に基づくデータを分析し、1月下旬と比較した。祝休日(4月29日と5月2〜6日)は全11地点で減少。減少率は、厳島神社(廿日市市)94・3%、鞆の浦(福山市)82・4%、JR広島駅周辺(広島市)80・6%の順に高い。

 広島県が、新型コロナウイルス感染者のうち軽症や無症状の人を広島市内のホテル1棟で受け入れる計画を断念したことが分かった。事前説明が不十分として地元住民の反発を招き、稼働できないまま、13日で1カ月の借り上げ契約期間を終える。→クリックで詳細記事

<広島県借り上げの1棟、未稼働で終了 軽症者用ホテル、活用に課題>

 新型コロナウイルス感染症で軽症や無症状の感染者の受け入れ先として、広島県が確保した広島市内のホテル1棟が、稼働できないままで終わった。県は1カ月分の賃料3960万円をホテル側に払う。重症者を治療する病院の入院ベッド(病床)を空けるためには宿泊施設の活用は欠かせない。今回の「失敗」は、近隣住民の理解を得る手法や契約の在り方などで、自治体に課題を突き付けた。(6月4日掲載)→クリックで詳細記事

パチンコ店内 新型コロナウイルスの感染防止で山口県からの要請で休業していた県内のパチンコ店が営業を再開した。土日曜の休業要請は31日まで続く。県は、県外客を入店させないよう求めている。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルス対策で飲食業者に一律10万円を支給する山口県の支援金の受け付けが、各地の商工会議所と商工会で始まり、苦境の業者から申請が相次いだ。県は6月30日までの期間中に約1万2千件の申請を見込む。売り上げの増減や休業の有無は問わない。県が新型コロナ特別措置法に基づき休業要請したスナックやバーなど「接客を伴う飲食店」は協力金が別途支給されるため対象外

 山口県の岩国市観光協会と岩国市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月1日から錦帯橋近くの錦川で始める予定の「観光鵜飼(うか)い」の延期を決めた。

不織布マスク <不織布マスク、意外な店にも 広島市中心部の雑貨やタピオカ店>

 極度の品薄になった使い捨ての不織布マスクが、広島市中心部の繁華街の店頭に並んでいる。多くは中国製。中国の輸出解禁を背景に、飲食店など、これまで扱っていなかった店が本業の売り上げ減を補うために販売を始めたケースが目立つ。一方、ドラッグストアでは品薄が続いており、以前のように安定した価格で入手しやすい状況になっていない。(5月11日掲載)→クリックで詳細記事

 12日

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は対策本部会合で、政府への緊急提言をまとめた。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。特に宣言の対象地域とそれ以外の往来自粛を強く求めた。宣言解除地域を含めた財政支援の継続も要求した。

 広島県尾道市で9月26、27の両日に開く「全国仮装大会inおのみち2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。市などでつくる実行委員会が発表した。

 13日

 文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による全国の小中高校、特別支援学校などの休校状況をまとめ、11日時点で休校を続けている公立校の96%が月内に休校を終える予定と発表した。6月1日までに学校を再開する見通し。

誹謗 広島県の湯崎英彦知事と三次市の福岡誠志市長は、ビデオ会議で対談し、同市で発生した県内初の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の感染者や介護関係者への誹謗(ひぼう)中傷を慎むよう訴えた。→クリックで記事詳細

介護福祉施設 <介護施設、感染防止に苦心 高齢者に運動機能低下も 三次でクラスター発生1カ月>

 広島県内初の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が三次市内の通所介護施設などで発生し、1カ月が過ぎた。クラスター発生を受けて市内の介護福祉施設の一部が事業を休止、縮小したため、十分な介護を受けられず運動機能が衰える高齢者が出るなど、市民生活への影響も明らかになっている。施設側もサービス提供と感染防止の両立に苦心し、手探りで運営を続けている。(5月13日掲載)→クリックで詳細記事

 広島市は、新型コロナウイルスの影響で臨時休業が続いている市管理の安佐動物公園(安佐北区)や植物公園(佐伯区)など210施設について、18日から全部または一部で臨時休業を解除すると発表した。広島県による休業要請が解除されたため。→クリックで詳細記事

サンフレ J1サンフレッチェ広島の城福浩監督と5選手が、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる感染症指定医療機関の広島大学病院(広島市南区)を訪れ、奮闘する医療従事者や患者にエールを送った。。→クリックで詳細記事

医療者 <「家に帰れない。家族にうつすのが怖い」コロナ感染リスク隣り合わせの医療者ら苦悩>

 「家族にうつすのが怖くて家に帰れない」。広島市の救急病院に勤める男性医師は4月、職場の近くに1Kの短期賃貸マンションを借りた。発熱や肺炎の疑いがある外来患者を診ることが増え、新型コロナウイルスに自身も感染するリスクがあるからだ。自宅には妻と子ども3人。末っ子はぜんそくの治療中だ。3月下旬から家族と食事の時間をずらし、寝室を別にした。(5月13日掲載)→クリックで詳細記事

看護学生 <看護学生が苦境 新型コロナ感染防止で病院実習できず>

 次代の医療を担う看護学生が苦境に立たされている。感染を防ぐため、病院実習が困難になっているためだ。広島県内の看護学校も相次ぎ実習を見合わせており、学生は不安を抱えている。(5月12日掲載)→クリックで詳細記事

 14日 39県の緊急事態宣言解除決定

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を初めて決定した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県特定警戒以外の中国地方5県を含む34県が対象。

 島根県は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の対象を、基幹病院の入院患者と、全医療機関の妊婦に広げる方針を決めた。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの緊急経済対策で政府が全国民に一律10万円を給付する事業に絡んだ特殊詐欺で、広島市西区の80代女性がキャッシュカード2枚を詐取され、約200万円を引き出されたことが広島県警への取材で分かった。給付金などの公的支援を巡り、県警が被害を確認したのは初めて

 マツダは、2020年3月期連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は436億300万円と前期比47・0%減り、2年連続の減益。販売台数の減少に円高が直撃し、新型コロナウイルスの感染拡大も響いた。21年3月期の業績予想は新型コロナの影響を算定するのが困難として未定とした。→クリックで記事詳細

 15日 広島県、休業要請の多くを解除

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域から外れたのを受けて、広島県は、店舗、施設に対する休業要請の多くを解除した。飲食店の営業時間の短縮も解き、酒類の提供を午後10時まで延ばした。外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 山口県は、国の緊急事態宣言が解除されたのを受け、県内のパチンコ店に出していた土日曜日の休業要請を解除した。当初は31日までだったが、隣県の広島、福岡が解除したため前倒しした。外出自粛は週末に限った。

 島根県は、新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が解除されたのを受け、臨時休校している全ての県立学校を前倒しで25日から一斉に再開する方針を決めた。これまで31日までを休校としていた。外出自粛は週末に限った。→クリックで詳細記事

 マツダは、操業休止中のメキシコの完成車工場を6月1日に再開すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬から止めていた。

 東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債額1千万円以上)が15日午後5時時点の累計で153件に達したと発表した。経営破綻は全国40都道府県で発生。外出自粛による売上高急減で、宿泊業や飲食業を中心に資金繰りに行き詰まる例が後を絶たない。

 NHKは、大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」連続テレビ小説「エール」の放送を6月に一時休止すると発表した。再開時期は未定。両番組枠とも長期にわたる放送休止は初めてという。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、両番組は4月1日から撮影を見合わせている

 16日

街 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が中国地方5県で解除されて最初の週末。各地の繁華街や商業施設などに人の流れが戻り始めた。一方、観光地では店舗の休業継続や雨の影響もあって人影はまばら。→クリックで詳細記事

<マスク「送り付け商法」に注意 広島県内相談、相次ぎ22件>

 新型コロナウイルスの感染拡大に付け込み、一方的にマスクを送り付けて料金の支払いを求める「送り付け商法」の相談が、広島県内の消費生活相談窓口に相次いでいる。15日までに計22件あり、県が注意喚起している。(5月16日掲載)→クリックで詳細記事

 18日 広島・島根で自主・分散登校

学校 新型コロナウイルスの感染予防のために一斉に臨時休校している広島県内の公立学校で、自主登校や分散登校が本格化した。広島県による休業要請の緩和で、広島市では動物園や大型公園など市管理施設を再開。それぞれの学校や施設は、検温や密集回避などできる限りの予防策を講じながら、感染が広がる前の光景を少しだけ取り戻した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校を続ける島根県立学校は、松江市内などの学校を除き「分散登校」を始めた。曜日や学年別に登校日を設けるなどして教室内の「3密」を避けつつ、学習機会の確保につなげる。→クリックで詳細記事

<コロナ禍の夏、熱中症に注意 外出控え・マスク着用が発生要因に>

 今月に入り中国地方では、最高気温が25度以上の「夏日」や30度以上の「真夏日」になる日が出てきた。今年は特に熱中症の危険性が高いという。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出控えで運動不足だったり、マスクを長時間着けたりする生活も原因となるようだ。いつもより早めから予防の基本を着実に実行したい。(5月17日掲載)→クリックで詳細記事

百貨店 新型コロナウイルスの感染拡大を受け臨時休業していた百貨店の福屋(広島市中区)と広島三越(同)は、多くの売り場で営業を再開した。→クリックで記事詳細

オフィス解約 <オフィス解約・縮小じわり テレワーク拡大で地場企業、働き方の見直し進む>

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが広がる中、中国地方の企業に東京のオフィスを解約したり、本社を移して縮小したりする動きが出てきた。働き方の見直しが進み「オフィス不要」の声も上がっている。(5月18日掲載)→クリックで詳細記事

 19日 

 中国地方知事会は、新型コロナウイルス対策のウェブ会議を開いた。中国地方5県の知事が参加。感染状況が落ち着きつつある一方、各県民が警戒を緩めると再び感染拡大につながる恐れがあるとして、引き続き県境を越えた移動の自粛を求めると確認した。

 世界遺産の島・宮島4月の来島者数が5万4376人と前年同月に比べて89%減ったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出や移動を避ける動きが続き、データの残る1964年以降の単月で最も少ない

 20日 夏の甲子園、中止決定 戦後初

 日本高野連は、オンラインで第102回全国高校野球選手権大会の運営委員会と理事会を開き、兵庫県西宮市の甲子園球場で8月10日から予定していた夏の甲子園大会と出場権を懸けた地方大会の中止を決め、発表した。夏の大会の中止は3度目で戦後初、選抜大会と春夏連続での中止は戦争での中断を除き史上初めて。

 安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、山口県の村岡嗣政知事は、定例記者会見で「国民に安心感を持ってもらう目的自体は妥当」と評価した。→クリックで詳細記事

 観光庁は、日本を4月に訪れた外国人客はわずか2900人で、前年同月比99・9%減だったとの推計を発表した。月間の訪日客が1万人を下回るのは1964年の統計開始以降初めて。減少率は今年3月の93・0%を上回り、過去最大となった。新型コロナウイルスの水際対策である入国拒否が響いた。日本人出国者数も3900人で、99・8%減った

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産調整6月末まで再延長すると発表した。世界で需要の落ち込みが続いているため、対応する。海外を含めた4月から3カ月間の減産規模は、昨年の実績に比べ約23万台に拡大する。減産のペースは5月よりは緩やかになる。

飲食店 <飲食店、ためらう再開 戻らぬ人通り/「安全確保自信ない」>

 新型コロナウイルス対策の休業要請が緩和された広島県で、営業の再開をためらう飲食店が依然多い。県は近く外出自粛などの要請をさらに緩める方針だが、根強い自粛ムードに店側は来客の回復を見通せず、感染リスクへの恐れも消えていない。経営の危機から抜け出すには、まだ時間がかかりそうだ。(5月20日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県柳井市の夏を彩る柳井金魚ちょうちん祭りの協議会は、新型コロナウイルスの影響で8月の開催を中止すると発表した。祭りに先駆けJR柳井駅周辺などに飾る金魚ちょうちん約4千個の設置も見送る。

 島根県松江、出雲両市で10月に予定していた「第11回日本ジオパーク全国大会」の実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて1年延期すると発表した。2010年から続く同大会の延期は初めて。

 21日 近畿3府県の緊急事態宣言解除

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で500万人を超えた。1カ月で倍増。感染の一大拠点は中国から欧州、米国へと推移し、ロシアやブラジルでも増えた。死者は21日までに32万8千人を超え、過半数は高齢化社会の国が多い欧州が占めている。

 政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した

 大阪、京都、兵庫の3府県で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除が決まったのを受け、山陰両県の知事は、それぞれの県民に対して改めて県をまたぐ移動の自粛を呼び掛けた。島根県の丸山達也知事「感染リスクがなくなるわけではない」とコメントを発表。不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動を極力避けるよう強調した。鳥取県の平井伸治知事は記者団に対し「感染が止まったわけではなく、ブレーキがかかっているにすぎない。積み上げてきた予防の意識を守り、次の波を起こさないようにしなければ」と話し、「緩み」を警戒した。

 スポーツ庁は、学校の体育の授業で、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用は不要との事務連絡を全国の教育委員会などに出した。子ども同士の間隔を2メートル以上確保するなどの感染防止策は必要とした。体育時のマスク着用を巡っては、大分県教委が着用を求める通知を出したが、中国でマスクを着けた中学生が突然死する事故が相次いだことを受けて撤回している。

 JR西日本広島支社は、4月の支社の乗車券などの収入(速報値)が昨年より75・6%減ったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客などが減少。1987年発足の同社で最大の下げ幅だった3月の46・4%より約30ポイント大きく落ち込んだ

 おかやまマラソン実行委員会は、新型コロナウイルスの感染リスクなどを考慮し、11月8日に岡山市で開催を予定していた今年の同マラソンの中止を決めた。2015年に始まった大会の中止は初めて。

 22日 広島県、休業要請を全て解除

 広島県は、新型コロナウイルス対策で、県民への外出自粛と事業者への休業の要請を全て解除した。飲食店に対する酒類の提供時間の制限もなくした。→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルスの感染対策で県境を越えた不要不急の移動の自粛について6月から解除したい考えを示した。村岡知事は記者会見で「まだ予断を許さないが、5月末が一つの区切り。東京や大阪とは分けて考えないといけない」と説明。広島県や福岡県などは県境の住民の生活圏であるとして国の動向を見ながら検討するとした。

 岡山県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を県庁で開いた。パチンコ店や屋内の運動施設に対する、法律に基づかない営業自粛を「感染防止の徹底」に切り替えるなど、31日まで続ける県民への要請のうち一部を緩和すると決めた。伊原木隆太知事は記者会見で「第1波をやり過ごした。21日に入院患者がゼロになり、感染者も出ていない」と説明し、第2波への準備を進めるとした。イベント開催ができる目安についても、「比較的少人数」から「屋内外で200〜100人以下」と幅を広げ緩和。岡山後楽園(岡山市北区)、県総合グラウンド(同)の屋内施設を6月1日から再開するとした。休校中の中高、特別支援学校など県立全69校は6月1日に予定通り再開し、授業日数確保のため夏休みを短縮する方針も確認した。

 広島県尾道市中心部の尾道水道で9月12日に開催予定だった「おのみち住吉花火まつり」の中止を、主催する尾道住吉会が発表した。新型コロナウイルス収束が見通せず、観客の密集は危ないと判断した。

 23日 中国地方で布マスク配達始まる

街 新型コロナウイルス対策で広島県が求めていた外出自粛と事業者への休業要請が全て解除されて初の週末。広島市内の繁華街や商業施設に人の流れが戻ってきた。マスクを着けるなどして感染に気を付けながら、買い物や外食を楽しんでいた。→クリックで詳細記事

布マスク 新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクの配達が中国地方で始まった。→クリックで詳細記事

ゲストハウス <協力金対象外「なぜ」 広島県の民泊やゲストハウス>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業した店などに支給される広島県の協力金は、民泊やゲストハウスなどの小規模宿泊事業者が支援の網から漏れている。観光業の回復が見通せない中、支援の拡充を求める声が上がっている。(5月24日掲載)→クリックで詳細記事

 25日 緊急事態宣言を全面解除

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。

 安倍晋三首相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて、政府が導入可否を検討している「9月入学制」について「私自身は有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と表明した。

 政府は、新型コロナウイルス感染症拡大で深刻な打撃を受けている観光・飲食関連の大規模支援を早ければ7月下旬から実施する方針を固めた。「Go To キャンペーン」事業として2020年度第1次補正予算に計1兆7千億円を計上しており、旅行代金などの半額補助が柱。具体的な時期は収束状況を見極めて判断する。

 広島県は、新型コロナウイルス対策に投じる財源を捻出するため、2020年度当初予算の全事業を見直した結果を明らかにした。約1千事業のうち、5分の1に当たる219事業で全部や一部の中止、先送りをする。見直し内容は、県内に進出する企業向け助成金の一部カット(3億円)、県立学校の改修の先送り(1億2633万円)、道路や砂防関連の公共事業の延期(8277万円)など、ソフト、ハード両面にわたる。警察官の制服(8834万円)や県議会控室の机(3438万円)の購入もそれぞれ先延ばしした。

避難所 <避難所の感染、どう予防 中国地方で模索続く>

 新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて、梅雨や台風などにより水害が起きやすい出水期を迎える。各自治体は、住民の避難所での感染防止対策を迫られる。国はできるだけ多くの避難所の開設や十分なスペースの確保を求めるが、用意できる施設の数に限界はある。中国地方でも、避難と感染予防の両立へ模索が続く。(5月24日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県福山市は、2024年5月に同市で開かれる予定だった世界バラ会議福山大会25年5月に延期されると発表した。新型コロナウイルスの影響で21年のオーストラリア・アデレード大会が22年へ延期となり、3年ごとの開催間隔に合わせるため。

スパ・サンライズ 山口県岩国市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開業を約1カ月延期していた同市日の出町の温浴施設「スパ・サンライズ」をオープンした。感染予防のため当面は入館者数を制限するなどして営業する。市は当初4月24日の開業を予定していたが、市内で感染者が確認されたことを受けて見合わせていた。→クリックで記事詳細

生花 4月半ばから休校していた山口県内の学校の大半が、授業を再開させた。下松市は再開に合わせ、市内の全小中10校の新1年生1013人に入学祝いの生花を贈った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で入学式が中止となった児童や生徒の新生活のスタートを祝おうと企画した。山口県産の花を中心にユリやカーネーション、かすみ草の花束をプレゼントした。→クリックで記事詳細

学校 島根県松江市内の県立学校、小中学校が一斉に始まり、島根県内の市町村全てで学校が再開した。県内で新型コロナウイルスの感染者が最も多く確認された市内は休校期間が長期にわたっており、課題を抱えながらの再スタートとなった。→クリックで記事詳細

 26日

 島根県高野連は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今夏の全国高校野球選手権大会と地方大会の中止が決まったことを受け、代替大会を7、8月に開くことを決めた。独自の大会開催を決めたのは中国地方で初めて。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、倉敷市は9月13日に同市児島地区で開催を予定していた「第10回倉敷国際トライアスロン大会」(倉敷市など主催)を中止すると発表した。

 27日

 自民党の9月入学制に関するワーキングチームは「本年度・来年度など直近の導入を見送るべきという結論に至った」と明記した提言の原案を示した。公明党も「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言原案を作成した。いずれも学習機会の保障を優先し、家庭の負担増や社会的混乱を懸念した。政府も慎重姿勢を強め、来年の導入を見送る方向となった。

 中国地方知事会は、インターネット会議を開き、新型コロナウイルス対策で県民に呼び掛けていた県をまたぐ移動の自粛について、6月1日以降、中国地方5県内で解除すると決めた。→クリックで詳細記事

宣言店 広島県は、飲食店を対象にした独自の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」制度を設けた。店員の体調管理や大声の会話の予防などを自主的に進める事業者に宣言書を発行。県ホームページ(HP)で公表し、客が安心して利用できるようにする。27日、申し込みを受け付け始めた。→クリックで記事詳細

 広島市医師会が新型コロナウイルスの影響について開業医を対象に緊急アンケートを実施したところ、1カ月当たりの外来患者や収入が「減った」との回答が9割を超えたことが分かった。感染リスクを恐れ、受診を控える人が増えたのが原因とみられる。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルスの感染が拡大した3、4月、対応に当たる山口県の職員35人が「過労死ライン」と呼ばれる残業時間を超えていたことが県のまとめで明らかになった。1カ月266時間に達する職員もいた。県人事課によると、県所管の保健所や厚政課、健康増進課で新型コロナの感染経路の調査や電話相談などに携わった職員で100時間を超える残業は3月が8人。感染者が増えた4月は31人に増えた。対策費の予算を急きょ編成するため残業が続いた職員の残業時間は266時間に及んだ。両月とも100時間を超えたのは5人6人が2カ月連続で80時間を超えた。

 山口県教委は、県立高などの部活動について、県内での対外試合を6月20日から解禁する方針を各校に通知した。新型コロナウイルスの感染防止で現在は各校のグラウンドなどでの練習にとどめている。

 中国四国百貨店協会がまとめた4月の中国地方の百貨店売上高は69億1300万円で、前年同月から62・2%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの店が営業体制を縮小。下げ幅は、記録が残る1965年以来最大だった前月(31・3%)を大きく上回った→クリックで記事詳細

バス <「新しいバス生活」模索 「2人席に1人」がマナー?/立つ人増え危険では>

 「新型コロナウイルスの感染拡大で、路線バスの2人席に1人で座ることが新たなマナーみたいになっている」。通勤でバスを利用する広島市西区の会社員女性(54)から、こんな声が編集局に寄せられた。各地の公共交通機関は一時、利用が大きく落ち込んだが、乗客は徐々に戻りつつある。女性は「車内に立つ人が増えると危険では」と指摘する。流行の第2波が懸念される中、公共交通機関をどう利用すればいいか。(5月27日掲載)→クリックで詳細記事

 28日

 マツダは、4月の国内生産が1万1706台と前年同月より86・5%減ったと発表した。単月では比較できる1979年以降で最も少ない。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷し、本社宇品工場(広島市南区)と防府工場(防府市)を断続的に休止した。落ち込み幅も最大。世界販売は5万362台で54・3%減った→クリックで詳細記事

 広島県は、新型コロナウイルスの感染が広がった4月に100時間を超す時間外労働をした県職員50人に上ったと明らかにした。前例のない感染症の状況把握や予防対策に追われ、国の「過労死ライン」を上回る職員が相次いだ。最も多い職員は月263時間に達していた。

 岡山県はの新型コロナウイルスの対策本部会議で、6月12日から隣の兵庫県をはじめ、大阪府、京都府の関西3府県への県民の移動を容認する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 広島商工会議所がまとめた4月の景気観測調査で、広島都市圏の企業の景況判断指数(DI)マイナス57・0と前月に比べて10・1ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大で生産などに影響が広がり、1995年6月の調査開始以来、最低となった。

 29日

 サッカーのJリーグは、オンラインでクラブ代表者による臨時実行委員会を開き、新型コロナウイルスの影響で2月下旬から中断しているJ1を7月4日に再開することを決めた。J2再開とJ3開幕は6月27日となった。

 総務省が発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令で「雇用の調整弁」として景気悪化に先行して減少する非正規労働者を直撃した格好となった。

 広島県は、県民に対して、全国の9都道府県との間では、不要不急の移動の自粛を6月1日以降も続けるよう要請した。政府の緊急事態宣言が解かれて間もない。首都圏、北海道、関西圏と、北九州市で感染者が再び増えている福岡県が該当→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が起きたとみられるなど感染の第2波が懸念されている北九州市への不要不急の移動を自粛するよう県民に要請した。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス対策のため県内に限定している観光目的の往来について、6月1日から島根県民も受け入れると決めた。すでに再開している、とっとり花回廊(南部町)などの県立施設は、県民以外は来場しないよう呼び掛けていた。水木しげる記念館(境港市)は、山陰両県民を対象に1日に再開する。

ライブハウス <ライブハウスに再び活気を 広島県内、休業耐え再開 3密回避と経営 模索続く>

 新型コロナウイルスの影響で3月から休業を余儀なくされた広島県内のライブハウス。22日に県の休業要請が解除され、約3カ月ぶりに営業再開へ動きだした。しかし県が示した営業再開の指針では、3密回避のため観客同士の距離の確保などの対策が求められる。無収入のまま賃料や経費を負担し続け、休業期間を耐えてきたライブハウス関係者は生き残り策を模索している。(5月29日掲載)→クリックで詳細記事

 厚生労働省が発表した中国地方の4月の有効求人倍率(季節調整値)は1・57倍で前月より0・11ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大などにより、5県全てでダウン。広島は0・12ポイント低下し、1975年5月以降で最大の下げ幅となった。→クリックで詳細記事

 2021年春に卒業する大学生や大学院生を対象にした就職情報会社マイナビ(東京)の調査で、中国地方の就活生の4月末時点の「内々定率」は28・7%と前年同期を8・2ポイント下回った。5年目を迎えた現行の採用日程で初めて前年割れした。→クリックで詳細記事

学校
<コロナ就活、戸惑う学生 転機迎えた売り手市場>

 新型コロナウイルスの影響で、就職活動が様変わりしている。感染につながる「3密」を防ぐため、大規模な合同会社説明会が相次いで中止され、活動の中心はインターネットに移った。企業は採用に慎重になり、2021年春に卒業する大学生たちの「内々定率」は昨年の水準を下回る。近年続いていた学生側に有利な「売り手市場」は転機を迎えた。(6月17日掲載)→クリックで詳細記事

 中国経済連合会が発表した5月の景気動向調査で、中国地方の企業の景況感(DI)はマイナス74・5となり、リーマン・ショックの影響で同81・9だった2010年2月以来10年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月の前回調査から44・2ポイントダウン。国内外の需要縮小で収益が悪化し、大幅に落ち込んだ。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国地方の公共交通機関の減収額が最低でも年間585億円に上るとの試算を、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議(京都市)に所属する、呉高専と広島大、山口大の教授たち3人がまとめた。県別では広島が最も影響が大きい。→クリックで記事詳細

アマビエ <アマビエグッズで元気に 菓子・御朱印・アクセサリー…疫病退散、多彩に願う>

 その姿を描いて拝めば難を逃れられる―。そんな言い伝えから、半人半魚の奇妙な妖怪、アマビエが注目を集めている。会員制交流サイト(SNS)を通じて広がり、御利益にあやかろうと菓子や御朱印、アクセサリーと多彩なものが誕生した。共通する願いは新型コロナウイルス感染症の早期収束、疫病退散だ。(5月31日掲載)→クリックで詳細記事

 30日 世界の感染者600万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で600万人を超えた。西欧諸国で鈍化が見られる一方、米国やブラジルなど米大陸での増加が顕著となっている。ロシアのほか、インドでも目立ってきており、世界の広範な地域での感染拡大は続いている。死者は36万9千人を上回った。

バター <広島も「バターがない」 家庭用、巣ごもり消費で需要急増>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県内で家庭用バターの品薄が続いている。家庭で長時間を過ごす「巣ごもり消費」を背景に全国的に不足しているという。乳業メーカーは、学校の一斉休校による給食向け牛乳などの需要減を受けてバターを増産しているが、供給が追い付いていない。各地で外出自粛の緩和が進むものの、品薄の解消にはまだ時間がかかりそうだ。(5月31日掲載)→クリックで詳細記事

 5月末感染者数累計 広島164人 山口36人 岡山24人 島根24人 鳥取3人

 6月


 1日 広島の学校1カ月半ぶり再開

原爆資料館 新型コロナウイルスの影響で臨時休館していた原爆資料館(広島市中区)が、約3カ月ぶりに開館した。感染防止のため、来館者の密集や密接を避けながらの再開した。→クリックで詳細記事

学校 新型コロナウイルスの感染を防ぐため臨時休校が続いていた広島県内の公立小中高校は、一部を除いて約1カ月半ぶりに再開した。岡山県でも県立学校が再開し、中国地方5県全てで再び授業が始まった。遅れている授業の日数を確保するため、多くの市町教委が夏休みを短縮する。→クリックで詳細記事

学校 <「新しい学校」手探り 机合わさず給食・時差登校・広い部屋活用…>

 新型コロナウイルス禍は、学校の日常の風景を様変わりさせた。広島県内の公立の小中高校で1日、約1カ月半ぶりに授業が再開。学校給食も始まった地域では、子どもたちに机を合わせて給食を食べさせることをやめた。時差登校も広がった。緊急事態宣言の解除後、北九州市の小学校でクラスター(感染者集団)が発生した中、各校は流行の第2波に神経をとがらせる。(6月1日掲載)→クリックで詳細記事

福塩線 通学時の列車内の「3密」状態が課題となっていた、広島県三次市内を走るJR福塩線で、三次―吉舎間の臨時列車の運行が始まった。新型コロナウイルスの影響で臨時休校していた広島県立高校の再開に合わせ、JR西日本広島支社が増便。沿線の日彰館高(三次市吉舎町)は、7時台を3年生、8時台の臨時列車を1、2年生が利用する時差登校で混雑を避けた。→クリックで詳細記事

採用の選考 来春に卒業を予定する大学生たちを対象にした採用の選考活動が解禁され、中国地方でも大手企業を中心に面接が始まった。事業者は新型コロナウイルスの感染防止策を徹底。ウェブ面接が増えるなど、例年と違う様相となった。採用姿勢が慎重になり、学生には昨年より厳しい環境になりそうだ。→クリックで記事詳細

グラントワ 臨時休館していた島根県益田市の県芸術文化センター・グラントワ内の県立石見美術館が、営業を再開した。来館者に2メートル以上の間隔を伝える目印を新設するなどし、感染を防ぐ対策を強めている。→クリックで詳細記事

花火 新型コロナウイルスの収束を願う花火師が全国で一斉に花火を打ち上げる「Cheer up!(チアアップ)花火プロジェクト」が、三次、岩国市など中国地方各地であった。全国の花火製造業約160社によるサプライズイベントで、中国5県では11社が参加。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大で全便が欠航していた岩国錦帯橋空港(山口県岩国市)で、旅客便の運航が約1カ月半ぶりに再開した。全日本空輸の羽田線1往復(定員146人)。出張の会社員や帰省客など到着便に60人、出発便に45人が搭乗した。

 5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が300件強にとどまり、単月の件数としては1964年以来56年ぶりの記録的な低水準になる見込みとなったことが分かった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛で宿泊業や飲食業を中心に経営が行き詰まった企業は多いが、裁判所や弁護士の業務縮小で破産などの法的手続きが滞っているのが理由

 2日

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。30人以上となるのは5月14日以来19日ぶり。

 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めの人数を発表した。5月29日時点で中国地方は1090人と千人を超えた。→クリックで詳細記事

非正規
<非正規女性「明日見えぬ」 中国地方の解雇・雇い止め千人超す>

 新型コロナウイルスの影響で経済が低迷し、特にあおりを受けているのが非正規雇用の女性たちだ。厚生労働省によると、コロナを起因とする中国地方の解雇・雇い止めは先月末に千人を超え、さらに増え続ける。女性が多く勤める飲食、小売業で影響が大きく、生活苦にあえぐ声は切実だ。(6月11日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスによる臨時休校の対策として浮上し、政府が来年の導入を断念する見通しとなった9月入学制について、広島県の湯崎英彦知事は記者会見で「引き続き考える必要がある問題だ」との認識を示した。湯崎知事は、再開した県内の学校が学習の遅れを取り戻すために、夏休みの短縮などを計画していると指摘。感染が再拡大し、臨時休校が長引く事態になれば入試にも影響が出てくるとして、検討を続けていく必要があると主張した。

中元商戦 <中元商戦も密・飛沫を回避 広島市内の百貨店>

 新型コロナウイルスの感染拡大が、広島市内の百貨店で始まったお中元商戦にも影響を及ぼしている。売り場は感染予防に力を入れ、来店客や従業員の密集を防ぐ工夫を凝らす。商品も外出や移動の自粛を踏まえた提案を強めている。(6月2日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県は、新型コロナウイルスの感染が国内外で深刻化した4月、県内の主な観光地5地点で、観光客数が前年同月比で6〜9割減ったと明らかにした。外出や県をまたぐ移動に対する自粛要請の影響がはっきりと表れた形だ。世界遺産の島・宮島(廿日市市)の来島者数は5万4376人と、前年同月比で88・9%減。県内で新型コロナの影響が出始めた3月の下げ幅の54・4%減を大きく上回り、月別で過去最大となった。せら夢公園・せらワイナリー(世羅町)は1万6034人で、65・5%減。尾道市街地と千光寺公園を結ぶ千光寺山ロープウェイの利用者は4375人で、93・4%減った。福山市立動物園は1901人、鞆の浦歴史民俗資料館(福山市)は151人で、ともに9割前後の落ち込みとなった。

マスク <国の布マスク来ない 中国5県、配布率まだ10〜20%>

 新型コロナウイルスの感染防止対策として政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが依然、中国地方の大半の家庭に届いていない。国は当初、5月中の配布完了を目指すとしていたが、「6月中旬」に軌道修正した。マスクの品薄は解消しつつあり「もう必要ない」との声が高まる中、布マスクを福祉施設などに贈る動きが広がっている。(6月2日掲載)→クリックで詳細記事

 3日 広島市内の感染者ゼロに

 鳥取県は、新型コロナウイルスの感染状況に応じた対策の判断基準となる「新型コロナ警報」の暫定版の運用を始めた。警報は3段階。県内を東、中、西部の3地区に分け、新規の感染者1人が確認された地区に「注意報」県内で週に6人以上で全県に「警報」病床か人工呼吸器の稼働率が50%以上になれば「特別警報」を出す。全国的に珍しいという保健医療態勢の段階的な強化を主眼としており、「注意報」で保健所に応援職員を派遣「警報」で感染に関係する施設の使用やイベントの制限、分散登校、医療・福祉施設への物資補充を行う。「特別警報」では、外出自粛や学校休業など緊急事態宣言に相当する対策を取る。

大和ミュージアム 臨時休館が続いていた大和ミュージアム(広島県呉市)が、約3カ月ぶりに再開した。入り口には手指の消毒液を設置し、足元の床面に2メートル以上の間隔を空けるよう促す目印を付けるなど、さまざまな感染防止策を取った。→クリックで詳細記事

 広島市は、市内に住む新型コロナウイルスの感染者がゼロになったと明らかにした。これまでに感染を公表した83人(再陽性を除いた実人数)のうち、佐伯区の知的障害者施設「見真学園」で最後まで療養を続けていた入所者4人について、PCR検査で陰性を確認した。市内で感染者がいなくなるのは、最初の事例を発表した3月7日以来、3カ月ぶり。

 日本原水協と原水禁国民会議が、それぞれ8月上旬に広島、長崎両市で開いている原水爆禁止世界大会について、2020年はオンラインでの開催に切り替えることが分かった。世界中から参加者が集うリスクを踏まえて、例年通りの運営はできないと判断した。1955年8月6日に広島市で第1回大会があって以降、実際の集会が催されないのは初めて。→クリックで詳細記事 

 JR西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部運休していた山陽新幹線の定期列車を、13日から全て運行すると発表した。JR西によると、山陽新幹線の定期列車は5月11〜31日、「のぞみ」の本数を半減させるなど1日当たり通常の7割程度の本数を運行。6月1日以降も九州新幹線と直通する「みずほ」「さくら」で減便を続けていた。

 東京商工リサーチ広島支社の調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月上旬までに在宅勤務やテレワークに取り組んだ企業が中国地方で37・8%に上ったことが分かった。4月上旬の前回調査から25・4ポイント増と大幅に伸びた。緊急事態宣言や自治体の要請で、導入が加速した。

 4日

 広島市教委は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、市立の小中学校などで今季の水泳の授業を原則として中止すると決めた。対象は幼稚園や高校を含む232校で、4日に各校へ通知。例年は6月中旬から9月上旬にかけて、小学校で10時間程度、中学校で7、8時間程度を水泳に充てていた。市教委は、国がプールの使用で5月に出した通知を基に検討。更衣室での着替え、シャワー、プールサイドなどで、子どもの間隔を2メートル空けるのは難しく、一斉にプールに入れなければ指導時間が短くなるため、中止を決めた。

 岡山県高野連は、倉敷市の倉敷マスカットスタジアムの会議室で、理事会・運営委員会を開いた。新型コロナウイルス対策で中止となった全国高校野球選手権大会の地方大会に代わる「2020 夏季岡山県高等学校野球大会」を、7月18日から無観客で開催すると決めた。→クリックで詳細記事

ビアガーデン ANAクラウンプラザホテル広島(広島市中区)は、今季のビアガーデンの営業を始めた。新型コロナウイルスの感染リスクを減らそうと、座席数を従来の半分に抑えた。広島市内で今後始める会場も、感染を防ぐ工夫を凝らす。ビュッフェ形式は姿を消し、開催を見送る動きも広がる。→クリックで詳細記事

 広島県呉市の夏を彩る恒例行事「呉海上花火大会」を主催する呉まつり協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の大会の中止を決めた。今年は例年より遅めの9月下旬の開催を予定していた。

 5日

 外務省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、キューバやジョージア(グルジア)、カメルーンなど18カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。渡航中止勧告は計129カ国・地域となった。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて4日時点で2万540人に上ったと明らかにした。先月21日に1万人を超えてから2週間で倍増した。

 リクルートキャリア(東京)は、2021年春卒業予定の大学生の就職内定率が、6月1日時点で56・9%だったと発表した。前年同期に比べ13・4ポイント低下した。新型コロナウイルス感染拡大でウェブ面接が進む一方、オンライン対応できなかったり、対面での面接を希望したりする企業の選考が停滞していることが要因とみられる。

予防接種 <コロナを警戒、予防接種減少 小児科医ら「必ず受けて」>

 予防接種を受ける乳幼児が3月以降、減っている。新型コロナウイルスの感染が心配で、保護者が医療機関に連れていくのを敬遠したとみられる。小児科医らは「ワクチンを接種せずに感染すると命にかかわる病気もある」と強調。決められたスケジュール通りに接種を勧めている。(6月5日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県高野連は、広島市内で評議員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった全国選手権広島大会の代替大会を開催することを決めた。鳥取県高野連も同日の運営委員会で、独自の大会「2020年夏季鳥取県高校野球大会」の開催を決めた。7月11〜27日の土日祝日を中心にトーナメントで開く。→クリックで詳細記事

 広島県高体連は、新型コロナウイルスの影響で中止となった県高校総体の代替大会について、陸上や水泳、バレーボールなど17競技を7月11日〜8月9日に開催する方針を決めた。→クリックで詳細記事

 山口県と県教委は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった県高校総体に代わる「やまぐち高校生2020メモリアルカップ」を開催すると発表した。。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染予防と社会経済活動を両立する「新しい生活様式」を官民で推進する「県コロナに打ち克(か)つ新しい県民生活推進会議」を発足させた。経済、福祉保健、教育、労働、市民活動など幅広い分野の20団体が参画。業種別のガイドラインの普及や予防策の県民への浸透、地域経済の回復に取り組む。

 原爆の日の夜に原爆ドーム(広島市中区)前の元安川を約7千個の灯籠が彩る「とうろう流し」で、実行委員会は、2020年は一般市民の参加を中止すると明らかにした。→クリックで詳細記事

 6日

観光地 新型コロナウイルスの感染防止に向けた外出自粛要請などが緩和され、中国地方の観光地で人出が少しずつ戻り始めている。原爆資料館(広島市中区)は再開後初の週末を迎えて来館者がじわり増え、世界遺産の島・宮島(廿日市市)でも飲食店に行列ができた。ただ、以前の活気にはほど遠い。→クリックで記事詳細

 山口県高野連は、山口市内で臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止となった全国高校野球選手権大会の地方大会に代わる独自の県大会を7月11日から開催すると決めた。→クリックで詳細記事

夏祭りを中止 <夏祭り中止、コロナが影 中国地方、山間部で相次ぐ>

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、中国地方で地域の夏祭りを中止する動きが相次いでいる。担い手の高齢化や後継者不足に悩む地域の中には、中止をきっかけに、祭りが廃れるのではないかと心配する声もある。広島都市圏では、特に山間部が多い安佐北区で懸念の声が目立っている。(6月6日掲載)→クリックで詳細記事

 7日 世界の死者20万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、世界全体で40万人を超えた。三大感染症のマラリアに匹敵する規模となった。南米ブラジルで急増するなど世界各地で被害拡大が続いており、終息のめどはつかないままだ。感染者は690万人超

 8日

 広島県は、梅雨や台風などの時期を前に、避難所での新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだマニュアルをまとめ、県内の全23市町に通知した。身を寄せた人同士の距離を空けて「3密」を避け、発熱者や要介護者向けに専用スペースを設置することなどを求めている。

 ひろしま国際平和マラソン実行委員会は、広島市西区の広島スタジアムをメイン会場に11月3日の開催を予定していた今年のひろしま国際平和マラソンを中止すると発表した。1981年に始まった同大会が中止されるのは初めて→クリックで詳細記事

<熱中症予防へ「マスク、適宜外して」、厚労省など呼び掛け 人との距離は十分に>

 これから暑くなる中、新型コロナウイルスの感染予防のためのマスクを、環境省と厚生労働省は「適宜、外しましょう」と呼び掛けている。気温や湿度の高いときの着用は、熱中症の恐れがあるからだ。(6月8日掲載)→クリックで詳細記事

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は、来場者を限定し約3カ月ぶりに営業を再開した。当初は年間パスポート所有者で事前予約した大阪府民を対象とし、段階的に拡大する。

 9日

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含め5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始し、見込み人数も含め2万933人。2月〜5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。飲食業3484人、製造業2813人、道路旅客運送業2377人と続いた。

労使トラブル <労使トラブル、新型コロナで多発 中国地方、解雇・雇い止め1000人超す>

 新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が厳しくなり、賃金の未払いや雇用の打ち切りなど労使間トラブルが多発している。中国地方で解雇や雇い止めが千人を超える中、労働者に負担のしわ寄せが出ている。労働問題に詳しい弁護士は企業に適切な対応を求めている。(6月5日掲載)→クリックで詳細記事

非正規雇用 <非正規女性「明日見えぬ」>

 新型コロナウイルスの影響で経済が低迷し、特にあおりを受けているのが非正規雇用の女性たちだ。厚生労働省によると、コロナを起因とする中国地方の解雇・雇い止めは先月末に千人を超え、さらに増え続ける。女性が多く勤める飲食、小売業で影響が大きく、生活苦にあえぐ声は切実だ。(6月11日掲載)→クリックで詳細記事

遠洋練習航海 海上自衛隊の実習幹部約160人を乗せた遠洋練習航海の部隊が、呉市昭和町の海自呉基地を出発した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、出発は例年よりも約1カ月遅く、訪問予定国も異例の1カ国だけとなった。→クリックで記事詳細

 広島県は、新型コロナウイルスの感染が疑われた救急患者のうち、搬送先がすぐに決まらない「たらい回し」が4月に県内で39件あったと明らかにした。

交通 <運行再開、感染防止を優先 中国地方の交通各社、採算は二の次に>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う他県への移動自粛が解除され、路面電車や高速バスなど中国地方の交通が元に戻りつつある。事業者は激減した乗客数の回復を期待する一方で「3密」を避けねばならないジレンマを抱える。各社は空席を設けるなど採算よりも感染の防止を優先している。(6月9日掲載)→クリックで詳細記事

 10日

 日本高野連は、ウェブ会議による理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に兵庫県西宮市の甲子園球場に招待し、各校が1試合ずつ行う交流試合を開催すると発表した。中国地方の代表4校(新庄=広島、倉敷商=岡山、平田=島根、鳥取城北=鳥取)からは「幸せなこと」「ありがたい」と感謝の声が広がった。

 世界遺産の島・宮島の夏の夜空を彩る「宮島水中花火大会」の実行委員会は、2021年の大会を中止すると発表した。中止は20年夏に続き2年連続→クリックで詳細記事

 山口県は、2万円分の宿泊券や各地の特産品が300人に当たる県内温泉地巡りのスタンプラリーを始めた。まずは県民限定で観光振興を再スタートさせる。新型コロナウイルスで打撃を受ける観光業界を支援するキャンペーンの第1弾。県内約70カ所の温泉施設にスタンプを用意。7月31日までの期間で集めたスタンプの数(1〜4個)に応じて、抽選で2万円分の宿泊券を50人に、3500〜1万円の特産品を計250人に贈る。県内では新型コロナの影響で宿泊施設が相次ぎ廃業。県の大手旅行代理店への聞き取り調査では3、4月の県内の宿泊予約の販売件数は前年同月比で9割近く落ち込んでいる。

 山口県防府市は、新型コロナウイルスの感染リスクに直面しながら働く市内の医療や福祉関係者を激励するため1人1万円を支給するなど計10億5700万円の独自支援策を発表した。医療機関や介護・障害福祉サービス施設、保育所などで働く人に支給する。市民か市内に勤めている人が対象。池田豊市長は「感謝の気持ちを表したい」と話した。

 11日

 広島県は、新型コロナウイルス対策で、県の休業要請などに応じた遊興施設や飲食店に支給する協力金について、期限の8日までに1万7558件の申請を受け付けたと明らかにした。支給総額は50億円程度。県は、4月22日〜5月6日に休業や営業時間の短縮に協力した事業者に、「県感染拡大防止協力支援金」を10万〜50万円支給する。申請件数は1万9550件を見込んでいたが、実際に手続きがあったのは想定の89・8%だった。

<美術館、作品輸送に悩み 海外への貸し出し品戻らず・集まらぬ展示品…>

 新型コロナウイルスの影響で臨時休館していた広島県内のほとんどの美術館は再開したが、作品輸送の停滞が悩みの種になっている。海外へ貸し出した所蔵品が期限を過ぎても戻っていない。国内外から作品を集める展覧会についても日程の見直しを迫られている。今後の美術館や美術展の在り方にも影響を与えそうだ。(6月11日掲載)→クリックで詳細記事

 中国財務局が発表した中国地方の4〜6月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数(BSI)がマイナス56・0と2004年の調査開始以来、最低だった。前回調査(1〜3月期)から36・2ポイント悪化し、下げ幅は過去最大→クリックで詳細記事

 世界遺産の島・宮島5月の来島者数が前年同月と比べて91%減の5万423人となった。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令され、外出を避ける人が増えたためとみられ、データの残る1964年以降の単月で最も少ない。宮島観光協会によると、来島者の前年同月比は、2月が11・9%減、3月が54・4%減、4月が88・9%減で、5月の90・6%減はこれまでで最大の下落幅となった。→クリックで詳細記事

 12日

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」の観光事業について、赤羽一嘉国土交通相は記者会見で、遅くとも8月までには始めたいとの意向を示した。「観光業にとって大事な夏休みの時期に実行できるようにしたい」と述べた。

 広島、山口県は、新型コロナウイルス対策で県民に要請していた京都、大阪、兵庫の関西3府県への不要不急の移動自粛を解除した。北海道や東京など5都道県とは18日まで続ける。島根県は5都道県を残して15日に解くと決めた。→クリックで詳細記事

 13日 「夜の街」感染防止指針

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、ホストクラブを含めた「夜の街」関連の飲食店などの3業種を対象とした新型コロナウイルスの感染防止対策の指針がまとまったと発表した。感染に備えて経路を特定しやすくするために、利用客に名前や連絡先の提出を求め、店側が把握することが柱。対人距離を2メートル確保することや客同士のお酌、グラスの回し飲みを避けることも求めた。

夜の街 <「接客難しい」「安心」 広島、「夜の街」指針に賛否交錯>

 「夜の街」関連の飲食店やライブハウスなど3業種を対象にした新型コロナウイルスの感染防止対策の指針が13日、公表された。利用客の名前や連絡先の把握をはじめ、マスクやフェースシールドの着用などが盛り込まれた。「指針通りにすると客に楽しんでもらえない」「店と客の安心につながる」。少しずつ人波が戻りつつある広島市中心部の繁華街で、関係者に賛否の声が交錯した。→クリックで詳細記事

 全国の国公私立高校の校長でつくる全国高等学校長協会(全高長)は、各地の校長によるオンライン会議を開き、新型コロナウイルス感染症による学校再開時期が地域によって異なり、学習格差が生じているとして、大学入学共通テストを含む大学入試全体の日程を1カ月程度繰り下げるよう、文部科学省や大学に要望することを決めた。

 14日 広島県内の感染者ゼロに

 広島県は14日、新型コロナウイルスに感染して県内の感染症指定医療機関に入院していた1人が退院し、県内の感染者が約3カ月ぶりにゼロになったと発表した。

 15日

 広島県内の特別支援学校全17校が全面再開した。新型コロナウイルス感染症を予防するための一斉臨時休校を5月末に終え、6月1日から分散登校を続けていた。県内では1日、一斉休校していた公立の小中学校や高校の多くが全面再開した。一方で特別支援学校は、新型コロナの感染で重症化しやすい子どもがいるとして同日から2週間、分散登校をしていた。

 中国経済産業局がまとめた中国地方の4月の小売り6業態販売額(速報)は1843億7800万円で、前年同月を6・0%下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業が相次ぎ、百貨店など4業態で下がった。前年割れは2カ月連続で、基調判断は前月と同じ「減少傾向」とした。→クリックで記事詳細

<百貨店、通常営業じわり 広島、買い物客は回復傾向>

 広島市内の百貨店が、新型コロナウイルスの感染拡大で短くした営業時間を元に戻しつつある。広島三越(中区)などは通常営業に復帰。他店もタイミングを探っている。買い物客は5月中旬の営業再開から回復傾向にある。(6月15日掲載)→クリックで詳細記事

 スーパーや外食などのエブリイホーミイホールディングス(広島県福山市)は、広島、岡山県にある大型バイキングレストラン「ワールドビュッフェ」全4店を閉店すると発表した。新型コロナウイルスの影響で、再開が難しいと判断した。

 広島県内の道の駅14施設が地元産品を詰め合わせたセットをそれぞれつくり、通販サイト「さとやま商店500」で売り出した。新型コロナウイルスの影響で売り上げが低迷する道の駅を支援する県事業の一環で、12月31日まで。

 ドイツやフランス、スイスなど欧州各国は、新型コロナウイルス流行を受けて3月中旬に封鎖した隣国との国境を開放し、欧州の観光客受け入れが再び始まった。日本など欧州外の観光客は原則、7月以降に受け入れる。夏のバカンス期が迫り、欧州連合(EU)の「移動の自由」を確保し、市民生活の正常化と観光業の回復を目指す。

 16日 世界の感染者800万人

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で800万人を超えた。米国のほかブラジル、ペルーなどの南米諸国、インドでも増加が顕著となってきており、感染拡大が加速している。世界全体で約千人に1人の割合で感染した計算となった。

 観光庁は、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業の詳細を固めた。宿泊、移動費用がセットになったパック旅行に加え、温泉入浴、グルメツアーといった日帰り旅行も割引。支援分の3割は旅先の買い物、飲食に使えるクーポンの形で配り、地域での消費を促す。

アベノマスク <アベノマスク寄付拡大 中国地方の店舗や企業、福祉施設などで活用>

 使わないマスクがあれば寄付を―。中国地方の店舗や企業、自治体の呼び掛けに、新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に2枚ずつ配る布製のいわゆる「アベノマスク」が相次いで寄せられている。マスク不足が落ち着く一方、今なお必要とする福祉施設などで活用してもらう取り組み。感染拡大の第2波も懸念される中、「善意」の輪はさらに広がりそうだ。(6月16日掲載)→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を3都府県の計約8千人に実施した結果、東京では0・1%、大阪では0・17%、宮城では0・03%が陽性と判定されたと発表した。検査に使う製品によって数値が変わるため単純比較は難しいが、スペインで5%、米ニューヨーク市で20%という報告があるのに比べると、いずれも低い割合。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて12日時点で2万4660人と発表した。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、1万2748人のうち非正規労働者が6944人で54%を占めた。

セール <夏セール、早くも開始 広島市中心部、売り上げ回復へ前倒し>

 広島市中心部の商業施設で、夏の大型セールが早くも始まってきた。近年は6月下旬の開始が主流だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などで落ち込んだ売り上げを回復させようと、各店が開催を前倒しし、アピールを強めている。(6月16日掲載)→クリックで詳細記事

 17日 

 観光庁は、日本を5月に訪れた外国人はわずか1700人だったとの推計を発表した。月間で過去最少だった4月の2900人を下回り、2カ月連続で前年同月比99・9%減となった。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ入国制限の影響が続いている。日本人出国者は99・6%減の5500人で、4月より約1500人増えた。訪日客減少は8カ月連続2020年1〜5月の累計は394万4400人にとどまり、前年同期より71・3%少ない

<コロナ破綻、収束見えず 中国地方17社、宿泊・旅行業が目立つ>

 中国地方で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻が相次いでいる。東京商工リサーチ広島支社のまとめでは17社に上り、外出の自粛で利用客が減った宿泊や旅行業が目立つ。国は資金繰りなどの支援策を打ち出すものの経営環境は依然厳しい。同支社は今後も破綻が増える可能性があるとみる。(6月16日掲載)→クリックで詳細記事

 財務省が発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、5月の輸出は前年同月比28・3%減の4兆1848億円だった。新型コロナウイルスの世界的流行で米国向けなどの自動車の輸出が落ち込み、リーマン・ショックの影響を受けた2009年9月以来、10年8カ月ぶりの下落率となった。輸入も26・2%減の5兆182億円となり、10年7カ月ぶりの下げ幅となった。

 JR西日本広島支社の北野真支社長は定例会見で、5月の支社管内の乗車券などの収入(速報値)が昨年より77・2%減ったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛が影響し、1987年の同社発足以降で最大の下げ幅となった。6月の減少幅は縮小しており「少しずつ戻りつつある」との受け止めを語った。

 18日

 政府は、新型コロナウイルスの対策本部会合を開き、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を19日から全面的に解除すると決定した。イベントの人数上限も千人に緩和し、プロスポーツは無観客で認める。

ホール <ホール利用「回復」遠く 政府の開催要件「収容人数の50%」が壁>

 新型コロナウイルスの影響で休業していた広島県内の映画館や美術館が再開する中、ホールは利用が進んでいない。政府指針で屋内イベントの開催要件は19日から参加人数100人以下が千人以下へ緩和されるものの、同時に掲げている「収容人数の50%」が壁となり、公演などの予約はわずかにとどまっている。(6月18日掲載)→クリックで詳細記事

 19日 プロ野球、3カ月遅れで開幕

カープ プロ野球が、新型コロナウイルスの影響で約3カ月遅れてセ、パ両リーグが無観客で開幕した。佐々岡真司監督が指揮を執る広島東洋カープはDeNAと横浜スタジアムで戦い、5―1で勝った。球団創設70周年のシーズンに就任した新監督が白星発進した。→クリックで詳細記事

映画館 <安心な観賞、広島県内の映画館手探り>

 新型コロナウイルスによる休業が明けた広島県内の映画館が、感染予防に苦心している。第2波の可能性も指摘される中、座席の制限や利用客の体温測定など、県のガイドラインより踏み込んだ自主的な対策も重ねる。シネコンの支配人は「映画は安全という雰囲気が広まり元の動員が戻ってくれれば」と願う。(6月19日掲載)→クリックで詳細記事

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止で要請していた都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を全面的に解いた。中国地方5県も同様に、県境をまたぐ移動自粛を全面解除した。広島県は、北海道、東京都、埼玉、千葉、神奈川県の5都道県に加えて、北九州市で感染者が増えた福岡県への移動自粛を残していたが、全て解いた。湯崎英彦知事は記者会見で、今後の移動の判断について「刻々と変わる地域の状況を注視してほしい」と県民に呼び掛けた。山口県は5都道県と北九州市について、移動自粛を解除した。全国でも、緊急事態宣言の解除が遅れた首都圏の4都県や北海道との間を含めて、都道府県境を越えた往来が全て自由になった。

 島根県議会は、本会議を開き、知事と副知事の夏の期末手当(ボーナス)を全額カットする条例案を全員一致で可決した。夏のボーナスカットについては、外出自粛などで県民の生活や事業に深刻な影響が及ぶ中、丸山達也知事は「県民の苦しみを自らにも課す」としていた。既に可決した全県議のボーナスカット額を含め、総額約6800万円を削減する。

 マツダは、新型コロナウイルスの影響で秋以降の開催に延期した今年の「マツダオープンデー」を中止すると発表した。創立100周年の感謝イベントと位置付けていた。中止は2016年の開始以来、初めてとなる。

エアリズムマスク カジュアル衣料品店のユニクロが国内全店で布製マスク「エアリズムマスク」を発売した。新型コロナウイルスの感染防止に使おうと広島市内の店に開店前から多くの買い物客が押し寄せた。→クリックで記事詳細

アベノマスク
<政府の布マスク、議場に姿なし 山口県議会の初日はゼロ 市町の自民議員も「小さい」「ゴム緩い」>

 政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスクについて、山口県内の地方議会の議場で身に着ける議員や職員がほとんどいない。安倍晋三首相が連日着用してアピールし「アベノマスク」と呼ばれるが、お膝元の自民党議員からも「小さくて用をなさない」「鼻やあごが出てしまう」などと散々な評判だ。(6月24日掲載)→クリックで詳細記事

 20日

アクアス 4月に開館20年を迎えたしまね海洋館アクアス(島根県浜田、江津市)は、オープン当初から飼育するゴマフアザラシの「さくら」(22歳)に感謝状を贈る催しを開いた。イベントの開催は約3カ月半ぶり。新型コロナウイルス対策として県が要請してきた移動の自粛が全面解除されたのを受け、シロイルカが口から泡の輪を出すパフォーマンス「バブルリング」など人気の屋内イベントも22日から再開する。→クリックで記事詳細

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産調整を6月末まで再延長すると発表した。

 21日

 内閣府は、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は全国で34・6%に達し、経験者では仕事より生活を重視する考えが強く表れた。東京23区の20代の3割超が地方移住への関心が高まったとし、若い世代での居住地選びの意識変化もうかがえた。調査は全国の約1万人を対象とし、緊急事態宣言が全面解除された5月25日〜6月5日にインターネットで実施した。

 22日 世界の感染者900万人

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界で900万人を超えた。米国やブラジルをはじめとする南北米大陸での拡大が勢いを増しており、過去最悪のペースで感染者が増え続けている。死者は47万人を上回っている。

 厳島神社(広島県廿日市市)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本三大船神事の一つ「管絃祭」の御座船での神事をことしは中止すると明らかにした。8月6日に予定していた。中止は台風で開催できなかった2018年以来。

 鳥取県は、事業所の新型コロナウイルス感染予防策を審査、認証する独自の制度を始めた。感染予防の模範施設として安心して利用してもらうとともに、経済活動の回復や予防策の普及につなげる。第1号に、鳥取市のジャズライブハウス「アフター・アワーズ」を選んだ。

 23日

鵜飼 山口県岩国市の夏の風物詩、観光鵜飼(うか)いが、錦帯橋そばの錦川で開幕した。新型コロナウイルスの影響で例年より20日ほど遅れてのスタート。感染対策を徹底し約400年続くとされる伝統漁法を披露した。→クリックで記事詳細

 マツダは、国内工場の夜間操業を7月1日に再開すると正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷し、3月末から休止してきた。在庫の解消が着実に進んでいるとして、7月の生産は昨年の8割程度に回復させる。本社宇品工場(広島市南区)第1、第2工場と、防府工場(防府市)第2工場で夜勤を1日に再開し、3カ月ぶりに昼夜2直体制に戻す。欧州の需要が戻らないため防府第1工場の夜勤の再開は27日とする。6月に続いて休業日は設けない。

 中国四国百貨店協会が発表した5月の中国地方の百貨店売上高は81億9600万円で、前年同月から55・5%減った。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や営業時間の短縮が響き、8カ月連続のマイナス過去最大の落ち込みだった前月(62・2%減)より影響は和らいだ。→クリックで記事詳細

<株主総会、コロナ対策苦慮 6月の中国地方上場企業>

 中国地方の上場企業が、6月に開く株主総会の新型コロナウイルス対策を強めている。5月の総会で目立った来場自粛の要請に加え、入場制限やインターネットでの同時配信などに乗りだす企業が出ている。経営状況や方針を直接伝える機会に、株主との接点を控えざるを得ない苦渋の判断が広がっている。(6月23日掲載)→クリックで詳細記事

 オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)の営業を7月1日から再開すると発表した。新型コロナウイルスの影響で2月末から臨時休業しており、約4カ月ぶりの再開。感染防止策として当面は入園者数を制限し、日付を指定したチケットを6月25日から公式サイトで販売して、購入者だけが入れるようにする。

<2歳未満、マスク不要 窒息や熱中症などリスク>

 2歳未満の子どものマスク使用はやめよう―。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスク着用が日常風景になる中、小児科医たちは、乳児がマスクをすることによる窒息や熱中症などの危険性を訴えている。(6月23日掲載)→クリックで詳細記事

 24日 岡山市で1カ月半ぶり感染確認

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に新設するコロナ対策の分科会に衣替えする。

 新型コロナウイルスの感染者が新たに全国で96人、東京で55人が報告され、いずれも緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。

 岡山市は、市内在住の30代の会社員男性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。岡山県内での感染確認は25人目で5月11日以来の約1カ月半ぶり。男性は県外、海外への出張・旅行歴がなく、4月から自宅でテレワークをしていた。

マツダ マツダは、広島県府中町の本社で株主総会を開いた。丸本明社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する自動車需要の回復について「見通しは極めて不透明」と述べ、2025年3月期に世界販売180万台を目指す中期経営計画(中計)を見直す考えを表明した。→クリックで記事詳細

 Jリーグは、公式戦の再開に先立って全選手や審判員らを対象に実施した新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性反応はなかったと発表した。3070件の検体で陰性は3058件、12件は継続検査となった。J1は7月4日、J2とJ3は6月27日から無観客で開催する。

 厚生労働省は、全国の高齢者がスポーツや文化活動を通じて交流する「ねんりんピック(全国健康福祉祭)」に関し、新型コロナウイルスの感染防止のため2020年の岐阜県での開催を1年延期すると発表した。1988年の第1回以降、延期するのは初めて

海外協力隊員 <海外協力隊員、足踏みに苦悩 コロナで一時帰国、再渡航待つ>

 新型コロナウイルスの感染拡大により、青年海外協力隊員の活動再開が見通せない状況が続いている。3月中旬の一時帰国決定から3カ月。志半ばで帰ってきた隊員は活動国への思いをはせながら、それぞれの日常を過ごしている。国際協力機構(JICA、東京)も「異例の事態」と対応に苦慮する。(6月25日掲載)→クリックで詳細記事

<親がコロナ感染「障害のあるわが子の生活は」 後手の支援策、募る不安>

 親が新型コロナウイルスに感染したら、同居する障害のあるわが子の生活はどうなるのか―。不安を募らせる親の声が編集局に届いた。取材すると、広島県内の自治体の多くは、感染が分かってから考える後手の対応だと分かった。それでいいのだろうか。(6月25日掲載)→クリックで詳細記事

 26日

 欧州連合(EU)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日から解除する対象国に感染拡大が沈静化したとみられる日本や韓国、カナダなど十数カ国を含める方向で調整に入った。米国、ロシア、ブラジルなど感染拡大が高水準で続く国については当面、禁止を続ける。EU外交筋が明らかにした。

学校 <生徒の距離取れぬ教室も 「新しい生活様式」山口県内の学校苦慮>

 新型コロナウイルス感染防止で国が示す「新しい生活様式」に山口県内の学校現場が苦慮している。5月25日までに全ての公立校が再開したが、子ども同士の距離の取り方や部活動中の感染対策は現場の裁量に委ねられている。「どこまで対策すべなのきか」と教員たちの試行錯誤が続く。(6月27日掲載)→クリックで詳細記事

 28日 世界の感染者1000万人

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で1千万人を超えた。最初の感染者が報告されてから約半年が経過したが、米大陸などでの被害が依然深刻で、過去最悪ペースでの拡大が続いている。死者は49万9千人を上回っている。

 29日

 マツダが発表した5月の国内生産は1万3695台と前年同月より83・6%減った。新型コロナウイルスに伴う生産調整で一部の操業を休止。国内大手8社で最大の落ち込みとなった。→クリックで詳細記事

 広島労働局の中山明広局長は定例会見で、新型コロナウイルスの影響による広島県内の企業の解雇・雇い止めが19日時点で617人に上ると明らかにした。5月29日に比べ207人増えた。雇用調整助成金(雇調金)の申請、支給件数も急激に伸びている。

<一律10万円支給、広島県内2市除き90%超す 広島市17・5%、呉市40・8%>

 新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を配る特別定額給付金の支給が広島県内で進んでいる。22日時点での23市町の給付率は広島市が最低の17・5%にとどまる一方、大半で90%を超えた。コロナ禍が暮らしに大きく影を落とす中、各市町は確実な支給に腐心する。(6月29日掲載)→クリックで詳細記事

 30日

 広島県と広島市など12市町は、職員に夏の期末・勤勉手当(ボーナス)を支給した。湯崎英彦知事は新型コロナウイルス対策の財源確保のため、326万2066円の全額を返上した。

物産展 百貨店の広島三越(広島市中区)は、「夏の大北海道展」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大後、市内の百貨店が物産展を開くのは初めて。他の百貨店も開催の時機を探っており、感染防止に力を入れつつ集客の催しを再開する動きが広がりそうだ。。→クリックで詳細記事

土産専門店 山口市湯田温泉の唯一の土産専門店「藤光海風堂湯田店」が閉店した。長門市のかまぼこメーカーのフジミツが19年間自社製品や萩焼、ういろうなどを手広く販売したが、新型コロナウイルスの影響で観光客が激減したのが響いた。→クリックで詳細記事

 5月に国内の旅館、ホテルに泊まった人は前年同月比84・8%減の延べ781万人だったことが、観光庁の宿泊旅行統計(速報値)で分かった。現在の調査方法になった2010年4月以降で最少だった今年4月を下回り、減少率も最大。新型コロナウイルスの影響による国内旅行の自粛や訪日客の激減で日本人は81・6%、外国人は98・6%それぞれ減った。

 厚生労働省が発表した中国地方の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・45倍で、前月より0・12ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、求人が大幅に減り、1年間で0・47ポイントのダウンとなった。→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含め26日時点で2万8173人だったと発表した。19日時点より1621人増え、このうち非正規労働者1050人だった。これにより非正規の解雇などは9009人になった。

<新卒採用活動中断の動き 広島県内、業績悪化や感染考慮>

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、広島県内の企業に新卒の採用活動を控える動きが出ている。業績の悪化や感染予防の難しさなどが背景にある。県中小企業家同友会によると、共同で求人活動をする会員企業の約2割が採用を中止したり計画の変更を検討したりしている。学生の就職活動には逆風となりそうだ。(6月30日掲載)→クリックで詳細記事

 6月末感染者数累計 広島164人 山口36人 岡山25人 島根24人 鳥取3

【新型コロナウイルスNEWSファイル】
※下の項目クリックで各ページへ<1>2020年
【1】日本上陸(2020年1月・2月)
【2】緊急事態宣言(2020年3月・4月)
【3】沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
【4】「第2波」襲来(2020年7月・8月)
【5】期待と不安の中で(2020年9月・10月)
【6】「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<2>2021年


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