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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)

2020/12/29 11:39
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

※下の項目クリックで各ページへ
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
<8>首都圏の緊急事態再延長(2021年3月〜※随時更新)

 7月


 1日 広島市で2カ月ぶり感染確認

  国内では、新たに125人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。累計の感染者数は1万8839人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万9551人。新たな死者は北海道と愛媛で確認され、累計は989人。 東京の新規感染者は67人で、緊急事態宣言が解除されてからの最多を更新した。

広島市感染 広島市は、市内の成人1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新たな感染確認者の公表は5月4日以来、約2カ月ぶり。退院した後に再びPCR検査で陽性になる再陽性を除いた累計の感染者数は市内で84人となった。→クリックで詳細記事

 原爆資料館(広島市中区)は、新型コロナウイルスの影響で休止していた団体客の受け入れと、被爆者による証言活動などを解禁した。30分当たりの入館者数の上限を100人から150人へ引き上げ、家族連れを除いて断っていた5人以上の団体客の受け入れを再開した。→クリックで詳細記事

議会 <山口県内の首長、ボーナスゼロ相次ぐ コロナ対策に充当、議会は全て減額せず>

 新型コロナウイルス対策の財源に充てるとして、山口県内の首長で今夏の期末手当(ボーナス)を返上する動きが相次いでいる。村岡嗣政知事と周南など3市長が全額カット。一方、首長と並び「地方自治の両輪」と称される議会には動きがない。(7月1日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県東広島市最大のイベント「酒まつり」の実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の地酒の飲み比べなどの会場での催しを中止すると発表した。代わりに「オンライン酒まつり」として10月10、11日、日本酒の魅力などをウェブで紹介する。

 日銀広島支店が発表した中国地方の6月の短観によると、全産業の業況判断指数(DI)はマイナス31で3月の前回調査から30ポイント下がった。下げ幅は1974年5月に調査を始めて以来、最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大による海外経済の減速や国内の外出自粛、生産の低迷が大きく影響した。→クリックで詳細記事

 厚生労働省は、4月の生活保護の申請2万1486件で、前年同月に比べ24・8%増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。

 オリエンタルランドは、運営する東京ディズニーランド東京ディズニーシー(千葉県浦安市)の営業を再開した。新型コロナウイルスの影響で2月末から休園し、再開は約4カ月ぶり。一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は、集客の対象とする地域を20日から全国に拡大すると発表した。10日からは東海、北陸、四国、中国地方在住者に対象を広げる。現在は全国の年間パス所有者と関西2府4県の在住者を入場可能としている。

 欧州連合(EU)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて続けてきた域外からの渡航原則禁止措置について、日本や韓国、カナダ、オーストラリア、タイなど14カ国を対象から外した。

 2日 鳥取県で2カ月半ぶり感染確認

 東京都は、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が107人に上ったと発表した。同日、国内全体で確認された感染者は196人に上り、いずれも緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新。都内で3桁に上るのは5月2日以来。

 鳥取県と鳥取市は、市在住で市立児童発達支援センター若草学園に勤める30代の保育士男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。鳥取県内で新たな感染確認は4月18日以来、約2カ月半ぶり→クリックで詳細記事

 鳥取県の平井伸治知事は記者団に対し「東京で抑え込まなければ地方に広がる。何らかの措置が必要だ」と危機感を示した。政府と都に対しては「感染が限定的なのか、市中感染が広がっているのかで対策が異なる。早急に分析してほしい」と求めた。→クリックで詳細記事

 ひろぎん経済研究所(広島市中区)がまとめた広島県内企業の今夏のボーナス支給見込み額は、正社員1人当たり平均47万2千円で、昨夏より6・2%(約3万1千円)減った。8年ぶりの下落→クリックで詳細記事

 3日

マツダ社長 マツダの丸本明社長は、新型コロナウイルスの感染拡大について「急速で底が深い。リーマン・ショックより相当インパクトは大きい」と述べ、経営への影響の大きさを示した。第2波を見据えて正常化に備える姿勢を強調した。→クリックで詳細記事

 政府は、新設する新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー18人を発表した。廃止される専門家会議副座長の尾身茂氏がトップに就き、鳥取県知事や経済学者らも入る。

 東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに124人報告されたと発表した。2日の107人に続く3桁で緊急事態宣言解除後の最多を3日連続で更新し、悪化傾向が強まった。3日は国内全体でも計239人の感染が判明し、宣言解除後の最多を2日連続で更新した。

 岡山県は、県内のホテルや旅館の宿泊料を1人当たり5千円割り引く県民向け宿泊クーポンの発行を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、落ち込んだ観光需要を喚起する。

 4日 カープ地元開幕戦 無観客で開催

 新型コロナウイルスを巡る世界保健機関(WHO)の4日付状況報告によると、世界全体で前日から増加した感染者は21万2326人で、過去最多を更新した。うち、米州地域事務局管内(南北米大陸)が61%を占めており、米国とブラジルを中心に感染拡大の勢いが加速している

カープ プロ野球の広島東洋カープは、広島市南区のマツダスタジアムで阪神との地元開幕戦に臨み、3―9で敗れた。新型コロナウイルスの影響で、初めて無観客での公式戦開催となった。→クリックで詳細記事

プール開き 広島県福山市東深津町の福山メモリアルパークで、プール開きがあった。感染予防のため、整理券を配り午前、午後、ナイター各部の入場者を200人に制限。更衣室のロッカーは一部使用不可にし、屋外のテントには「離れて!」と張り紙した。→クリックで詳細記事

神楽 島根県浜田市相生町の三宮神社で、石見神楽の夜神楽公演約4カ月ぶりに再開した。新型コロナウイルスの感染防止対策としてマスクを着用したファンたちが、復活の舞に盛んな拍手を送った。→クリックで詳細記事

引退試合 <代替出場見送りで引退試合 広島・賀茂北高野球部唯一の3年堤田選手>

 新型コロナウイルスの影響で中止となった全国高校野球選手権広島大会に代わる夏季県高校野球大会に、部員不足により出場を見送った賀茂北(広島県東広島市)野球部唯一の3年生、堤田慎哉選手(18)が5日、他校の協力の下、一足早く引退試合に臨んだ。(7月5日掲載)→クリックで詳細記事

 6日 西日本豪雨2年

追悼 14府県で災害関連死を含めて296人が亡くなり、平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨は6日、各地で甚大な被害が出てから2年を迎えた。最多の犠牲者が出た広島県をはじめ、各被災地で追悼行事が催され、遺族や住民たちが亡き人を悼んだ。熊本県南部を襲った豪雨の甚大な被害が徐々に明らかになる中、西日本豪雨の遺族たちは現地の住民に思いを寄せ、災害から命を守る取り組みを進めると誓った。追悼行事はそれぞれ、規模を縮小するなど新型コロナウイルス対策を講じて実施された。→クリックで詳細記事

避難所 <避難所、コロナ対応で苦心 広島県の市町、一斉来訪を懸念>

 6日に激しい雨に見舞われた広島県では全23市町が避難所を開設し、新型コロナウイルス禍の中で初めて本格的な避難者の受け入れ態勢を取った。各市町は、発熱を確認した住民を個室に移すといった避難所での感染防止に取り組んだ。避難した人が比較的少なく、新型コロナ対策を巡って目立ったトラブルはなかったとする。住民が一斉に押し寄せた際にどう対応するか、各市町の担当者から懸念する声が上がった。(7月7日掲載)→クリックで詳細記事

 広島東署(広島市東区)の留置場に容疑者として勾留されていた男が新型コロナウイルスに感染したと確認されたことが、関係者への取材で分かった。留置場での感染確認は、広島県内で初めてとなる。→クリックで詳細記事

 7日 国内の感染者2万人超える

 国内で確認された新型コロナウイルス感染者が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を除き2万人を超えた。東京の106人をはじめ全国で新たに212人が報告され、累計2万154人となった。東京は6日連続で3桁の高水準だった。

 トランプ米政権は、世界保健機関(WHO)から来年7月6日付で脱退すると国連に正式に通告した。政権高官が明らかにした。トランプ大統領が5月下旬、新型コロナウイルスを巡る対応が中国寄りだと主張し、脱退すると宣言していた。

 広島商工会議所が発表した6月の景気観測調査で、広島都市圏の企業の景況判断指数(DI)はマイナス60・5と5月を1・4ポイント下回り、3カ月続けて過去最低になった。新型コロナウイルスの影響で、自動車関連やサービス業に厳しい判断が続いた。

インターン <業績悪化に感染リスクも…地場インターン受け入れ低調 先見えず学生不安>

 2022年春卒の大学生を対象にした地場企業のインターンシップ(就業体験)が低調だ。今年受け入れる方針の広島県内の企業は昨年から激減した。背景には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の悪化や感染のリスクがある。収束が見通せない中、学生は今後の就職活動に不安を募らせている。(7月7日掲載)→クリックで詳細記事

 8日

松江城 島根県松江市は、松江城天守(同市殿町)が国宝指定を受けて5年となった8日、松江城で記念式典を開いた。新型コロナウイルスの影響で、参加者を絞るなど規模を縮小して節目の日を祝った。→クリックで記事詳細

 9日

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに224人報告されたと明らかにした。1日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の4月17日の206人を上回り、過去最多。

 東京都などで新型コロナウイルスの感染が拡大しているのを受け、鳥取県は、対策本部会議を開き、直近1週間の新規感染者が人口10万人当たり2・5人を超える都道府県「特別感染警戒地域」に設定し、対象地域で特定の施設の利用を控えるよう県民に呼び掛ける新基準を作った。

 広島県福山市は、市独自の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿って対応した事業者に認定証を交付すると発表した。感染者が出た市内の事業者から風評被害を払拭(ふっしょく)するための対策を求める声に応えた。認定証は、感染者が出た事業者が対象。ガイドラインでは感染者が出た事業所に対し、市保健所による接触者の特定やPCR検査に協力するよう求めている。ほかに、市保健所との連絡窓口の担当者を決めておくなどの対応を取った事業者に認定証を交付する。

 島根県は、新型コロナウイルスの感染者が県内で増えた際に、軽症、無症状者を受け入れる療養施設として、県立青少年の家サン・レイク(出雲市小境町)を活用すると発表した。

 日銀広島支店が発表した中国地方の7月の地域経済報告(さくらリポート)は、景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響から、大幅に悪化した後、厳しい状態が続いている」とした。前回(4月)の「弱い動き」から下方修正した。2011年4月以来の3四半期連続の引き下げとなった。

 10日

 新型コロナウイルスの感染拡大防止で、広島県と広島市はイベントの開催条件を緩和した。屋内外とも1千人以下としていた参加人数の上限を、5千人以下に増やす。国の方針や感染拡大が比較的落ち着いている状況を踏まえた。31日までの対応とする。

 広島県福山市は、市長メッセージを市のホームページにアップした。東京都で過去最多、大阪府で緊急事態宣言解除後で最多の感染者数が確認された状況を説明。感染者が急増している東京を中心とした首都圏や大阪などへ移動自粛を呼び掛けた。

 世界遺産の島・宮島(広島県廿日市市)の6月の来島者数は、前年同月と比べ7割減8万8587人となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同9割減だった5月と比べると、やや持ち直した。宮島観光協会によると、6月の来島者は前月より約3万8千人増。前年同月比でみると、4月は88・9%減5月90・6%減と続いたが6月は70・7%減と減少幅が改善した。

プレミアム付き飲食券 
 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を呼び戻すため、島根県が発行する県民向けのプレミアム付き飲食券と宿泊券の利用が始まった。感染防止策を徹底した県内の登録店・施設で11月末まで使える。県によると、千円券6枚つづりが4千円で買える飲食券は9日までに全体(50万組)の3割の約15万組を販売。5千円券が3千円で買える宿泊券は全体(18万枚)の半数を超える9万5千枚が売れたという。→クリックで記事詳細

対面授業 <対面授業に大学が苦慮 広島県内、全面再開7校・検討中17校 「勇気がいる」との声も>

 広島県内の大学で、新型コロナウイルスの感染予防で中止した対面授業の再開を巡る対応が分かれている。全26校のうち7校は全面再開に踏み切った一方、17校は県内外の新型コロナの感染状況をにらんで模索中。大勢の学生が集えば学内で感染リスクが高まる懸念があり、「再開は勇気がいる」との声が上がっている。(7月10日掲載)→クリックで詳細記事

 11日

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人報告されたと発表した。3日連続で200人台となるのは初めて。累計では7721人となった。神奈川県で緊急事態宣言の解除後最多となる34人が確認され、埼玉県35人、大阪府28人など都市部での感染が際立つ。

 7月に入って広島県内で公表された新型コロナウイルスの感染者数は11日現在、広島市9人、廿日市市1人と計10人に達した。うち6人が東京の滞在歴を確認できた人と、その接触者。広島市は、感染者が急増している東京からの感染の飛び火に警戒感を強めている。→クリックで詳細記事

 12日

 政府が22日に始める予定の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、鳥取県の平井伸治知事は記者会見で、全国一律での実施に疑問を投げ掛けた。「感染拡大地域からの観光が奨励されるべきなのか。感染状況に応じた適切な判断があってもいい」と主張。体調に不安がある人には「来県を控えてほしい」と訴えた。

 13日

 日本相撲協会は、東京都墨田区の両国国技館で臨時理事会を開き、大相撲7月場所(19日初日・両国国技館)の開催を正式決定し、1日当たり約2500人の観客を入れて実施すると発表した。国技館の定員は約1万1千人で、動員を4分の1ほどに制限する形となった。

 国立大学協会(国大協)は、来年2〜3月に実施する国立大一般選抜の2次試験について、新型コロナウイルスに感染して受けられなかった受験者らのため、3月22日以降、追試験を実施すると改定した入学者選抜実施要領をまとめ、各大学に送付した。

 米軍岩国基地(岩国市)は、「新型コロナウイルスの感染者が基地内に存在していると外務省から連絡を受けた」と発表した。→クリックで詳細記事

 14日 島根県内2カ月半ぶり感染確認

 広島県は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた事業者への協力金の支給を終えた。1万6300事業者で計41億9005万円に上った。「県感染拡大防止協力支援金」として、4月22日〜5月6日の全期間を通じて県の休業の要請に従った遊興施設や商業施設、飲食店を経営する中小企業、個人事業主を対象にした。5月12日以後、店舗数や従業員の有無によって休業で20万〜50万円、飲食店の営業時間の短縮で10万〜15万円を順次支給。財源は県が3分の2、施設や店舗の所在する市町が3分の1を負担した。

 島根県は、出雲市内の10代女性が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。女性は、東京都新宿区の劇場で6月下旬から7月初旬に開催された舞台の集団感染の濃厚接触者という。島根県内での感染確認は5月2日以来、約2カ月半ぶり→クリックで詳細記事

 政府が観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、広島県の湯崎英彦知事は、全国知事会農林商工委員長として各知事の意向をまとめたと説明。大半は開始を歓迎しているが、感染状況が厳しい地域があるとして「全国一律ではなく近隣県から周遊を進めるとの提案や、段階的な拡大を求める声がある」とした。島根県の丸山達也知事は記者会見で「東京からの客を手放しで迎えられるのか、東京の皆さんが出てみようと思うのか、現段階では整合性が取りにくい」として、経済対策と比べて感染拡大防止対策が弱いとの懸念を示した。

 15日 広島市の感染者累計100人超え

 広島市内の累計感染者数は103人となり、中国地方5県の市町村で初めて100人を突破した。→クリックで詳細記事

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、山口県の村岡嗣政知事は記者会見で「全国一斉ではなく、慎重に広げていくことが適当だ」との見解を示した。東京都内の感染再拡大が地方へ飛び火することを「大変危惧している」として、政府と東京都の双方に効果的な対策を講じるよう促した。岡山県の伊原木隆太知事は記者会見で、観光業を応援するのは重要とした上で「そのために感染を拡大させ、外出自粛をまたお願いする状態に追い込まれるのであれば、何をやっているのか分からない」と指摘。政府による制度の柔軟な見直しに期待した。

被爆証言 原爆資料館(広島市中区)で約4カ月半ぶりに館内での被爆証言があった。新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の中断に追い込まれていた。語り手となる被爆者たちは「ようやく顔を見て話せる」と感慨深く受け止めた。→クリックで記事詳細

 中国経済産業局がまとめた中国地方の5月の鉱工業生産指数(速報、2015年=100、季節調整済み)は77・3で、リーマン・ショック後で最も低かった09年1月(80・1)を下回った。前月から4・8%の低下。新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い業種に影響した。→クリックで詳細記事

 16日 「Go To」東京発着除外へ

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに286人報告されたと発表。過去最多を更新。国内感染者数は622人で、5月25日の緊急事態宣言解除後で最も多くなった。600人を超えるのは4月11日以来。

 赤羽一嘉国土交通相は、観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る46道府県は感染対策を徹底して22日から始める。

 島根県の丸山達也知事は記者会見で、東京都で感染者が急増したことを受け、県民に東京への往来について「慎重な検討」を呼び掛けた。政府が観光支援事業「Go To トラベル」で全国一斉の開始を見直す方針を決めたのに先立ち「東京など感染拡大地域を出発地、目的地とするキャンペーンは適当でない」と指摘。感染を巡る政府の現状認識に「(緊急事態宣言を解除した)5月25日から思考停止していないか」と苦言を呈した。

 山口県は、宇部市の20代無職女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は5月5日以来71日ぶり→クリックで詳細記事

 17日 広島県の感染者累計200人突破

 赤羽一嘉国土交通相は、観光支援事業「Go To トラベル」(22日開始)を巡り、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行や、大人数の宴会を伴う場合は「控えてほしい」と表明した。

観光地などから戸惑い <「Go To」、二転三転で観光地に戸惑い 「感染者出る不安も」/「予算は災害復興に」>

  22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、中国地方の観光地などから戸惑いの声が上がっている。経済効果への期待はあるものの、観光関係者の感染への懸念が根強くあるためだ。国土交通省は新型コロナウイルスの感染が続く東京都発着のプランの除外に加え、高齢者・若者の団体旅行の自粛を要請するなど、相次ぐ方針転換も混乱に拍車をかける。大雨の被災地からは「巨額の事業費を復興支援に回して」との訴えも出ている。(7月17日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県内の累計感染者が計201人となり、中国地方5県で初めて200人を突破した。全国では14都道府県目。→クリックで詳細記事

 広島県福山市は、新型コロナウイルスの感染が14日に確認された市内の男性を含む感染の広がりをクラスター(感染者集団)と判断し、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。男性が参加したバーのイベント会場にいた人の感染が岡山県内で新たに確認され、一連の感染者が6人に増えたため。→クリックで詳細記事

広島交響楽団 広島交響楽団の第402回定期演奏会が、広島市中区の広島文化学園HBGホールであった。新型コロナウイルスの影響で活動を休止してから約5カ月ぶりに観客を迎えた。満席の半数以下の約700人が前後左右に1席ずつ空けて着席するなど感染防止策を講じた会場で、広響が得意とする北欧の名曲などを届けた。→クリックで詳細記事

山口知事 山口県は、県内で新たに3人が感染したと発表。うち周南、宇部の2人は既に感染が確認されているユーチューバー男性と山口市の飲食店で接触していた。男性のツイッターからは県内各地を行脚し不特定多数と接触した形跡が浮かび上がり、県は心当たりのある人に保健所への連絡を呼び掛け。→クリックで詳細記事

チケット 山口県が、額面5千円分を半額の2500円で買える県内宿泊施設のプレミアム宿泊券を県内コンビニで売り出したところ、用意した20万枚が3時間余りで売り切れた。新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の支援策。→クリックで詳細記事

<プレミアム宿泊券、ネットオークションで高値転売横行 山口県など発行に多額の税金>

 山口県など自治体が販売した地域の宿泊施設で使えるプレミアム宿泊券がインターネットオークションに大量出品されている。実際の販売価格よりかなり高値で取引されるケースもあり、差額で荒稼ぎする「転売ヤー」の存在が浮かぶ。新型コロナウイルスで打撃を受ける観光業の支援策としてプレミアム分に多額の税金が投じられているだけに、自治体側は頭を抱えている。(7月23日掲載)→クリックで詳細記事

 18日

海開き 広島県坂町のベイサイドビーチ坂海水浴場で海開きがあった。新型コロナウイルスの感染防止対策の準備で、例年より3週間ほど遅れた。同海水浴場を管理する県は、混雑を避けるために入場者を1日2千人までとし、名前や連絡先を提出してもらうようにした。→クリックで詳細記事

 19日

 全国知事会は新型コロナウイルス対策本部会合で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡って議論した。知事からは、東京を除く全国規模での実施を不安視して「県内や近隣県から段階的に対象範囲を広げるべきだ」などとする慎重意見が相次いだ。知事会は、感染状況を注視し、対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめた。

 岡山市は、市内の10〜40代の男性4人が新型コロナウイルスに感染したと発表。うち10代の1人と20代の2人、同市が7月17、18日にそれぞれ感染を発表した20代の男女の計5人について、大森雅夫市長は、岡山県内初の「クラスター(感染者集団)の発生」との判断を下した。→クリックで詳細記事

 20日 国内の死者が千人超える

 国内で、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がクルーズ船関連を含めて死者が千人を超えた。2月に初めての死者が出てから5カ月余り。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国地方の観光事業者の売り上げが前年同期より平均で7割減ったことが中国経済連合会の調査で分かった。観光客の激減で売り上げが9割以上落ち込んだ事業者も4割近くに上り、深刻さが浮き彫りになった。→クリックで詳細記事

 21日 広島県が「警戒強化宣言」

 広島市は、市立学校に通う1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市教委によると、市立学校の児童生徒の感染確認は初めて→クリックで詳細記事

<校名公表の判断分かれる 自治体コロナ対応、休校期間や範囲も>

 広島市では、市立学校に通う10代の新型コロナウイルス感染が初確認されたが、学校で感染者が出た場合、他の自治体はどう対応しているのだろう。どこまで情報を公開するか、休校や学級閉鎖の期間や範囲をどうするかなど、判断は分かれる。(7月22日掲載)→クリックで詳細記事

武漢 広島県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているのを受け、県は、第2波の到来を防ぐため、独自の「警戒強化宣言」を出した。感染者の早期発見へ、PCR検査の対象を拡大。感染者が発症する14日前までさかのぼり、同じ空間にいた人全員を検査する。→クリックで詳細記事

 広島県は、新型コロナウイルス感染者の情報について公表する項目を定めた。感染拡大を防ぐ観点から年代、居住市町、症状、入院などの状況、他事例との関係の5項目は、感染者の意向にかかわらず明らかにする。ただ、性別、職業は対象外。行動履歴も原則、非公表とした。→クリックで詳細記事

 22日 「Go To」スタート 東京除外

 政府の対応が迷走している観光支援事業「Go To トラベル」が、東京を除く46道府県で始まった。この日、国内では新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多となり、自治体からは警戒の声や見直し論がなお出ている。

ホテル対応 「Go To トラベル」が始まった22日、広島県内の宿泊施設で検温などの新たな対応が広がった。世界遺産の島・宮島(廿日市市)や江戸期の町並みが残る鞆の浦(福山市)の施設には、割引の対象外となった東京からの予約キャンセルが相次ぎ、担当者が対応に追われた。→クリックで詳細記事

宮島口 広島県廿日市市は、多くの観光客が集まる宮島口のフェリー旅客ターミナルに、体の表面の温度を測るサーモグラフィーを設けた。宮島の来島者を検温して新型コロナウイルスの感染の疑いがある人を検知する水際対策。→クリックで詳細記事

 マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の工場での生産調整を7月末で終えると発表した。在庫が適正な水準に戻ったため、8月から約4カ月ぶりに通常の操業体制に戻す。

 政府は、プロスポーツやイベントの人数を5千人までとする制限を8月末まで維持すると決めた。全国で感染が再び拡大しており、8月1日に予定していた一段の緩和を断念した。

<広島県内公立小中の夏休み平均15日 高校は16日、最短5日も>

 新型コロナウイルスの影響で、ことしの広島県内の公立学校の夏休みの期間は、小中学が平均15日、高校が平均16日と例年よりも大幅に短いことが、県教委のまとめで分かった。最短5日の高校もある。各校は春先に臨時休校した分、夏休みを短縮して授業時間を確保している。(7月22日掲載)→クリックで詳細記事

 23日

 国内の新型コロナウイルスの感染者が、新たに981人確認され、2日続けて過去最多を更新した。東京都は366人で、これまで最多だった17日の293人を大幅に上回り、大阪府も2日連続で100人を超える104人となった。また愛知は97人、福岡は66人でいずれも3日連続で最多を更新。4連休の初日を迎え、政府の観光支援事業「Go To トラベル」により観光地がにぎわいをみせる中、悪化傾向が顕著に。

ドライブインライブ ソーシャルディスタンスを保ちながら音楽を楽しんでもらおうと、アイドルグループSTU48が、広島市西区の広島マリーナホップ駐車場で「ドライブインライブ」に出演した。新型コロナウイルスの感染予防のため、観客は車に乗ったままカーラジオで歌声を聞いた。→クリックで記事詳細

 中国四国百貨店協会がまとめた6月の中国地方の百貨店売上高170億円で、前年同月を15・5%下回ったマイナスは9カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業から復帰した店が1カ月を通して営業したため、3〜5月に比べると落ち込みは小さくなった。

 24日

花火 広島青年会議所(JC、広島市中区)が、西区で花火を打ち上げた。東京五輪の開会式があるはずだった夜に合わせたサプライズ企画。日本JC(東京)の呼び掛けに呼応し、中国地方5県では福山、岩国など計10市の夜空が彩られた。→クリックで記事詳細

 25日 国内の感染者累計3万人超え

 日本国内の新型コロナウイルス感染者の累計が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて3万人を超え、3万483人となった。7月4日に2万人を超えた後、わずか3週間で1万人増加した。

 広島市は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が市内で発生したと発表した。接待を伴う飲食店で、経営者と従業員、客の計11人の感染を確認した。約2カ月ぶりに感染者を公表した今月1日以降、市によるクラスター認定は初めて。感染の「第1波」を含めると市内で4件目となった。→クリックで詳細記事

 岡山市は、市内で2例目となる新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が北区のキャバクラで発生したと発表し、店名を公表した。→クリックで詳細記事

 26日

試合中止 JリーグとJ1サンフレッチェ広島はエディオンスタジアム広島で予定していた名古屋グランパスとのリーグ戦を中止すると発表した。名古屋の選手とスタッフ計3人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たため。リーグ戦が再開して以降、新型コロナの影響による公式戦の中止は初となる。→クリックで詳細記事

 27日

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに131人報告されたと発表した。都内の7月の新規感染者は5千人を超えて5120人に上り、累計の感染者数1万1345人の約45%を占めている。

雲南市役所 島根県雲南市の職員3人が新型コロナウイルスに感染したのを受け、同市は市役所本庁舎を閉庁した。→クリックで詳細記事

 岡山県真庭市にある「岸本整形外科医院」が岡山地裁津山支部に自己破産を申請したことが、医院への取材で分かった。帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの感染拡大で外来患者が減ったことが響いた。新型コロナ関連の医療機関の倒産は全国初という。申請は21日付。

 岡山県の伊原木隆太知事は記者会見で、岡山市内を中心に新型コロナウイルスの陽性者が急増している現状を「第2波の入り口」と説明し、若い世代と重症化のリスクが高い高齢者・基礎疾患者との接触を減らすよう、警鐘を鳴らした。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県内のご当地グルメなどを集めた「ひろしまフードフェスティバル」の実行委員会は、今秋の開催を中止すると発表した。

 28日 鳥取県、クラスター条例提案へ

 鳥取県の平井伸治知事は、県内で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、施設名を公表した上で営業・使用停止を要請できる全国初の条例を制定する方針を表明した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの影響などにより、業績が悪化した企業の従業員の雇用を支える国の雇用調整助成金(雇調金)を巡り、広島労働局が、廿日市市内の1社に、本来の支給額が約22万円なのに約2200万円を支払うミスをしていたことが分かった。職員が誤って2桁多い金額を入力し、確認も不十分だった。

 29日 国内の新規感染、初の千人超え

 国内の新型コロナウイルスの新規感染者が、初めて千人を超えた

 新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人となった(厚生労働省まとめ)。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが分かった。2019年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく「不利だ」といった声が出ている。

 30日 広島県の感染者累計300人超え

 政府は経済財政諮問会議で経済見通しを示した。2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率マイナス4・5%と、昨年12月に示したプラス1・4%から大幅に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小が景気を直撃する。落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度(マイナス3・4%)を超え、比較可能な1995年度以降で最悪の水準になる。

雇用 <新卒「売り手市場」一変 解雇・雇い止めの拡大懸念>

 広島国際会議場(広島市中区)であった合同会社説明会。75人の学生が一様に硬い表情で会場に入っていった。「内々定はまだなく、精神的に追い詰められている。期待と諦め半々で来た」。県立広島大(南区)4年の女子学生(21)はつらそうに言葉を振り絞った。「採用を続けている企業は多くない。えり好みしてはいられない」(7月30日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県内の再陽性を除く感染者の累計が306人となり、中国地方5県で初めて300人台に乗った。→クリックで詳細記事

 マツダが発表した今年上半期(1〜6月)の生産販売実績によると、世界販売は55万7264台と前年同期を25・1%下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中で需要が後退。記録がある2004年以降で最も少なかった→クリックで詳細記事

旅館組合 島根県松江市の松江旅館ホテル組合は、新型コロナウイルスに感染した疑いがある宿泊客の発生を想定した訓練を、市内のホテルで 行った。。→クリックで詳細記事

 島根県大田市のプラザホテルさんべは、営業を停止した。新型コロナウイルスの感染拡大で予約のキャンセルが相次ぎ、収束も見通せないため廃業を決めた。負債はないとしている。同ホテルは、1977年に開業。客室は15室。宴会場を備えた市中心部の数少ないシティーホテルとして市民に親しまれてきた。

 31日

 日本政府は、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発に成功した場合、来年6月末までに6千万人分の供給を受けることで基本合意した。加藤勝信厚生労働相が明らかにした。政府が新型コロナのワクチンを確保するため製薬会社と合意したのは初めて

 国内では、1577人の新型コロナウイルス感染者が報告され、4日連続で最多を更新した。岐阜県が独自の非常事態宣言を出すなど、対策強化を発表する自治体が相次いだ。一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は地域の感染状況レベル0〜3の4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言した。

 広島県は、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の年代などの分析を明らかにした。約2カ月ぶりに感染者が確認された6月30日以降は、重症化しやすい高齢者の割合が減り、50代以下の世代にシフト。感染拡大につながるとされる感染経路不明者は急増している。→クリックで詳細記事

 広島県は、施設で感染者が出て接触者の追跡が困難な場合、同意がなくても施設名を公表する方針を示した。感染症法に基づく対応。飲食店でのクラスター(感染者集団)を通じて感染が広がっているのを踏まえた。→クリックで詳細記事

学校現場 <子どもの夏、様変わり 学校現場は熱中症対策>

  長かった梅雨が明け、広島県内は夏本番を迎えた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校では軒並み夏休みが短くなり、1日から順次休みに入る。夏の風物詩、朝のラジオ体操を中止する地域もある。感染が再拡大する中、子どもたちを取り巻く夏の風景は様変わりしている。(7月31日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県の村岡嗣政知事は定例記者会見で全国で連日、新型コロナウイルスの感染者が千人以上出ている状況について「事実上の第2波」と危機感をあらわにした。山口県内での感染拡大を防ぐため、お盆の県外からの帰省は「慎重に検討してほしい」と呼び掛けた。→クリックで詳細記事

 厚生労働省が発表した中国地方の6月の有効求人倍率(季節調整値)は1・38倍で、前月より0・07ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、全5県でダウンした。→クリックで詳細記事

県民の森 広島県庄原市西城町のスキー場・観光宿泊施設「広島県立県民の森」の指定管理者で同市の第三セクター、比婆の森(同市西城町、資本金3千万円)が、広島地裁三次支部に自己破産を申請した。代理人の弁護士によると、負債総額は1億2千万円。近年の暖冬による雪不足で主要な収入源のスキー場収入が落ち込んだほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊の利用も低迷していた。→クリックで詳細記事

 7月末感染者数累計 広島325人 山口52人 岡山78人 島根29人 鳥取15人

 8月


 1日

 国内では、新たに1532人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。国内の新規感染者が千人を超えるのは4日連続。7月31日に次いで過去2番目の多さとなった。東京は472人で過去最多を3日連続で更新した。

 広島市は、市内のライブハウスで新型コロナウイルスの新たなクラスター(感染者集団)の発生を認定したと明らかにした。同じ音楽イベント参加者たち89人のうち6人の感染を確認した。同日の広島県内の新たな感染者は、このクラスター関連の3人を含む同市15人と福山市2人の計17人。約2カ月ぶりに感染が公表された7月1日以降の感染者数は178人(再陽性を除く)となり、それより前の「第1波」の164人を超えた→クリックで詳細記事

アンデルセン 広島市中区本通の広島アンデルセンが、建て替えを終えてオープンした。この場所での営業は約4年半ぶり。5階建て延べ約3400平方メートル。1階ではパンや総菜やワインを売り、石窯でのパン作りをガラス越しに見学できる。旧店の被爆壁の一部を移した2階はレストラン。3〜5階は料理教室や宴会などの会場がある。新型コロナウイルス対策のため当面、店内の客数を50人以内に制限。2階のレストランは持ち帰りと配達に限定し、店内飲食はできない。3〜5階は営業しない。→クリックで詳細記事

やまぐち号 JR山口線のSLやまぐち号が今季の運行を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4カ月余り遅れた→クリックで詳細記事

Tシャツ <人との距離は和牛1頭 Tシャツ、島根の高校生デザイン>

 島根県邑南町の矢上高2年合田陽翔(はると)さん(17)が、新型コロナウイルスの感染予防策として、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保を表現したTシャツデザインを考案した。地元の衣料品店がシャツの製作販売に協力。売り上げの一部を町内の社会福祉法人に寄付する。(8月1日掲載)→クリックで詳細記事

 2日

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、8月のお盆の帰省に関し、実家の祖父母ら高齢者に新型コロナウイルスの感染が広がる恐れがあるとして「慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

 3日 世界の感染者1800万人超

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で1800万人を超えた。1700万人となった7月30日から4日で100万人増となっており、過去最悪ペースが続いている。死者は約69万人となった。

 菅義偉官房長官は記者会見で、一律に自粛を求める考えはないと明言。感染が再拡大する中、慎重な対応を求めた西村康稔経済再生担当相による2日の発言を軌道修正した格好だ。

 東京都内では、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が8月31日まで要請している午後10時までの時短営業期間に入った。外食大手の多くが時短営業する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。

 都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床(ベッド)の使用率が、7月29日までの1週間に39都府県で上昇したことが、厚生労働省の集計で分かった。広島、沖縄、滋賀など12府県で10ポイント以上増え、大阪と埼玉は40%を超えている。国内の累計感染者数は4万人を超えた。

 お盆を前に中国地方知事会は、帰省について慎重に考えるよう5県の県民に呼び掛けるメッセージを出した。家族や友人の中には、身近な人からの感染に不安を感じている人がいるかもしれないと指摘。「帰省について、もう一度家族と相談してみてほしい」と呼び掛けた。帰省前には、夜の繁華街など三つの「密」が重なるリスクの高い場所への出入りを控えるよう注意喚起した。

LINE <新型コロナ再拡大、今夏の帰省どうする リスク回避へ「自粛」多数>

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、お盆の帰省はどうしますか―。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)で意見を募ると、150件を超える声が寄せられた。多数を占めたのが、感染リスク回避のための「自粛」の決断。その一方、観光支援事業「Go To トラベル」を進める政府に「なぜ今」など批判も目立った。(8月4日掲載)→クリックで詳細記事

 4日

 中国財務局は、中国地方の7月の経済情勢を発表した。景気判断は「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きがみられる」と1年半ぶりに上方修正した。主要8項目中、個人消費と生産活動の判断を引き上げた。

 宮内庁は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、天皇、皇后両陛下が主催される秋の園遊会の開催を見送ると発表した。春の園遊会も同様に取りやめていた。

<新型コロナ感染拡大で認知症悪化4割 広島大院が施設・ケアマネ調査 面会制限・利用控え影響>

 認知症患者を受け入れている医療・介護施設、ケアマネジャーのいずれも約4割が、新型コロナウイルス感染拡大で患者に症状悪化などの影響が出たとみていることが4日、広島大大学院の石井伸弥教授(老年医学)の全国インターネット調査で分かった。感染防止のため介護サービスを受けられず、家族の負担が増したケースも相次いでいた。石井教授は「コロナ禍での介護態勢を早急に整える必要がある」と指摘している。(8月4日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。会見後、府の担当者は「エビデンス(根拠)はない」と明言。会見に同席した大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長も取材に「呼び掛けは政治の判断」とした。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も出た。

<うがい薬、売り切れ相次ぐ 中国地方入荷「不透明」、購入制限も>

 新型コロナウイルス対策として大阪府の吉村洋文知事らがポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けた4日の記者会見を受け、中国地方のドラッグストアなどでうがい薬の売り切れが相次いだ。感染症に詳しい日本医師会の渡辺弘司常任理事(呉市)は「ポビドンヨードを含むうがい薬でうがいすることが治療や予防に効果があるかどうか、現時点では明確になっていない。少なくとも感染していない人が使う意味はあまりない」と冷静になるよう求める。(8月5日掲載)→クリックで詳細記事

 5日 岡山県の感染者累計100人超え

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、お盆休みの帰省について記者会見し、十分な感染症対策ができない場合は、慎重な判断を国民に促すよう政府に提言したことを明らかにした。尾身氏は「(対策が難しければ)帰省はできれば控えていただきたい」と述べた。尾身氏の後に会見した西村康稔経済再生担当相は、分科会の提言に同意する考えを示した上で、「一律の自粛を要請するものではない」と話した。

 岡山県内の感染者数の累計が100人に達した。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染者や家族、医療従事者たちについてのデマや誹謗(ひぼう)中傷が絶えないことを受け、鳥取県の平井伸治知事は、インターネットの掲示板や会員制交流サイト(SNS)に投稿された問題ある文章や画像を、被害者の訴訟のための証拠として保存する方針を表明した。

 大阪府の吉村洋文知事は定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止にポビドンヨードを含むうがい薬が有効だとする4日の自身の発言について「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」として、適切な使用を求めた。科学的根拠が薄いとの批判が出ていた。発熱した人や医療従事者らへの使用呼び掛けは撤回せず、改めて有効性を主張した。

 6日 被爆75年、広島・平和記念式典

平和記念式典 米国による原爆投下から75年を迎えた6日、広島市は平和記念公園(中区)で原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)を営んだ。被爆者や政府関係者、各国大使たち参列者は、新型コロナの感染予防のため、過去最少の805人となった。→クリックで詳細記事

 安倍晋三首相は、広島市中区で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「直ちに緊急事態宣言を出す状況にない」との認識を崩さず、お盆時期の一律の帰省自粛を国民に呼び掛けなかった。一方、東京都の小池百合子知事は、臨時の記者会見を開き、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染拡大防止の観点からお盆の帰省や夏休みの旅行を控えるよう都民に要請した。「今年は特別な夏だ。離れて暮らす家族とは電話やオンラインで交流してほしい」と述べた。東京をはじめ各自治体で自粛を求める動きが広がり、温度差が改めて浮き彫りになった。

<島根知事「家族でも距離を」 お盆・帰省シーズン、コロナ感染防止へ重ねて要請>

 新型コロナウイルスの感染が全国各地で広がる中で帰省者の多いお盆期間を前に、丸山達也知事が島根県民に対策の要請を重ねている。県外の人を交えた店での飲酒の自粛を呼び掛けたり、実家でも家族間で距離を保つよう求めたり。「おせっかいと思われても、県内での感染防止のために必要」と訴える。感染の出ていない県西部では、住民が子や孫に帰省しないよう呼び掛ける動きもある。(8月6日掲載)→クリックで詳細記事

 日本病院会(相沢孝夫会長)など病院団体は、全国の病院の4〜6月の経営状況を調査した結果、6割以上が赤字となったと明らかにした。新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院に限ると、赤字となった割合は8割を超えた。新型コロナ感染拡大による経営面への影響が浮き彫りとなった。

 リクルートワークス研究所は、2021年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15・1%減の68万3千人との推計結果を発表した。就職希望者1人当たりの求人数を表す倍率は0・3ポイント減の1・53倍だった。求人数が10%以上落ち込んだのは、リーマン・ショックの影響が残る11年春卒業以来10年ぶり。20年春卒業の求人数は約80万人だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて採用に意欲的だった企業が慎重姿勢に転じた。

 7日

 国内では、新たに1598人の新型コロナウイルス感染者が確認され、1日当たりの感染者の最多を更新した。東京は462人で過去最多の472人に迫る水準。大阪は255人で過去最多を2日連続で更新、沖縄は初めて100人となり、滋賀も31人で最多となった。愛知は158人、兵庫は49人。

 加藤勝信厚生労働相は、英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、実用化されれば来年から1億2千万回分の供給を受けることで政府と同社が基本合意したと明らかにした。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は、都道府県が対策を強化する際の判断材料となる指標をまとめた。指標は@病床の逼迫具合A人口10万人当たりの療養者数B検査の陽性率C人口10万人当たりの1週間の新規感染者数D直近1週間とその前週の新規感染者数の比較E感染経路が不明な割合で、地域の感染状況はステージ1(散発的発生)〜4(爆発的感染拡大)の4段階に区分。「療養者数」は入院だけでなくホテルや自宅で療養している人も合わせた指標で、人口10万人当たり15人以上ならステージ3、25人以上ならステージ4に相当すると目安を示した。ただ6指標のうち、いくつが目安を超えたら全体として次のステージに移るかは示しておらず「国や都道府県が総合的に判断してほしい」としている。

空港 広島空港(三原市本郷町)に、利用客が自分で体温を測れるサーモグラフィーが設置された。お盆の帰省や政府の観光支援事業「Go Toトラベル」で利用客増加が予想される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止に活用する。→クリックで詳細記事

 広島県福山市は、JR福山駅の改札内コンコースに、体温測定コーナーを設けた。お盆の帰省に合わせた新型コロナウイルス感染症対策の一環。

学校 広島県内の多くの公立小中学校で、夏休み前の最後の授業があった。この日は暦の上では秋が始まる立秋。新型コロナウイルス感染拡大による春先の臨時休校の影響で、例年より遅く、短い夏休みに入る。県教委によると、県内695の公立小中学校のうち広島や呉、三次市などの371校が8日から夏休みに入る。県内の各校は25日までに順次、授業を再開する。→クリックで記事詳細

 終戦の日の15日に政府が東京で開く全国戦没者追悼式で、島根、鳥取両県は、県内の遺族が参列しないと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で辞退する遺族が相次いだためで、いずれも参列しないのは初。

 8日

 全国知事会は新型コロナウイルス対策本部の会合で、休業要請に応じた事業者への協力金の財源確保のため、予備費を活用し、総額3兆円の地方創生臨時交付金のさらなる増額などを国に求める緊急提言を決めた。会合では、政府の観光支援事業「Go To トラベル」とともに、お盆の帰省による人の移動の活発化で感染再拡大を懸念する意見が相次いだ。感染者が急増している沖縄県の玉城デニー知事は「県外からの帰省は慎重に判断するようお願いしている」と強調。東京都の小池百合子知事は「今年の夏はいつもと違う。オンライン帰省を呼び掛けたい」と述べた。

 島根県松江市は、新たに市内在住の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。立正大淞南高(同市)の10代男子生徒と、70代男性。いずれも発熱があり、軽症という。松江市内での感染判明は5月2日以降、約3カ月ぶり→クリックで詳細記事

 9日 広島県の感染者累計400人超え

 安倍晋三首相は、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go To トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、3密(密閉、密集、密接)の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。

 再陽性を除く広島県内の感染者の累計が400人を超えた。→クリックで詳細記事

松江クラスター 島根松江市は、新たに新型コロナウイルスの感染者を91人確認したと明らかにした。このうち、8日に男子生徒の感染が確認された私立の立正大淞南高(同市)の生徒と教職員が計88人。ほかの3人は、感染が既に確認された市内在住の70代男性の濃厚接触者で、男性は同校に出入りしていたという。いずれも同校に関わるクラスター(感染者集団)の発生とみられる。→クリックで詳細記事

立正大淞南
<寮生活のリスク浮き彫り 松江の高校クラスター、相部屋や食堂・浴室共用>

 松江市の立正大淞南高で9日判明した新型コロナウイルスの大規模なクラスター(感染者集団)は、強豪サッカー部の寮を舞台に、異例の90人超えの感染へと膨らんだ。大勢が共同生活をする寮のリスクを浮き彫りにし、専門家はどこでも起こり得るとして「きちんと検証し、広く対策を伝える必要がある」と警鐘を鳴らす。(8月10日掲載)→クリックで詳細記事

 10日 国内の感染者5万人超え

 国内の新型コロナウイルス感染者が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて累計で5万人を超えた。8月3日に4万人を超えていた。わずか1週間で感染者が約1万人増えたことになり、増加ペースが加速した。

 11日

村岡嗣政知事
 第2波への危機感を強める山口県の村岡嗣政知事は、記者会見を開き、県内でのウイルスのまん延を防ぐため、県民や県外からの帰省者にお盆休み中、大人数での会合を避けることなどを求めた。県内では7月15日に71日ぶりの感染者が確認されて以降、4週間弱で3〜5月の第1波の人数を超えた。→クリックで記事詳細

 12日

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含め7日時点で4万4148人だったと発表した。1週間前の7月31日時点から2757人増え、このうちパートや派遣社員などの非正規労働者が1548人で6割近くを占めた。

 14日

 新型コロナウイルス対策で、広島県は、店舗やイベント会場向けに無料で発行するQRコードを使い、感染者と接触した可能性がある場合に登録者へ電子メールで通知する独自のサービスを始めた。該当者にはPCR検査を勧め、感染者の速やかな把握につなげる。→クリックで記事詳細

<国負担事業の妊婦PCR検査、広島・山口・岡山県が実施 「偽陽性」リスクなど課題>

 国が費用を負担して希望する妊婦に新型コロナウイルスのPCR検査を受けてもらう事業で、中国地方5県では広島、山口、岡山の3県が実施を決めた。安心して出産を迎えてもらう狙いだが、開始時期はいずれも未定という。感染していないのに陽性が出る「偽陽性」のリスクと検査態勢の確立がハードルとなっている。(8月14日掲載)→クリックで詳細記事

 広島税関支署がまとめた中国地方の2020年上半期(1〜6月)の貿易統計(速報)は、輸出額が2兆384億円と前年同期を20・9%下回った。暦年半期ベースで2割を超えて落ち込むのは、リーマン・ショック直後の09年上半期以来11年ぶり。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が影響した。→クリックで記事詳細

 15日

 政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で行われた。新型コロナウイルス感染症の影響で、岡山、島根、鳥取など20府県の遺族が欠席した。

Uターン お盆を古里などで過ごした人たちのUターンが、中国地方で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で帰省を控えた人が多かったとみられ、JRの駅や空港で目立った混雑はなかった。→クリックで記事詳細

成人式 広島県呉市豊町の成人式が、同町の安芸灘交流館であった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で式を冬に延期する市町が相次ぎ、県内では唯一のお盆開催となった。→クリックで記事詳細

 広島市では、新たな感染者の公表がゼロだった。感染の発表がないのは、7月9日以来37日ぶり

 16日

 男子テニスの錦織圭選手(日清食品)が、新型コロナウイルスに感染し、男子ツアー再開初戦のウエスタン・アンド・サザン・オープン(22日開幕・ニューヨーク)を欠場すると公式アプリで公表した。昨年10月に右肘の手術を受け、約1年ぶりのツアー復帰戦だった。

 17日

 安倍晋三首相(65)は、東京・信濃町の慶応大病院に入り、約7時間半滞在して都内の私邸に戻った。官邸側は首相が病院に入った際「休み明けの体調管理に万全を期すため、夏季休暇を利用して日帰り検診を受けている」と説明し、健康状態が悪化しているとの見方を否定した。

 内閣府が発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比7・8%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27・8%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が激減し、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8%減を超えて戦後最悪のマイナス成長となった。

 航空各社が発表した7〜16日の利用実績は、国内線が前年同期比64%減の124万4千人、国際線は97%減の2万1千人。高速道路各社がまとめた同期間の10キロ以上の渋滞は前年から66%減の149回だった。KDDI(au)の主要観光地23地点の調査では、休み終盤の15、16日、大半が前年8月の休日平均より減少した。

 国内では、新たに647人の新型コロナウイルス感染者と、死者15人が確認された。1日当たりの死者数は5月25日に緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。

 広島県内では、新型コロナウイルスの新たな感染者の発表がなかった。感染者の公表ゼロは、7月9日以来39日ぶり。同月10日〜8月16日の累計の感染者数は再陽性を除くと264人で、「第1波」を上回り、全体の61・3%を占めている。

授業を再開 広島県東部の多くの公立小中学校は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で夏休み期間を大幅に短縮して授業を再開した。1カ月以上ある例年に比べて、府中市の中学3年生の夏休みは最も短い9日間だった。→クリックで記事詳細

<修学旅行キャンセル料を肩代わり、新型コロナで中止 中国地方の市町、保護者負担に配慮>

 新型コロナウイルスの影響で小中学校が秋の修学旅行を中止する場合に旅行会社へ払うキャンセル料を肩代わりする市町が中国地方で相次いでいる。子どもが待ち望む修学旅行だけに、感染状況を見ながら直前まで実施か中止か決めかねる学校が多く、キャンセル料も高くなってしまうため、保護者の負担を軽くする。(8月17日掲載)→クリックで詳細記事

 18日

 全国知事会は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県を支援するため、福井、長野、鳥取、高知、大分の5県から看護師計10人を順次派遣すると発表した。第1陣として18日に鳥取から2人が現地入りし、クラスター(感染者集団)が発生した医療機関や福祉施設で2週間活動する。

 新型コロナウイルス対策で、広島県は、軽症や無症状の感染者の療養先として新たに県東部のホテル1棟約140室を借り上げたと明らかにした。20日ごろから感染者の受け入れを始めるとしており、既にある県西部のホテル1棟と合わせた療養先は計約290室となる。

 19日

 広島市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ市内の店舗や事務所の賃料を下げた家主に、最大1千万円を支援する補助金の受け付けを始めた。11月18日まで。資本金10億円未満の中堅・中小企業、個人事業者の家賃を2割以上減らした家主が対象。下げ幅の3分の2を補助し、1店舗当たり月20万円、最長3カ月分で、適用期間は4〜12月。大企業の店舗や事務所は対象外とする。

 島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県米子市のホテルで山陰両県知事会議を開いた。新型コロナウイルスの感染が拡大した際、PCR検査や感染経路などの調査に連携して臨むと共同宣言した。

アマビコ <妖怪 今も昔も(1)アマビコ  予言獣、疫病よけで拡散>

 このコロナ禍の中で一躍、脚光を浴びた妖怪がいる。「アマビエ」である。京都大付属図書館(京都市)が所蔵する1枚の瓦版に描かれた妖怪は、会員制交流サイト(SNS)上で瞬く間に拡散された。さまざまな創作物、商品、また厚生労働省の啓発キャラクターにもなり、社会現象の様相を呈した。アマビエとは、いったい何者なのか。この問いが発せられたときに登場するのが、アマビコ(尼彦、阿磨比古など)である。(8月19日掲載)→クリックで詳細記事

 中国地方の上場企業の2020年4〜6月期連結業績(一部単独)が出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年と比較できる50社の7割を超える36社が減収。純損益の赤字は22社と前年の約2倍に上った。→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国地方の観光事業者の売り上げが前年同期より平均で7割減ったことが中国経済連合会の調査で分かった。観光客の激減で売り上げが9割以上落ち込んだ事業者も4割近くに上り、深刻さが浮き彫りになった。→クリックで詳細記事

 広島商工会議所がまとめた7月の景気観測調査で、広島都市圏の企業の景況判断指数(DI)マイナス57・9と前月に比べて2・6ポイント上がり、6カ月ぶりに改善した。新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり消費」を受け、スーパーなどが上向いた。→クリックで詳細記事

 21日

 山口県内で新型コロナウイルスの感染が急増しているのを受け、村岡嗣政知事は、定例記者会見で感染者に対し心ない言動を慎むよう求めた。中でも小学生にも感染が出ている状況について「学校に戻る子どもたちが重たい気持ちを抱えなくて済むよう、温かく迎えてほしい」と呼び掛けた。→クリックで詳細記事

 鳥取県内初の新型コロナウイルス感染者の男性が入院した県立中央病院で、治療に関係のない職員が男性らのカルテを閲覧していた問題で、県病院局は21日、看護師や院長ら33人を口頭注意や文書訓告の処分にしたと県議会福祉生活病院常任委員会で報告した。20日付。病院局によると、処分された33人のうち不適切な閲覧をした職員は28人で、看護師23人、臨床検査技師1人、医療秘書4人だった。28人のうち文書訓告が5人で、口頭注意が23人。カルテの不適切閲覧の可能性を認識しながら適切に対応しなかったとして、院長と副院長を文書訓告、上司3人を口頭注意とした。

おろち号 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたJR木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」が、運転を再開した。4カ月半ぶりで、満席の予約があった。→クリックで記事詳細

 国土交通省が公表した地価動向報告(7月1日時点)によると、三大都市圏と主な地方都市計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点(42%)以来の水準。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。

 中国四国百貨店協会が発表した7月の中国地方の百貨店売上高は183億2300万円で、前年同月を14・1%下回った。マイナスは10カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くが、下落幅は6月に続いて縮小した。

ガウン <受刑者が医療ガウン縫製 広島刑務所、県に1万3000着寄贈へ>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島刑務所(広島市中区)で受刑者が医療用ガウンの縫製作業を進めている。10月末までに広島県に1万3千着を贈る計画で、完成した3千着を21日に届けた。県は県内46カ所ある帰国者・接触者外来の医療機関などに配る。(8月22日掲載)→クリックで詳細記事

 22日 山口県の感染者累計100人超す

 世界保健機関(WHO)国連児童基金(ユニセフ)は22日までに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク着用の子ども(18歳未満)向け指針を公表した。5歳以下はマスクを適切に着用できないことが多い上、他人に感染させる可能性も他の年代に比べて低いとして、着用は不要とした。

 山口県は、宇部市と山陽小野田市で20〜70代の男女計7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は105人となり、100人を超えた。→クリックで詳細記事

報告会 <住民向け報告会開けず コロナ感染拡大で広島県内の市町議会>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて本年度、広島県内の市町議会が住民向け議会報告会を思うように開けていない。実績がある18市町議会のうち、開催にこぎ着けたのは大竹市だけ。8市町は開催を断念し、予定が立たない市町も多い。「開かれた議会」の実現などを目指して一定に定着しつつある中、取り組みの大半に滞りが出ている。(8月23日掲載)→クリックで詳細記事

 24日 山口県初のクラスター

 政府は、有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、プロスポーツやイベントの5千人の人数上限について、8月末までとしていた期限を9月末まで延長することを決めた。感染状況は一部地域で中高年の感染増により重症者が増加傾向にあり、感染拡大が再発するリスクがあると評価した。

 島根県教委は、松江市の私立立正大淞南高のサッカー部の寮で新型コロナウイルスの大規模なクラスター(感染者集団)が発生したのを受け、感染拡大防止に向けた県立学校の運営ガイドラインを改定し、各学校に通知した。寮生活の感染対策では、毎朝の検温健康状態の記録マスクの着用定期的な換気の徹底を求め、食事や入浴時の人数や会話の制限ドアノブや手すりの1日1回以上の消毒などを明記した。

 島根県松江市の立正大淞南高サッカー部の寮で新型コロナウイルスの大規模なクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、島根県の丸山達也知事鳥取県の平井伸治知事は、文部科学省に生徒を含む感染者への誹謗(ひぼう)中傷を防ぐ対策学校が取り組む感染防止策への支援を求める緊急要請書を連名で提出した。

<感染治療の生徒40人退院、松江の高校クラスター SNSで誹謗中傷、島根県などが調査>

 松江市の私立立正大淞南高サッカー部の寮で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)で、9日以降に相次ぎ感染が確認され、入院していた生徒全員が退院した。9月初旬の学校の再開に向け、市は学校周辺地域に文書を配るなどして理解を求めている。生徒に対する誹謗(ひぼう)中傷が会員制交流サイト(SNS)を中心に相次いだ問題では、島根県や松江地方法務局が調査に乗り出している。(8月26日掲載)→クリックで詳細記事

 岡山県総社市は、教職員の新型コロナウイルス感染で休校となった市立中1校の生徒837人を対象に、各家庭が負担する食費などを支援するため1人につき1万円を支給すると発表した。

 26日 山口県初のクラスター

 山口県は、県内で男女15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりでは最多。うち7人は山陽小野田市の接待を伴う飲食店の客と従業員の濃厚接触者。同店に関係する感染確認は計18人となり、村岡嗣政知事は県内初のクラスター(感染者集団)と認定した。→クリックで詳細記事

山口県 <山口知事、「夜の店」点検徹底を強調 県内初のクラスター、70店対象にPCR検査>

 山口県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が認定された26日、村岡嗣政知事は、震源である接待を伴う店がある山陽小野田市中心部の「夜の店」の点検を徹底し感染を封じ込める考えを強調した。市も緊急会議を開き対策を協議。県内では盆明けの10日間で感染が55人に上り、第1波を大幅に上回る波が押し寄せている。(8月26日掲載)→クリックで詳細記事

 27日

路上での営業 広島県呉市は、店舗内での「3密」を避けるため、店先の路上での営業を後押しするイベント「オープンスペース@れんがどおり」の実施期間を今月末から11月末まで延長し、対象区域を拡大する。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国の適用期間に合わせた。現在対象の中通商店街れんがどおりなどに加え、JR呉駅東側の通りを追加する。→クリックで記事詳細

 岡山県の伊原木隆太知事は新型コロナウイルスの対策本部会議後の記者会見で、県内の感染者がSNS(会員制交流サイト)などで誹謗(ひぼう)中傷されたとの報告を複数受けていると明らかにした。「コロナ差別」により受診の件数が減り、かえって感染拡大につながるとして、28日から差別をなくす啓発キャンペーンを始めると説明した。

飲食店 <逆風飲食店 取引先が支援 SNSの投稿者に特典 ガス会社/ドライブスルー弁当販売 容器メーカー 広島県内>

 新型コロナウイルスの感染拡大で逆風に直面している飲食店を支える動きが、広島県内で広がっている。感染リスクを抑える弁当の持ち帰り販売が拡大。宅配の普及を図る事業も始まる。消費者に店の情報をインターネットで発信してもらうキャンペーンも。飲食業界の取引先が、多彩な取り組みで地域の店を守ろうとしている。(8月27日掲載)→クリックで詳細記事

 28日 安倍首相、辞任表明

安倍首相 安倍晋三首相は、官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断、退陣を決めた。新型コロナウイルス禍の中での辞任になったとして「国民の皆さまに心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 島根県は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、屋外で5千人以内、屋内で収容人員の50%以内としているイベントの人数制限について、8月末までとしていた期限を9月末まで延長することを決めた。

 マツダが発表した7月の生産販売実績によると、国内生産は6万9101台と前年同月を22・3%下回った。前年割れは10カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大で休止していた夜勤を再開したため、前月の約3万4千台からは大きく増えた。世界販売は前年比12・8%減だった。→クリックで詳細記事

 30日 岡山県内で初の死者

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で2500万人を超えた。過去最短となる19日間での500万人増となり、死者は84万人を上回っている。

 岡山市は、新型コロナウイルスに感染し入院中の男性1人が29日に死亡したと発表した。岡山県内で感染が確認された人の死亡は初めて→クリックで詳細記事

 31日

 観光庁が公表した7月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、国内の旅館、ホテルに泊まった人は前年同月比56・4%減の延べ2258万人だった。6月の68・9%減より回復したが、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な落ち込みが続いている。政府は7月22日、旅行業界を支援する「Go To トラベル」をスタートしたが、直前まで混乱。7月は対象期間が短かったこともあり効果は限られた。

 山口県は、新型コロナウイルスの感染が相次ぐ山陽小野田市日の出地域の接待を伴う飲食店で県内2件目のクラスター(感染者集団)を認定した。→クリックで詳細記事

 鳥取県は、観光地や飲食街など地域単位で新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、集客を図る「安心観光・飲食エリア」の取り組みをスタートし、鳥取砂丘(鳥取市)大山寺(大山町)の2エリアの市町、団体と協定を締結した。新型コロナで打撃を受けている観光・飲食業の再生を目指す。全国初の試み。

 来春卒業する広島県内の高校生の求人倍率は7月末時点で2・60倍と、前年同期から0・48ポイント下がった。前年を下回るのは9年ぶり。広島労働局が発表した。→クリックで詳細記事

 8月末感染者数累計 広島450人 山口166人 岡山144人 島根137人 鳥取22人

【新型コロナウイルスNEWSファイル】
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<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
<8>首都圏の緊急事態再延長(2021年3月〜※随時更新)

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