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広島県、酒提供時短要請を17日まで延長決定 4〜17日休業の飲食店には協力金54万円【動画】

2020/12/29 23:12

広島県庁で時短要請の延長を発表し、協力を呼び掛ける湯崎知事

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県が広島市中心部の酒を出す飲食店に要請している営業時間の短縮で、県は29日、来年1月3日までとしていた期間を同17日まで延ばした。高止まりしている県内の新規感染者数がさらに増えるか、減少に転じるかの岐路にあるとみて、対象のエリアと時間を維持した上での2週間の延長が必要と判断した。延長期間を通じて要請に応じた飲食店には協力金を払う。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 29日、幹部たちの対策会議を書面形式で開き、延長を決めた。湯崎英彦知事は記者会見で「新規感染者数の伸びはここ数日、止まっているように見えるが、予断を許さない。感染の拡大を止め、下降局面に持っていきたい」と、県民や事業者に協力を呼び掛けた。

 時短要請は、広島市中、南、西区のそれぞれ一部を対象エリアとする。中四国地方最大の歓楽街の流川・薬研堀地区をはじめ、JR広島駅南口や横川駅の周辺を含んでいる。酒を出す飲食店向けで、県は業態として居酒屋やバー、接待を伴う飲食店などを挙げている。

 酒の提供は午前5時〜午後7時、営業は午前5時〜午後8時の範囲内に短縮してもらう。エリアと時間は、いずれも12月17日から来年1月3日までの第1期の要請期間と変わらない。

 来年1月4日から17日までの第2期を通じて時短に応じた店には1店当たり44万円、休業した場合は54万円の協力金を支給する。第1期は応じず、第2期に限って要請に沿う店にも払うとしており、感染拡大防止への一層の協力を求める。

 店内での営業を要請通り短縮すれば、宅配や持ち帰りに対応していても支給対象とする。店内を休業し、宅配や持ち帰りだけの営業に切り替えた場合は、時短と同様に44万円となる。

 県によると、今月28日時点の感染者数(10万人当たり)は広島市で87・1人、広島県で48・6人。ともに、政府の分科会が示す4段階の感染状況で、最も深刻なステージ4(感染爆発)の指標の一つ(25人)を大幅に超えている。確保している重症者向けの入院ベッド(病床)の使用率は64・3%となっている。(宮野史康) 

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