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パートナー制度、中国地方自治体の25%が検討 広島市は4日開始

2021/1/2 23:45

 性的少数者(LGBTなど)のカップルを自治体が独自に認定する「パートナーシップ制度」を巡り、中国地方の5県と全107市町村を合わせた計112自治体のうち、25%に当たる28自治体が導入を検討していることが2日、中国新聞の調査で分かった。4日には広島市で制度がスタート。宇部市も2020年度中の導入を目指している。性的少数者の権利を守り、性や家族の多様な在り方を受け止めようとする流れは中国地方でも広がりつつある。

 ▽多様な性や家族、広がり

 制度はカップルに対し、自治体が証明書などを発行する。婚姻のような法的効力はないが、公営住宅の入居をはじめ、自宅が火災に遭ったりパートナーが救急車で運ばれたりした際、本人や世帯主の委任状がなくても罹災(りさい)証明書や搬送証明書を申請できるといった利点がある。

 調査は20年11月中旬から12月中旬にかけて実施し、全112自治体から回答を得た。検討中とした28自治体を5県別にみると、広島が11市町で最多。山口4市町、岡山8市町、鳥取5市町。島根でゼロだった。

 ただ、導入時期については大半が未定とした。導入の是非や時期を判断するため、制度内容や運用方法、必要な行政手続きなどについて調べている。

 一方、「検討予定はない」としたのは約7割の79自治体に上った。広島、山口、岡山、鳥取の4県を含み、県レベルでの導入に慎重姿勢が目立つ。島根県は「検討のため他自治体を調査する予定」と回答した。

 中国地方で導入済みの自治体は総社、岡山の2市。総社市は19年4月、5県で初めて取り入れた。岡山市は20年7月に開始した。

 制度は東京都渋谷区、世田谷区が15年11月、全国に先駆けて導入。性的少数者を支援する認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と渋谷区の共同調査によると、全国で69自治体(20年12月23日現在)が設け、1301組(同9月末現在)が認定を受けている。(小林可奈、佐伯春花)

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