広島県は新型コロナウイルスの集中対策期間を４日以降、１７日まで継続する。広島市中心部の酒を出す飲食店の営業時間の短縮や、同市を含む２市３町の住民の外出削減が要請内容。当初の期間は３日までだったが、県全体への影響拡大や長期化を避けるため、引き続き県民に協力を求める。

　時短要請を続けるのは広島市中、南、西区のそれぞれ一部にある酒を出す飲食店で、エリアは３日までの第１期と同じ。時間も変わらず、４〜１７日の第２期の全期間を通して、酒の提供は午前５時〜午後７時、営業時間は午前５時〜午後８時の間での短縮を求める。

　時短に応じた店には１店舗当たり４４万円、休業では５４万円の協力金を出す。第１期は要請に応じず、第２期から協力に踏み切る店にも第２期分の金額を払う。

　併せて、広島、廿日市の２市と広島県府中、海田、坂の３町の住民には、できる限り外出する機会を減らし、同居家族以外との会食を控えるよう説く。飲食店には換気など３項目の対策徹底を、事業所には出勤者の５割削減を迫る。全ての県民には、家庭内での感染防止対策の強化を促す。

　いずれも、昨年１２月１２日に広島市を中心に始めた集中対策の一環となる。今月１７日の期間終了までに、新規感染者を一定水準まで減らしたいとしている。（宮野史康）　

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