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広島県、時短要請を17日まで継続 外出削減も

2021/1/3 19:07

 広島県は新型コロナウイルスの集中対策期間を4日以降、17日まで継続する。広島市中心部の酒を出す飲食店の営業時間の短縮や、同市を含む2市3町の住民の外出削減が要請内容。当初の期間は3日までだったが、県全体への影響拡大や長期化を避けるため、引き続き県民に協力を求める。

 時短要請を続けるのは広島市中、南、西区のそれぞれ一部にある酒を出す飲食店で、エリアは3日までの第1期と同じ。時間も変わらず、4〜17日の第2期の全期間を通して、酒の提供は午前5時〜午後7時、営業時間は午前5時〜午後8時の間での短縮を求める。

 時短に応じた店には1店舗当たり44万円、休業では54万円の協力金を出す。第1期は要請に応じず、第2期から協力に踏み切る店にも第2期分の金額を払う。

 併せて、広島、廿日市の2市と広島県府中、海田、坂の3町の住民には、できる限り外出する機会を減らし、同居家族以外との会食を控えるよう説く。飲食店には換気など3項目の対策徹底を、事業所には出勤者の5割削減を迫る。全ての県民には、家庭内での感染防止対策の強化を促す。

 いずれも、昨年12月12日に広島市を中心に始めた集中対策の一環となる。今月17日の期間終了までに、新規感染者を一定水準まで減らしたいとしている。(宮野史康) 

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