「新型コロナの課題、反転攻勢のベースに」　自治体仕事始め　動画で訓示

湯崎知事の年頭あいさつの動画を見る広島県職員

　官公庁の仕事始めとなった４日、中国地方５県の自治体のトップは、職員に訓示して２０２１年のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を強調。新型コロナ対策として訓示を動画配信したり、「仕事始め式」を中止したりする自治体が目立った。

　広島県は、湯崎英彦知事の年頭あいさつの動画を職員向けに配信。湯崎知事は「新型コロナで浮き彫りになった課題についてしっかりと考えて積極反転攻勢のベースにし、県民起点、現場主義、成果志向を徹底してほしい」と呼び掛けた。県は15日までを年末年始休暇・テレワーク推進週間としており、この日勤務している職員は通常より少なかった。

　広島市は事務始め式をやめ、松井一実市長が庁内ＬＡＮでメッセージを発信。感染防止と経済活動の両立に引き続き取り組むとした上で「最も市民の利益にかなうものは何かという視点で施策の立案や実施を」と促した。22日発効の核兵器禁止条約を巡っては、若い世代を巻き込んだ施策を進めるなどと強調した。

　「新型コロナの危機から生まれた変化を成長につなげよう」と動画で呼び掛けたのは山口県の村岡嗣政知事。具体的な取り組みとして、最新技術で社会課題の解決を図るデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と、時間や場所にとらわれない「働き方の新しいスタイル」の推進、危機管理の徹底の３点を挙げた。

　岡山県の伊原木隆太知事も動画で「コロナを抑え込む１年とし、コロナ後を考えた仕事の準備を」と求めた。岡山市の大森雅夫市長は、職員向け電子掲示板に訓示を掲載し「市民生活に大きな影響が生じている時だからこそ、市役所の基本に立ち返って仕事に取り組んでほしい」と訴えた。

　島根県も職員に休暇の分散取得を勧めており、仕事始め式は12日に開く。鳥取県も同日に変更した。