広島県の営業時間短縮などを要請する期間延長を受け、店じまいする居酒屋の店員＝４日午後７時３５分、広島市中区（撮影・河合佑樹）

　菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な首都圏１都３県への緊急事態宣言発令の検討に入ると表明したのを受け、新規感染者数が高止まりしている広島市で４日、市民たちから地域経済へのさらなる打撃を懸念する声が上がった。「広島も宣言の対象に」と求める声も。この日、広島県が市中心部の酒を出す飲食店に営業時間短縮などを要請した集中対策期間の延長に入り、夜の歓楽街は引き続き静けさに包まれた。

　「首都圏で宣言が発令されれば、広島も無縁ではない。客の入りが変わってくる」。中国地方最大の歓楽街、中区の流川・薬研堀地区で飲食店を営む男性（５３）はため息をついた。本通り商店街（中区）を歩いていた西区の会社員男性（５８）も経済への影響を心配しつつ「感染者が増えていた年末の段階で宣言を出すべきだった」と政府の対応を批判した。

　「医療の現状を考えると、広島でも宣言の適用を検討してもいい」と話したのは、同県府中町の保育士吉岡麻里さん（２９）。「今は我慢し、春の卒業、入学シーズンに感染が落ち着いてほしい」と願った。

　県が昨年１２月１７日から、広島市中、南、西区の一部エリアで酒を出す飲食店に要請している営業時間の短縮。当初、今月３日までだった期間は１７日まで延長された。酒の提供は午前５時〜午後７時、営業時間は午前５時〜午後８時の間での短縮を求める。時短に応じた店には１店舗当たり４４万円、休業では５４万円の追加の協力金を出す。

　中区の居酒屋「浪漫座とり八」は引き続き要請に応じ、４日も午後８時に閉店した。出口雅彦店長（６１）は「人命が最優先。営業時間短縮の延長は仕方ない」と話した。一方、要請に応じず、これまで通り深夜まで飲食店を営業している経営者男性は「協力金は足りない。各店舗の売り上げに応じた額を設定するなど、協力金の在り方を見直してほしい」と求めた。

　広島市によると、１０万人当たりの１週間の新規陽性者数は３日時点で２９・４人。４４・２人だった昨年１２月２６日時点から減少し、市は「集中対策の効果が徐々に出てきたのではないか」とみている。（城戸昭夫、高本友子）　

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