厚生労働省は５日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（昨年12月30日時点）を公表した。政府の対策分科会がステージ３（感染急増）の指標とする「確保病床の25％以上」は28都道府県となった。そのうち群馬、埼玉、東京、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、広島の９都府県は感染ピーク時の想定病床数などを基にした別の指標で使用率が50％を超え、ステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達した。

　無症状や軽症の感染者増加を背景に、12月30日時点の自宅療養者は前週より３５５９人増え、１万３０８３人となった。政府が緊急事態宣言の発令を検討する東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県以外でも、医療現場に大きな負荷がかかっている。

　病床使用率を１週間前の昨年12月23日時点と比べると、滋賀、長崎の２県がステージ３に、埼玉、滋賀、奈良、広島がステージ４に加わった。一方、ステージ４だった北海道は51・１％から45・１％に、高知は59・５％から43・０％に改善した。

　33都府県で前週より確保病床使用率が上昇。東京は重症者用病床の使用率が75・８％となり、空きベッドが失われつつある。

　厚労省は都道府県からの集計を基に、病床使用率を原則毎週公表。確保病床には看護師の手配などに時間がかかり、すぐ使えないベッドも含まれる。実際はさらに逼迫（ひっぱく）している場合もある。