「仮住まい」なお2134人　西日本豪雨２年半で広島・岡山・愛媛

　２０１８年７月の西日本豪雨で各地に甚大な被害が出てから６日で２年半になる。被害の大きかった広島、岡山、愛媛の３県で計９３４世帯の２１３４人が、いまだに仮設住宅などでの「仮住まい」を続ける。被災者の仮住まいは長期化し、砂防ダム整備などの復旧・復興事業も完了していない。

　広島県内では、１２市町の７１世帯１６２人（２０年１２月１日現在）が仮住まいを続ける。内訳は、建設型応急仮設住宅が５世帯１０人▽民間アパートなどを自治体が借り上げる「みなし仮設住宅」が４７世帯１０８人▽公営住宅などへの一時入居が１９世帯４４人。

　世帯数は２０年１月から４００世帯（８４・９％）減った。坂町で４月、呉市では８月に、被災者向けに整備した災害公営住宅への入居が始まったことなどが主な要因とみられる。市町別では、呉市が最多の１６世帯。三原市１２世帯▽広島市、東広島市、坂町の３市町が１１世帯―と続く。

　３県で最多は岡山の６５２世帯１５３１人（一部を除き同１１月末現在）。浸水被害の起きた真備町地区のある倉敷市が多い。愛媛県は２１１世帯４４１人（同１１月末現在）。両県では現在、災害公営住宅の整備が進められている。

　仮設住宅やみなし仮設住宅などに入居できる期間は原則２年。ただ、自宅周辺の復旧工事が終わっていない被災者たちの入居期間は延長されている。

　今後の災害を防ぐための砂防・治山施設の整備も進む。広島県内では、１２市５町の計３０１カ所に砂防・治山ダムなどを設ける緊急整備事業で、２０年１１月末現在、完了したのは１９２カ所（６３・８％）となった。種類別の内訳は、砂防ダムや崖崩れ対策などの砂防事業１９９カ所のうち１３９カ所（６９・８％）と、治山ダムや山腹の工事などの治山事業１０２カ所のうち５３カ所（５２・０％）。県砂防課は「本年度中に９割以上が完了する見通し。被災者の生活再建のためにも、引き続き早期完了を目指したい」としている。（石井雄一）