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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)

2021/1/16 21:10
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

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<1>2020年
<2>2021年
【7】11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
【8】緊急事態再延長〜まん延防止措置初適用(2021年3月・4月)
【9】「第4波」変異株の猛威(2021年5月〜※随時更新)

 1月


 1日 元日も相次ぐ新規感染

 広島県と広島、呉、福山の3市は、県内で新たに計73人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、福山市が市内の感染者1人の死亡を発表し、死者数の累計は県内で36人となった。山口県内では2人、岡山県内では27人の感染が確認された。また島根県と松江市も、新たに計2人の感染を発表した。

 2日 首都圏4知事、緊急事態宣言要請

4知事 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が、新型コロナの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。西村氏は会談後「発令が視野に入る厳しい状況との認識を共有した。受け止めて検討していく」と述べた。

初売り 新春の初売りが、中国地方の百貨店などであり、マスク姿の客が年始の買い物を楽しんだ。今年は、各店が手指の消毒や入店時の検温など新型コロナウイルスの感染対策徹底を来店者に呼び掛けた。「3密」回避のため、福引などのイベント中止が相次いだ。→クリックで記事詳細

 3日

 広島市内で最大のクラスター(感染者集団)となっている広島シーサイド病院介護医療院(南区)関連の感染者数が計82人に、国立病院機構福山医療センター(福山市)関連の感染も計57人となった。→クリックで記事詳細

 東京都は、新型コロナウイルスに感染し入院している患者のうち、3日時点で重症者は101人になったと明らかにした。重症者が3桁となるのは、昨年春の緊急事態宣言解除後初めて

 4日 首相、首都圏の緊急事態検討へ

 菅義偉首相は、官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。週内にも発令する見通しだ。観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識も示した。コロナのワクチン接種は、できる限り2月下旬までに開始すると明言した。

仕事始め 官公庁の仕事始めとなった4日、中国地方5県の自治体のトップは、職員に訓示して2021年のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を強調。新型コロナ対策として訓示を動画配信したり、「仕事始め式」を中止したりする自治体が目立った。→クリックで記事詳細

 5日

 国内で、新たに4916人の新型コロナウイルス感染者が確認され、1日当たりの過去最多を更新した。首都圏では埼玉、千葉、神奈川で過去最多となり、東京は過去2番目に多い。この1都3県で2500人超となり、全国の半数以上を占めている。死者は東京で14人、兵庫で10人、愛知と大阪で各7人、埼玉、神奈川で各6人などが確認され計76人となり、過去最多。厚生労働省によると、重症者は771人で、前日より40人増えて最多を更新した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率(2020年12月30日時点)を公表した。政府の対策分科会がステージ3(感染急増)の指標とする「確保病床の25%以上」は28都道府県となった。そのうち群馬、埼玉、東京、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、広島の9都府県は感染ピーク時の想定病床数などを基にした別の指標で使用率が50%を超え、ステージ4(爆発的感染拡大)の目安に達した。

 マツダが広島県府中町の本社でのクラスター発生を明らかにした。同じフロアに勤務する5人が感染。

 6日 国内の感染者、初の6千人超え

 国内で報告された新型コロナウイルス感染者は6004人で、初めて6千人を超え、2日連続で最多を更新した。5日と比べて千人以上増えており、爆発的増加の様相だ。東京都では新たに1591人の感染が報告された。昨年12月31日の1337人から250人以上増え、過去最多を大幅に更新。入院患者のうち、重症者も前日から2人増の113人での過去最多。直近7日間で平均した1日当たりの感染者数は1071・9人に達し、初めて4桁となった。神奈川591人、埼玉394人、千葉311人と、緊急事態宣言の検討対象とされる1都3県だけで半数近くを占めた。また大阪府が560人、愛知県が364人、福岡県が316人など、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新した。

 広島県内で、新たに計76人の新型コロナウイルス感染が確認された。発表主体別は、県15人、広島市47人、呉市3人、福山市11人。広島市と福山市がそれぞれ感染者1人の死亡を発表し、県内の死者数の累計は51人(広島市32人、福山市10人など)となった。

福山医療センター <急患受け入れ中止、外来の診療も制限 福山医療センター感染拡大>

 新型コロナウイルスに感染した入院患者や職員たちが6日までに計62人となった国立病院機構福山医療センター(広島県福山市沖野上町)。これまでとは別の病棟からも感染者が確認され、救急患者の受け入れ中止や外来診療の制限を余儀なくされた。市は「(感染が)どうやって広がったかも含めて検証する」と危機感をにじませる。→クリックで詳細記事

 鳥取県内での1日当たりの感染者数が15人となり、過去最多を更新した。

 7日 首都圏に緊急事態宣言再発令

菅義偉首相 菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動重視の当初方針から、感染抑止優先へと転換した。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する→クリックで記事詳細

 国内で、新たに7525人の新型コロナウイルス感染者が確認され、3日連続で最多を更新した。感染者が7千人台となるのは初めて東京2447人、埼玉460人、千葉450人、神奈川679人と、緊急事態宣言が発令された1都3県でいずれも最多となり、感染が急速に広まっている。大阪607人、福岡388人なども最多を更新

 大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し「緊急事態宣言を要請すべきという考え方だ」と述べた。京都府の西脇隆俊知事庫県の井戸敏三知事も、要請する方向で検討する考えを示した。

<観光地疲弊、先行きは GoToトラベル停止延長、中国地方で高まる不満>

 政府が7日に発令した首都圏の緊急事態宣言と、「Go To トラベル」の停止延長決定を受け、中国地方の観光地で先行きへの懸念が深まりつつある。数日間の臨時休館を検討するホテルも。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、後手にも見える政府の対応に「なぜもっと早く動けなかったのか」と不満の声も高まる。(1月7日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県の湯崎英彦知事は、9日からの3連休中に感染拡大地域と行き来する帰省を自粛するよう県民へ呼び掛けた。年末年始に帰省を通じた感染事例が目立ったため。→クリックで記事詳細

 広島県は、県内の美容室で新たにクラスター(感染者集団)が発生したと明らかにした。県健康対策課によると、美容室で新型コロナのクラスターが確認されたのは県内で初めてという。累計で従業員5人、客3人の計8人の感染を確認。→クリックで記事詳細

 広島東洋カープは、ヘロニモ・フランスア投手(27)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。広島の選手では初の感染→クリックで記事詳細

 米軍岩国基地(山口県岩国市)は、新たに基地関係者11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基地内の感染確認は計120人となった。年末の12月29日から10日間、連日で新たな感染が判明し、この期間だけで計57人と確認数はほぼ倍増した。基地は司令官名で感染防止のための行動規則を強化した。→クリックで記事詳細

 8日 関西3府県、緊急事態要請へ

 国内で、新たに7829人の新型コロナウイルス感染者が確認され、4日連続で最多を更新した。新型コロナウイルスに感染して死亡した人も新たに78人報告され、過去最多を更新。重症者も826人と最多を更新した。東京は2392人で前日に次いで過去2番目の多さ。神奈川838人、大阪654人、埼玉496人、千葉455人はいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出されている1都3県を中心に急増している。ほかに兵庫、栃木、京都なども含め計15府県で過去最多を更新した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率(6日午前0時時点)を公表した。群馬、埼玉、東京、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の11都府県で、感染ピーク時の確保想定病床、または重症者用の確保想定病床の使用率が50%以上となり、政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の指標に達した。

 京都、大阪、兵庫の関西3府県は、新型コロナウイルス対策本部会議をそれぞれ開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を政府に要請することを決めた。栃木、岐阜、愛知各県知事も要請へ調整している。

広島 広島県では、13日ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者が100人を超えて119人となった。このうち79人は広島市の感染者で、市の阪谷幸春・保健医療担当局長は「再び感染の急拡大が起こる恐れがある」と指摘。年末年始の会食や帰省の影響が大きいとみて、9日からの3連休を前に外出や会食の自粛を呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 広島県三次市は、広島県が7日に公表した美容室でのクラスター(感染者集団)について、同市内の美容室で発生したことを明らかにした。県は美容室の所在地を公表していないが、福岡誠志市長は「市民の間に疑心暗鬼を生まないために市独自の判断で公表した」としている。→クリックで記事詳細

病床ぎりぎり <コロナ感染者急増、広島県内の病床ぎりぎり 受け入れ困難も>

 広島県の新型コロナウイルス感染者の急増で、県内の感染者向けの病床が逼迫(ひっぱく)している。7日には過去最多の329人が入院し、421床の78・1%が埋まった。治療に多くの医療者を要する重症者も10人を上回る状態が続き、広島市内の病院では新たな受け入れができないケースも出ている。(1月8日掲載)→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症で高齢者1人が死亡したと発表した。鳥取県内での死者は初めてで、全国の都道府県で死者が確認されていないのは島根県だけとなった。→クリックで記事詳細

 9日 国内の死者4千人超す

 国内で、新型コロナウイルス感染症による累計死者数が4035人となり、4千人を超えた。2千人を超えてから昨年12月22日に3千人に達するまでの期間は1カ月だったが、その後わずか半月余りで約千人増えた

 京都、大阪、兵庫3府県の知事は、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「宣言が視野に入る極めて厳しい状況だ」と強調したが、発令については「3知事と状況を確認しながら、専門家の意見を聞いて検討する」と述べ即断を避けた。

 全国知事会は、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を受け、感染防止対策の徹底と同時に、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は宣言を迅速に出すよう要望。事業者への休業や営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐことも求めた。出席した広島県の湯崎英彦知事は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店を支える協力金に加えて、幅広い業種を支援する給付金の再支給を国に求めるよう強調した。→クリックで記事詳細

 10日 世界の感染者9千万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で9千万人を超えた。12月下旬に8千万人に達した際と同様、過去最短の15日間で1千万人増えており、190万人台に上る死者数も過去最悪のペースで増え続けている。

 厚生労働省は、ブラジルから羽田空港に到着した男女4人で新型コロナウイルスの変異株を確認したと発表した。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、英国や南アフリカで報告されている変異株との共通部分はあるが、異なる部分もあるため新しいタイプとみているとの見解を明らかにした。

 11日

 英国で拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異株が少なくとも50カ国・地域に広がったことが各国の調べで分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に英国などの変異株感染を確認。空港検疫をすり抜けた例もある。

成人の日 11日は成人の日。新型コロナウイルス感染拡大のため中国地方各地で相次いで式典が延期され、新成人の門出を祝う日は静かな一日となった。例年、振り袖姿の新成人たちでにぎわう写真館などは閑散とし、「感染状況が落ち着いたら、あらためて祝福したい」と願う声が上がった。 広島県内ではこの日、呉市の3地区だけで式が催された。→クリックで記事詳細

 12日

湯崎英彦知事 広島県が17日まで取り組んでいる新型コロナウイルスの集中対策について、湯崎英彦知事は記者会見で「現時点では完全に解除できる状況ではない」と述べ、再延長する可能性を示唆した。取り組みを始めて1カ月がたち、新規感染者の急増には歯止めをかけられたものの、高止まりしていると分析。。→クリックで記事詳細

 2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が昨年11月までの総数で13万2355件に上り、過去最多となったことが内閣府の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響。19年度を早くも1万3千件上回った。

 13日 緊急事態、7府県追加

 菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計7府県を追加した。その後の記者会見で「厳しい事態を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と強調。政府と、発令対象の都府県による連絡会議を新設すると明らかにした。

 菅義偉首相は記者会見で、中国、韓国など11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止すると表明した。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である2月7日までの措置。これまで継続する意向を示していたが方針転換した。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。

 国内の新型コロナウイルス感染者が、累計で30万人を超えた。昨年12月下旬に20万人を超えてから、わずか3週間あまりで10万人増加しペースが加速。年明け以降は大阪や愛知など首都圏以外でも感染者が急増しており、流行「第3波」の勢いに歯止めがかからない状況だ。コロナ感染による死者は97人確認され1日当たりの最多を更新

 政府は、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考え。

福山PCRセンター <1日200人以上、想定超す 福山PCRセンター、検査2週間>

 新型コロナウイルスの検体を採取する「福山PCRセンター」が広島県福山市新浜町に開設されて13日で丸2週間となった。広島県と福山市が昨年末に設置し、利用者は徐々に増加。6日以降は1日当たりの検査数が200〜300人台で、想定を超すニーズが続いている。(1月14日掲載)→クリックで詳細記事

 島根県の丸山達也知事は定例会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種支援班を設置すると発表した。2月末から国内で順次始まるのに備えて調整を進める。また、緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴い、県民への往来自粛の呼び掛けを11都府県に広げ、東京、神奈川についてはより強い言葉で要請すると述べた。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の京都、大阪、兵庫の関西3府県などへの再発令を受け、隣接する鳥取県平井伸治知事は、「実態を踏まえた適用を評価する。県は関西と交流が深く、関連した感染も発生している。沈静化に協力する」と述べた。→クリックで記事詳細

岩国基地 <行動歴・経路、公表せず 岩国基地コロナ急増、市議ら「情報開示を」>

  岩国市の米軍岩国基地で新型コロナウイルス感染が急速に広がっている。昨年末から14日間連続で感染者が確認されるなど累計の感染確認は13日現在、143人。うち半数以上がわずか2週間で判明し増加ペースが際立つ。だが要因について基地側から市民に伝わるかたちの説明はなく、市議会からは「積極的な情報開示を求めるべきだ」との声も上がっている。(1月13日掲載)→クリックで詳細記事

 14日 時短要請、広島市全域に拡大へ

 広島県は、新型コロナウイルスの集中対策期限を17日から2月7日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。→クリックで記事詳細

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、広島市について、緊急事態宣言を発令した11都府県と同様の感染防止策が必要だとして、飲食店の営業時間短縮への協力金を11都府県と同額に引き上げる方針を示した。

<時短、喫茶やカラオケも 広島県が集中対策再延長 出勤者7割減促す>

 広島県が14日に打ち出した新型コロナウイルスの集中対策期間の再延長方針で、新規感染者数が高止まりしていた広島市では緊急事態の宣言地域に準じた水準に対策を強める内容となった。広島市中心部の酒を出す飲食店に限っていた営業時間短縮の要請は、エリアを市全域へ広げ、業態も全飲食店や喫茶店、カラオケボックスへ拡大。県内全域で出勤者を7割減らすよう促す。18日から2月7日までの再延長で、対策はどう変わるのかを整理した。(1月15日掲載)→クリックで詳細記事


集中対策期間<広島県、コロナ集中対策再延長 感染防止強化に理解 時短効果疑問視も>

 広島県が14日、新型コロナウイルスの集中対策期間を2月7日まで再延長する方針を決めた。広島市で国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を講じ、飲食店への営業時間短縮の要請エリア拡大など、従来より強化する意向だ。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)でつながる読者に受け止めを尋ねると、再延長に肯定的な意見が多く寄せられた。判断のタイミングや実効性を疑問視し、さらなる対策の充実を求める声も目立った。(1月14日掲載)→クリックで詳細記事

 15日 広島県が80万人PCR検査検討

 広島県は、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市の中、東、南、西の4区の住民と就業者を対象に検討している無料のPCR検査で、最大80万人の実施を目指すことを明らかにした。無症状の人からの感染拡大を食い止めるのが主な狙い。

<広島80万人PCR検査、なぜ今 評価の一方、医療現場に不安の声も>

 広島県が打ち出した広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査。なぜこのタイミングで踏み切るのか。どんな効果が見込まれるのか。無症状の人から新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうとする県の狙いを評価する声がある一方、医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。(1月16日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県が集中対策期間を延長したのを受け、広島市は、市内外から不特定多数の人が訪れる原爆資料館(中区)など計44施設の臨時休館を2月7日まで延長すると発表した。公民館やスポーツ施設など計167施設も閉館時間を午後8時に早める。近隣の廿日市市も、公共施設の利用制限を2月7日まで延長。→クリックで記事詳細

 岡山県の伊原木隆太知事は定例記者会見で、県内の状況が政府の分科会の基準で上から2番目となるステージ3(感染急増)に引き上がったとの認識を示した。「休業要請などを真剣に考える段階だ」と強調した。

<【インタビュー】コロナ感染で何を思った 広島マツダ 松田哲也会長>

 自動車販売の広島マツダ(広島市中区)の松田哲也会長(51)は昨年12月、新型コロナウイルスに感染した。既に退院し「企業として隠してうわさになるよりしっかり説明したい」と取材に応じた。「体験を伝えることで感染症への理解を深めたい」と訴えた。(1月15日掲載)→クリックで詳細記事

 16日 初の大学入学共通テスト

共通テスト 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、大学入試センター試験の後継として初めて実施される大学入学共通テストが、全国の会場で始まった。出願者は全国681会場で計53万5245人。うち中国地方では、41大学55会場で計3万2002人が出願した。各会場では席の間隔を約1メートルずつ空けるなど、さまざまな感染防止策が施され、会場周辺で高校や塾の関係者が受験生を激励する例年の光景も、密を避けるため消えた。→クリックで記事詳細

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数(13日午前0時時点)が全国で3万208人になったと発表した。感染「第3波」と医療機関の病床逼迫を背景に1週間で約1・7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。病床使用率がステージ4(爆発的感染拡大)の水準に達したのは、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、沖縄の]計19都府県で、前の週から8県増えた。

 広島県は、新型コロナウイルス対策で広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかにした。市の感染者数が想定以上に減ったためという。県は感染をさらに抑え込むため、集中対策の期限を17日から2月7日へ再延長して予定通り対策を強化する。→クリックで記事詳細

知事 <「準宣言地域」はしご外された広島県 政府、広島市の感染「好転」理由に 飲食店向け協力金減額>

 政府が広島市を新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる地域とするのを見送り、広島県は、18日からの集中対策再延長を前に強化策の修正を余儀なくされた。市の感染状況の「好転」を理由に土壇場ではしごを外され、営業時間短縮への協力金が減る市内の飲食店や県民を振り回す形となった。県側には、求めるタイミングで支援を決めきれなかった政府の機動力の乏しさに不満が残った。一連の動きを検証した。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

 17日 

 6434人が犠牲となった1995年の阪神大震災は、発生から26年となった。新型コロナの感染が収まらず、兵庫県に緊急事態宣言が再発令された異例の状況。感染対策を重ねて開催にこぎ着けた追悼行事では、午前5時46分、集まった人々が互いに距離を取って黙とうした。短時間の滞在が呼び掛けられた会場もあった。

<「閉店早める」「開くしか」 時短要請、18日から広島市全域に拡大 協力金ない業種は悲鳴>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため広島県が再延長した18日からの集中対策期間を前に、営業時間の短縮や休業を求められた広島市全域の事業者が17日、準備に追われた。協力金が出る飲食業を中心に要請の受け入れが広がる一方、協力金のない映画館やボウリング場は対応が割れた。午後8時以降も営業する経営者は「売り上げを確保できず、開くしかない」と悲痛な声を上げた。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

<協力金大幅減、飲食店「痛い」 広島市の準宣言地域見送り>

 政府が広島市を新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じる地域にしなかったことを受けて17日、市民や協力金が大幅に減ることになった飲食店に戸惑いが広がった。「感染者の減少」を根拠とした判断にも、疑問の声が上がった。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

 18日 広島県、集中対策再延長

 広島県の新型コロナウイルスの集中対策が18日、2月7日までの再延長期間に入った。広島市では国の緊急事態宣言地域と同様の対策を取る。全域で飲食店や喫茶店、カラオケ店などに営業を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲内に短縮するよう要請。再延長期間を通して時短や休業した場合の協力金は、1店舗当たり84万円となる。政府が市の感染状況の「好転」を理由に市を宣言に準じる地域とするのを見送ったため、当初予定の126万円から減らした→クリックで記事詳細

人出 <広島市内、変わらぬ人波 県コロナ集中対策再延長、飲食店は協力金の有無で明暗>

 広島県の新型コロナウイルス集中対策は18日、2月7日までの再延長期間に入った。県全体で出勤の7割減や外出機会の半減が求められる中、広島市中心部の通勤風景や繁華街の人波に目立った変化は見られなかった。一方、新たに営業時間の短縮要請の対象になった飲食店の多くは、休業や時短営業に踏み切った。再延長は感染の抑え込みにつながるのか。住民や事業者に期待と不安が交錯する。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

休・開館の判断 <広島県と広島市、公共施設の休・開館の判断は 運営の協議・調整なく>

 新型コロナウイルス感染防止対策で、広島市内の図書館など市民に身近な公共施設の運営に関して広島県と市の対応が分かれている。市が施設の休館に踏み切る一方、県は開館を続ける。県による新型コロナの集中対策期間は18日、再延長されたが、それぞれの対応は変わらないままだ。「同じ市内で、同じような施設なのになぜ」。市内の団体職員男性(63)から編集局に疑問が寄せられた。県と市の判断の背景を探った。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

専従組織 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する広島県の専従組織「新型コロナウイルス感染症対策担当」が、本格始動した。感染状況の分析や感染者の療養先の調整など複数の課にまたがっていた業務を一元化した。円滑な情報共有と素早い施策の実行につなげる。→クリックで記事詳細

 山口県は、宇部市の扶老会病院で68人のクラスター(感染者集団)を確認したと発表した。県内でのクラスターは13件目で、感染の広がりは過去最大村岡嗣政知事は緊急記者会見で「これまでとは比べものにならない規模の感染が確認された」と危機感を示し、療養病床を備えている県内の約100医療機関を対象に19日から感染対策の緊急実地検査に乗り出すと表明した。18日はほかに20人の感染が確認され、計88人の感染は県内での1日当たりで最多→クリックで記事詳細

 山口大は、18日までに山口市の吉田と宇部市の常盤の両キャンパスの学生計8人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県によると、いずれも飲食店で複数人で会食したことなどが原因という。

ワクチン <山口県内市町、3月接種目指し準備急ピッチ 不安の声も>

 新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、山口県内で体制づくりが始まった。各市町はまず65歳以上を対象に3月の接種開始を目指し、会場の確保や地元医師会との調整を急ピッチで進める。ただ、前例のない大事業に職員から「希望者に行き渡らせる時期を見通せない」との声も漏れる。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

 第204通常国会が召集され、菅義偉首相就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明した。

 菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。

 厚生労働省は、静岡県の20〜60代の男女3人が、英国で流行した新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、滞在歴がある人との接触も確認できない。厚労省は「国内で感染したと考えられる」と説明。3人のうち2人は感染経路が不明で、市中感染が起きたかどうか調べている。国内で感染経路不明の変異株の感染者が確認されたのは初

ホテル <観光客の宿泊激減、苦渋の閉館>

 夕方になっても、フロントは静まりかえっていた。256の客室がある広島市南区のホテルニューヒロデン。1月上旬、予約はわずか7室だった。昨年12月下旬から1桁の日が続いている。「36年勤めてきて、経験がない少なさ」。総支配人の佐々木亨さん(56)が嘆く。新型コロナウイルスの感染が収まらず、観光客もビジネス客も激減した。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

 19日 国内の死者、初めて100人突破

 国内で、新型コロナウイルス感染による1日当たりの死者が104人になり、初めて100人を超えた。厚生労働省によると、重症者は前日から28人増えて1001人で、初めて千人を超えた

 広島県が2月上旬の開始を目指している大規模PCR検査を巡り、湯崎英彦知事は記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は1〜2カ月かかると見通した。→クリックで記事詳細

 広島県の新型コロナウイルスの集中対策が始まった2020年12月12日から21年1月17日にかけて、広島、福山、呉市の主要道の交通量が1日平均で前年同期より5・7〜10・1%減少していたことが、県警のまとめで分かった。減少率が20%を超えていた20年春の緊急事態宣言中と比べると、減り幅は縮小している。→クリックで記事詳細

岩国地市議会 <岩国、感染拡大止まらず 市議会が対策特別委、「PCR拡充を」/観光低迷に危機感>

 岩国市内で新型コロナウイルスの感染が続いている。19日現在の累計感染者数は山口県内市町で最多の187人。米軍岩国基地内でも同じく166人が感染し、中には検査で陽性が確認されるまで市内を出歩いているケースもある。18日にあった市議会新型コロナ対策特別委員会では感染対策や経済対策の強化を求める声が相次いだ。(1月19日掲載)→クリックで詳細記事

 20日 中国5県の死者100人超す

 中国5県の新型コロナウイルス感染者の死者が、累計で100人を超えた。広島市と福山市、山口県がこの日、計5人の死亡を発表し、累計102人となった。県別では広島77人▽岡山17人▽山口6人▽鳥取2人。島根は47都道府県で唯一、ゼロ

 広島県は、新型コロナウイルスのワクチンの医療従事者向け優先接種を、全国と同様に3月中旬に始める予定を、県内の医師会の関係者たちに説明した。→クリックで記事詳細

オープンスペース 広島県呉市は、店舗内での「3密」を避けて店先の路上での営業を後押しするイベント「オープンスペース」の対象区間に、同市本通の呉本通商店街などを含む通りを加えた。新型コロナウイルス感染対策の推進が目的で、市内では3カ所目。いずれのエリアも3月末まで。→クリックで記事詳細

 マツダや地場部品メーカー、自動車販売会社などの73労組でつくる全国マツダ労連(広島市南区、約4万8千人)は、今年の春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の統一要求を見送ると決めた。要求額を設定しないのは2013年以来、8年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による各社の業績悪化を踏まえた。→クリックで記事詳細

 宮島観光協会(廿日市市)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月28日に予定していた「清盛まつり」を中止すると発表した。昨年に続き2年連続で開催しない。

 21日

 菅義偉首相は、参院本会議の代表質問で、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける契約を正式締結したことに触れ「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と説明した。

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに1471人報告されたと明らかにした。1月の感染者も3万人を超えて3万482人となった。累計も9万人台に達して9万659人となり、1月だけで全体の3分の1を占める。

福山 広島県福山市は、新型コロナウイルスの感染再拡大が始まった昨年11月下旬以降の感染状況をまとめた。1月19日までに医療機関や事業所で15件のクラスター(感染者集団)が発生し、延べ379人が感染した。記者会見した枝広直幹市長は、ここ最近は一時ほどの医療現場の逼迫(ひっぱく)はないとの認識を示す一方、「予断を許さない」として引き続き対策を強める考えを示した。→クリックで記事詳細

 岡山県は、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた連携と情報共有を目的に、全27市町村の各担当者と意見交換する協議会を設置した。

 鳥取県の平井伸治知事は、新型コロナウイルスのPCR検査の際に分かるウイルス量を基準に、地域での感染の危険性の高さを示す「感染増大警戒情報」を出すと表明した。感染者のウイルス量によって感染力が大きく異なることに着目。1週間に一定水準以上の感染者が複数出た場合、市町村単位などで発令し、感染対策の徹底や集中的な検査に取り組む。全国で初めての試みという。→クリックで記事詳細

 鳥取県は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した米子市の接待を伴う飲食店の店名を公表した。店側と連絡が取れていない利用者がいることが判明したためで、県独自のクラスター対策条例に基づく対応。昨年8月に制定した同条例による名称公表は初めて。→クリックで記事詳細

 東京商工リサーチ広島支社がまとめた2020年の中国地方の企業倒産(負債1千万円以上)は358件で前年を9件(2・6%)上回り、3年連続で増えた。負債総額は621億円13・9%増え、3年ぶりに前年を超えた。1件で負債総額が10億円を超える大型倒産が増えた。コロナ禍に関連した倒産は44件。このうち大型倒産は、10月に破産したネットカフェ運営のサンコー(広島市西区、負債総額17億円)など4件だった。→クリックで記事詳細

 22日 山口県の累計感染者数千人超す

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの影響を受けた東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前にメッセージ動画を公開し「(感染)状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べた。無観客での開催も選択肢になりうるとした。

 厚生労働省は、東京都の10歳未満の女児が英国で拡大している新型コロナウイルスの変異株に感染したのを確認したと発表した。英国滞在歴はない上、滞在歴がある人との接触も確認できておらず、同省は「市中感染の可能性がある」として感染経路を調べている。

 政府は、罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則を盛り込んだ。与野党は週明けにも修正協議に入る。野党は私権制限強化だと批判し、入院を拒否した感染者への懲役刑撤廃を要求。営業時間短縮の命令を拒んだ事業者への過料見直しも主張した。

 山口県内の新型コロナウイルスの感染者数が、累計で千人を超えた。これまで感染した1024人のうち全体の4割超を占めるのが1月だ。6件のクラスター(感染者集団)が相次ぎ発生し、年末年始の帰省による感染も相まって一気に膨れ上がった。→クリックで記事詳細

 広島県の湯崎英彦知事は、県商工会議所連合会の池田晃治会頭と県庁で会談し、新型コロナウイルスの集中対策で掲げた出勤者の7割削減などへの協力を要請した。池田会頭は「次なる経済の発展に向けて再出発できる状況に持って行くためにも協力したい」と応えた。

感染女性 <広島市の感染者、年明けになぜ減った 「大都市からの帰省減影響」広島市民病院の安井主任部長>

 広島市の新型コロナウイルスの感染者が年明けに減ったのはなぜか。日本感染症学会指導医で広島市民病院小児科主任部長の安井耕三医師は「東京や関西からの帰省などが減った影響」と指摘する。流行地との往来が増えると感染者も増えるとみて、夏ごろまでは帰省や出張などでの移動を控えるよう呼び掛ける。(1月22日掲載)→クリックで詳細記事

 中国四国百貨店協会が発表した2020年の中国地方の百貨店売上高は1899億9千万円で、前年から21・7%減った。前年割れは14年連続。新型コロナウイルスの流行による休業や催事の中止が響き、マイナス幅は記録の残る1972年以降で最大だった。→クリックで記事詳細

 23日 国内の死者5千人超す

 国内で、新型コロナウイルス感染症による累計死者数が5077人となり、5千人を超えた。昨年11月ごろから本格化した流行「第3波」の拡大に伴い死者の増加ペースが加速。

<内科受診6割減2716人 年末年始、広島市医師会の医療機関 インフルが激減、コロナで敬遠も>

 広島市医師会(西区)所属の医療機関で、この年末年始(昨年12月30日〜1月3日)に内科を受診した患者数は2716人で、前年同期(6792人)に比べて6割も減ったことが、同会のまとめで分かった。マスク着用や手洗いの定着でインフルエンザなどの患者が減り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えも影響したとみている。(1月25日掲載)→クリックで詳細記事

 25日 

 菅義偉首相は衆院予算委員会で、全国民に必要な数量の新型コロナウイルスワクチンを確保する時期について、6月を「目指している」と表明した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて自治体向けの説明会を開き、65歳以上の高齢者「接種券」3月中旬以降に配り始め、接種開始から2回目接種までを3カ月以内に終えるスケジュールを示した。

 昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6〜7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。

交通事業者 <広島県内バス・タクシー乗客激減、埋まる車庫 県の集中対策影響、一時金もなく 休車・減便で急場しのぎ>

 新型コロナウイルスの感染の広がりで広島県内の交通事業者の苦境が深刻になっている。感染拡大防止に向けて県が求める飲食店の時短営業や出勤抑制により、人の移動はさらに減少。各社はタクシーの稼働台数を減らしたり、バスを減便したりして急場をしのごうとしている。(1月25日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県呉市内の新型コロナウイルスの感染者が、累計で300人を超えた。うち6割が昨年12月以降の感染者で、この間、市内での感染がほぼ連日確認されている。2カ月足らずのうちに市内の死者が7人クラスター(感染者集団)の発生が4件に上っている。→クリックで記事詳細

 米軍岩国基地(山口県岩国市)は、新型コロナウイルスのワクチンの第1便が到着したと明らかにした。米軍の計画に基づき、軍人や軍属に順次接種する。→クリックで記事詳細

ホテル 宇部興産(山口県宇部市)の子会社宇部興産開発(山口市)は、山口市阿知須の宇部72アジススパホテル3月31日に閉館する。宿泊者数が伸び悩んでいたところ、新型コロナウイルスの感染拡大が打撃となった。宇部興産開発は同日解散し、建物は取り壊す予定。→クリックで記事詳細

サンフレ <サンフレ、宮崎キャンプ初の一般非公開練習 新型コロナで一変>

 2001年から続くJ1広島の宮崎キャンプは、新型コロナウイルスの影響で大きく変わった。練習は初めて一般非公開で、選手の宿泊先はコテージからホテルに変更。昨年までは3、4人が宿泊する形式だったのが、感染予防を徹底するため1室1人になった。(1月25日掲載)→クリックで詳細記事

 26日 

 国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで、日本や米国の経済活動が2021年後半には新型コロナウイルス流行前の19年末の水準まで回復すると予測した。世界全体の21年の実質成長率も5・5%とし、昨年10月時点の前回予測に比べて0・3ポイント上方修正。

湯崎英彦知事 広島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための集中対策で、中間報告をまとめた。広島市を中心に県内の感染者数は減少傾向にあるが、感染経路が分からないケースが約4割あり、市中感染が続いていると分析。湯崎英彦知事は、なお再拡大する恐れがあるとして、再延長した2月7日の対策期限までは外出機会を半減するよう、県民に協力を呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 広島県は、県内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人のうち8割超が70代以上だったと明らかにした。→クリックで記事詳細

 山口県は26日、周南市内の高校の剣道部で活動する生徒14人と20代の女性指導者1人の計15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。村岡嗣政知事は緊急記者会見で「県内初の学校クラスター(感染者集団)が発生した」とし、「家庭や友人間でのクラスターが急増しており、県内の感染状況はステージ3に上がった」と説明。現時点で外出自粛や飲食店への時短要請はしない方針で「要請せずに済むよう認識を共有し、いっそう警戒してほしい」と呼び掛けた。→クリックで記事詳細

消毒崩壊 <「消毒崩壊に近い」業者に依頼殺到、作業員確保に苦心 広島県内>

 新型コロナウイルスの感染者が出た職場や店舗の消毒作業を巡り、地場の業者に依頼が相次いでいる。広島県では感染者が急増した昨年12月から要請が殺到し、作業員の確保に追われている。収束が見えない中で業界団体からは、依頼に応えられなくなる「消毒崩壊」を懸念する声も上がる。(1月26日掲載)→クリックで詳細記事

 27日 世界の感染者1億人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。

 河野太郎行政改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種早くても4月1日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかにした。政府は3月下旬の開始を想定していたが、ずれ込んだ格好だ。

 日本医師会の中川俊男会長は記者会見で、2月7日までが期限の新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言について「(解除は)現実的ではない」として、延長が必要だとの認識を示した。

<広島市中心部大規模PCR、専門家の声は 「感染減、費用対効果に懸念」「偽陽性での隔離心配」>

 広島県が広島市中心部で進めようとしている新型コロナウイルスの大規模なPCR検査。湯崎英彦知事は「感染拡大を止めるために唯一残る方法」と位置付け、市民からは歓迎の声も聞こえる。その一方、感染症の専門家からは効果やタイミングを疑問視する意見が上がる。どういった点が課題なのだろうか。(1月27日掲載)→クリックで詳細記事

周南市長 山口県周南市内の高校でクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、市は、対策本部会議を開き、学校の対応方針などを決めた。藤井律子市長が記者会見で「今が正念場。市民と危機感を共有し重大な局面を乗り越えたい」と強調した。県内で学校のクラスターは初めて。県は生徒や教職員たち約600人を対象にPCR検査と抗原検査を実施する。→クリックで記事詳細

 島根県東部を中心に交通や宿泊、旅行事業などを手掛ける一畑グループは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したとして、金融機関から25億円の融資を受けたほか、3月末での希望退職を募って経営改善を進めると明らかにした。外出自粛で利用者が大幅に減った。→クリックで記事詳細

 28日 

 国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が113人となり、1日として最多を更新した。

松江 島根県松江市は、新たに市内在住の3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも山陰合同銀行松江コンサルティングプラザ(同市朝日町)に勤務する従業員という。これで、同プラザの従業員の感染者は計7人となり、市はクラスター(感染者集団)と認定した。市内でのクラスターは3件目で、職場内でのクラスターは初めて→クリックで記事詳細

 島根県は、新型コロナウイルスの感染対策として県民に注意を求めている大人数や長時間の飲食を巡り、「9人以下、1時間半まで」との目安を示した。県民同士の飲食店利用の過度な自粛を和らげるのが目的で、丸山達也知事は「一定の注意事項を守っていれば感染拡大を招くことはない」と呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 島根県は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。→クリックで記事詳細

 マツダが発表した2020年の生産販売実績によると、世界販売は124万3005台で、19年から25万4818台減った。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が大幅に縮小し、2年連続の前年割れ減少率は17・0%で、記録が残る05年以降で最大だった。国内生産は、リーマン・ショック後の09年に近い74万7033台だった。→クリックで記事詳細

 29日 

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率(27日午前0時時点)を公表した。政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる使用率50%以上は、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の15都府県。前の週(20日時点)は20都府県だった。

 新型コロナウイルス対策で、広島県は、広島市内4区で取り組む任意、無料の大規模PCR検査の基本計画案を発表した。市の感染者数が減少傾向にある中、無症状者を早く見つけ出し、感染を抑え込むのが狙い。1カ月で約28万人を検査し、最大3900人の感染が判明すると想定する。→クリックで記事詳細

感染女性 <広島の大規模PCR、予防と経済の両にらみ 実行態勢や療養、全国から注目>

 広島県が打ち出した、新型コロナウイルスの大規模PCR検査の基本計画案。2月中旬からの約1カ月で、広島市内4区の住民と働く人たちから最大3900人の無症状の感染者たちを見つけ、さらなる感染の拡大を防ぐのを狙うという。早期の社会、経済活動の回復も目指す県の「最善の手」。検査会場は、検査能力は、感染者の受け入れは―。「広島方式」に全国の注目が集まる。(1月29日掲載)→クリックで詳細記事

<「経済回復へ最大限の手」「従来より偽陽性少なくなる」 大規模PCR検査、湯崎知事会見>
(1月29日掲載)→クリックで詳細記事

<広島の大規模PCR、専門家の見方は 「感染の連鎖断つ考え正しい」「10億円使うならアイデア募って」>
(1月29日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県は、新型コロナウイルスの感染予防で療養病床か精神病床を持つ病院に緊急実施した実地検査の結果を公表した。対象の102病院のうち、改善が必要な事例は18病院で計21件に上った。→クリックで記事詳細

 山口県防府市教委は、2021年度から公立小中学校の夏休みを7日間短くすると発表した。20年に新型コロナウイルスの影響による急な休校で授業時間の確保に苦労したため、児童生徒が余裕を持って学べるようにする。→クリックで記事詳細

 医療非常事態宣言を発令中の岡山県は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対処方針を2月1日以降も延長すると決めた。岡山市内の接待を伴う飲食店でクラスター(感染者集団)が止まらない現状について伊原木隆太知事は、記者会見で「みんな我慢しているのに残念だ」と述べた。→クリックで記事詳細

写真 島根県益田市の自動車教習所「Mランド益田校」で合宿生たち計7人が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに分かった。27日に判明した教官1人を含めて感染者は計8人となり、県はクラスター(感染者集団)と認定した。県西部では初めて。益田市の山本浩章市長は市役所で記者会見を開き、「市内での複数の感染確認で不安を感じている人も多いと思うが、冷静で適切な行動を」と強調。県や同校と連携して必要な対応をしていくと述べた。→クリックで記事詳細

 広島労働局は、広島県の2020年の有効求人倍率の平均(原数値)が1・42倍で前年を0・63ポイント下回ったと発表した。新型コロナウイルスの流行が響き、下げ幅は第1次石油危機の影響を受けて1・04ポイント落ち込んだ1975年以来の大きさだった。統計のある63年以降では3番目で、他の中国地方各県も大幅に低下した。→クリックで記事詳細

 30日 変異株で初クラスター

 厚生労働省は、埼玉と東京の40〜60代の男女5人が、英国で広がる変異した新型コロナウイルスに感染したのを確認したと発表した。このうち埼玉の男女3人は既に変異ウイルス感染が判明している男性の職場の同僚や顧客だった。厚労省は変異株では初のクラスター(感染者集団)が職場で発生したとみている。

 31日 

 英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し、強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの三つの変異株が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが英大学などの調査で分かった。死亡率が高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は9カ国・地域で確認された。

 島根県浜田市旭町の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」は、50代の男性受刑者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同センターでの感染確認は初めて。→クリックで記事詳細

 1月31日現在感染者数累計 広島4812人 山口1223人 岡山2337人 島根268人 鳥取199人

 2月


 1日 コロナ特措法が衆院通過

 新型コロナウイルス対策を強化するためのコロナ特別措置法感染症法の改正案はの衆院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、衆院を通過した。可決されたのは、4党が衆院内閣委員会に提出した刑事罰を削除した修正案。新設する「まん延防止等重点措置」の基準の明確化をはじめ27項目の付帯決議も採択した。

広島将棋センター <広島将棋センター3月閉所へ 故村山九段らプロ5棋士輩出 コロナ禍が経営直撃>

 広島県棋界の中核将棋道場として愛好家に親しまれ、各種大会を主催・運営してきた広島市中区の広島将棋センターが3月7日、43年の歴史に幕を下ろす。昨春からの新型コロナウイルスの感染拡大が経営を直撃。将棋大会の中止が相次ぎ、客足も減少していた。(2月1日掲載)→クリックで詳細記事

 上場企業の2020年4〜12月期決算で、純利益の合計前年同期比33・9%減の4兆2760億円に落ち込んだことが分かった。開示を済ませた企業のうち赤字の割合は12・8%に上った。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に陸運や空運は厳しい経営環境が続いた。一方、IT関連企業はテレワークなどの対応で好調だった。

 2日 10都府県の緊急事態宣言延長

 菅義偉首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。

 国内で、新型コロナウイルスの死者119人が報告され、1日に発表された死者数として最多を更新した。内訳は東京23人、大阪16人、千葉14人、神奈川13人などで都市部を中心に厳しい現状が浮き彫りになった。千葉と東京で最多となった。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、1月29日時点で見込みを含めて8万4773人だったと発表した。前週から1060人増え、緊急事態宣言が発令の11都府県で7割弱を占めた。中国地方5県の合計は5025人で、前週から111人増えた。県別は広島が2035人と最も多く、4割を占める。岡山1210人、山口802人、島根613人、鳥取365人だった。→クリックで記事詳細

<判明時の7割が軽症・無症状 広島市、コロナによる死者59人分析>

 新型コロナウイルス感染症による死者のうち7割は、陽性が判明した時点では軽症か無症状だった―。広島市は2日、新型コロナによる死者の年代や発症から亡くなるまでの日数などの分析結果を発表した。当初は症状が軽くても急激に悪化するケースがあるとして、「高齢者や持病のある人を中心に少しでも異常を感じたら病院で受診を。周囲の人も普段から体調を注意深く見守ってほしい」と呼び掛けた。(2月2日掲載)→クリックで詳細記事

 3日 改正コロナ特措法が成立

 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法改正感染症法は参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す

 国内で、新型コロナウイルス感染症の死者が新たに120人報告され、1日当たりの死者数では最多を更新した。クルーズ船を含めた累計の死者数は6千人を超えて6085人となった。

 4日 広島県が集中対策3度目の延長

集中対策 広島県は、新型コロナウイルスの感染を抑え込むための集中対策の期限を7日から21日へ、3度目の延長をすると決めた。県内の感染者数は減少傾向にあるが、感染の再拡大を防ぐ必要があるとして、飲食店の営業時間の短縮や出勤者の削減などの対策を徐々に緩める。→クリックで記事詳細

<広島市外への往来自粛要請解除 広島県のコロナ集中対策延長、換気徹底は拡大>

 広島県が4日に決めた8〜21日の新型コロナウイルス集中対策では、県民に向けた広島市と市外との往来自粛の要請を解除する。一方、外出機会の半減は県内で求め続ける。感染状況が減少傾向にある中、気の緩みを警戒しながら、日常生活の回復と感染の抑え込みの両立を図る。→クリックで詳細記事

 広島県議会(64人)は4日、本会議を開いた。新型コロナウイルス対策で県が緊急編成した55億500万円の2020年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、臨時会を閉会した。県は補正予算で、広島市での実施を打ち出した大規模PCR検査の費用10億3800万円を確保した。中、東、南、西区の住民と働く人約73万人を対象に、今月中旬の開始を目指す。→クリックで記事詳細

 2020年に全国の警察が認知した刑法犯は61万4303件で、19年を17・9%(13万4256件)下回り戦後最少を更新したことが、警察庁の統計(暫定値)で分かった。ひったくりなど街頭犯罪が大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が一因とみられる

 5日 

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を5都府県の計約1万5千人に実施した結果、東京都では0・91%大阪府では0・58%から抗体が検出されたと発表した。

伊原木隆太知事 岡山県は、新型コロナウイルスの県内の感染状況を現在の「ステージ3」(感染急増)から、「ステージ2」(感染漸増)に引き下げると発表した。新規感染者が少なく、病床使用率が低下するなど感染状況を示す全7指標で改善が見られたため。記者会見した伊原木隆太知事は「クラスター(感染者集団)が起きれば状況は一変する。予断を許さない状況は続いている」と説明し、引き続き医療非常事態宣言とコロナ特別措置法に基づく要請への協力を県民に求めた。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が10都府県で延長されるのを受けて、島根県は、対策本部会議を開き、県民に対し、宣言の対象区域との往来を引き続き控えるよう呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 6日 

 全国知事会がインターネット上で開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、広島県の湯崎英彦知事は、国全体の感染状況を、政府分科会の示す感染状況で最も低い「ステージ1」(散発的発生)まで抑え込む必要性を訴えた。飲食店の支援では、山口県の村岡嗣政知事「全国で飲食業は影響を受けている」と指摘した。島根県の丸山達也知事「感染を抑えている地域の飲食店に政府の支援は一切なく、理解できない」と述べ、政府による対策を迫った。→クリックで記事詳細

 7日 

超低温冷凍庫 新型コロナウイルスのワクチンを医療従事者へ先行接種する広島県内の医療機関に、ワクチンを保管する超低温冷凍庫「ディープフリーザー」が到着した。国立病院機構広島西医療センター(大竹市)には午後2時すぎに届き、院内に置いた。県内の対象医療機関は呉、東広島市などの全4カ所で、この日、中国労災病院(呉市)や同機構東広島医療センター(東広島市)にも届いた。→クリックで記事詳細

 8日 

 新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも1回接種した人が世界で1億人に達したことが、英オックスフォード大研究者らによる8日までの集計で分かった。

原爆資料館 広島市は、新型コロナウイルス感染拡大を受け昨年12月から臨時休館していた原爆資料館(中区)を約2カ月ぶりに開館した。市内の新規感染者数は1月31日以降10人以下の日が続くなど改善傾向を示したため、制限を緩和した。→クリックで記事詳細

自動券売・改札機 <広島駅など自動券売・改札機の一部停止 コロナで利用減、コスト削る>

 JR西日本広島支社は、広島駅(広島市南区)などの自動券売機と自動改札機の稼働を一部止めている。新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に減って収入が落ち込んでおり、経費を節減する。(2月8日掲載)→クリックで詳細記事

 9日 

<中国地方の企業、3割が冬の賞与減額 1割は支給なし>

 帝国データバンク広島支店の調査で、中国地方の企業の3割が今冬のボーナスを前年より減らしたと回答した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化を受け、製造やサービス業で減少が目立った。「支給しない」も1割あった。(2月9日掲載)→クリックで詳細記事

 10日 

湯崎英彦知事 広島県が広島市4区の住民と働く人向けに計画していた新型コロナウイルスの任意、無料の大規模PCR検査で、県は、中区での8千人規模での試行に切り替えると発表した。湯崎英彦知事は「拡大の兆候がみられれば、一定の地域を対象にした集中実施を選択肢にする」と述べ、大規模検査に代わる集中検査を対策の手段として温存する考えを示した。→クリックで記事詳細

<「妥当」「検査で抑止は疑問」 広島の大規模PCR「保留」 識者の受け止め分かれる>

 広島県の湯崎英彦知事が10日、「保留」を表明した広島市中心部でのPCR検査の集中実施―。流行の再拡大に備えて、約8千人を対象に限定的に試行して運用を確かめ、流行の兆候の監視も強化するという手法は、感染症の専門家や医療の現場にはどう映るのか。「妥当な判断」「検査では拡大を止められない」など意見が分かれた。→クリックで詳細記事

 中国経済産業局が発表した中国地方の2020年の鉱工業生産指数(速報、15年=100)は91・3で前年を10・3%下回った。新型コロナウイルスの流行で自動車、鉄鋼などほぼ全ての業種が低迷。低下は2年連続で、指数は比較できる13年以降で最も低かった→クリックで記事詳細

ホテル <ホテル難局、中国地方で休業広がる GoTo停止延長響く>

 中国地方でホテルの臨時休業が広がっている。国の観光支援事業「Go To トラベル」の再開が3月8日へと先送りになる中、キャンセルが相次ぎ、予約が入る見通しも立たないからだ。昨年4、5月の緊急事態宣言下での厳しい局面が再来している。(2月10日掲載)→クリックで詳細記事

 11日 

 ブラジルのパズエロ保健相は、北西部アマゾナス州で発生した新型コロナウイルスの変異株について、分析によると「感染力は(通常の)3倍だ」と述べた。ブラジルメディアが報じた。この変異株は、1月に同州から羽田空港に到着した男女4人から初めて確認された。

 12日 

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、対策の指針となる「基本的対処方針」の変更を決定した。新設した「まん延防止等重点措置」の適用判断を巡り、国の基準でステージ3(感染急増)を踏まえると明記した。重点措置を盛り込んだコロナ対応の改正特別措置法13日午前0時に施行。10都府県に発令中の緊急事態宣言は、現時点の解除を見送った。

 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1便を載せた航空機が、ベルギーのブリュッセルから成田空港に到着した。

 広島県は、県民の新型コロナウイルスへの感染歴を調べる2回目の抗体検査(昨年10〜11月)で、陽性率が0・25%だったと明らかにした。昨年10月末時点では、延べ感染者数が県人口に占める割合は0・024%だったため、その10倍となった。→クリックで記事詳細

 岡山県の伊原木隆太知事は会見で県内の医療体制が危機を脱したとして、昨年12月に出した県独自の「医療非常事態宣言」を解除すると発表した。

 14日 コロナワクチンを国内初承認

 厚生労働省は、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン国内で初めて正式に承認した。海外で承認されていることなどから日本での審査を簡略化する特例承認の制度を適用した。

 15日 

 国内で、新たに報告された新型コロナウイルス感染者は計965人だった。1日の感染者が千人を下回るのは、昨年11月16日以来3カ月ぶり。死者は埼玉で12人、神奈川で11人など計73人が報告され、累計で7千人を超えた

 内閣府が発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前年比4・8%減となり、11年ぶりのマイナス成長だった。リーマン・ショック後の09年の5・7%減に次ぎ、1955年の統計開始以降で2番目の悪化幅。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小が響いた。同時に発表した20年10〜12月期の実質GDP(季節調整済み)は前期比3・0%増、年率換算で12・7%増だった。

 広島市は、広島市民病院(中区)で職員5人の新型コロナウイルス感染が14日までに判明し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表した。20代2人と30代3人で、いずれも軽症か無症状という。同病院でのクラスター発生は昨年12月に続き2回目

<自宅で飲酒後運転が最多34%、酒気帯び・酒酔いで広島県警調査 「家飲み」増加が影響か>

 広島県警が昨年6〜12月に道交法違反(酒気帯び運転、酒酔い運転)容疑で摘発したり、指導したりしたドライバーのうち、自宅で飲酒後に運転していた割合が34・0%と最も高かったことが県警の調査で分かった。県警は、新型コロナウイルスの影響で外出を自粛し「家飲み」が増えたことが背景にあるとみている。(2月15日掲載)→クリックで詳細記事

岡山大病院 岡山大病院は、新型コロナウイルスへの感染から時間がたっても呼吸苦や嗅覚異常、脱毛、抑うつなどの後遺症に悩む患者専門の「コロナ・アフターケア外来」を総合内科・総合診療科に開設した。皮膚科や耳鼻咽喉科などとも連携し、多様な症状に対応する。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、実務を担う市町村の体制づくりや政府と自治体のシステムの連携など課題が山積していることを受け、全国知事会は、情報集約や政府との連携を担う特別対策チームを設置した。チーム長に鳥取県の平井伸治知事副チーム長には三重県の鈴木英敬知事(分析担当)と山口県の村岡嗣政知事(システム担当)が就いた。→クリックで記事詳細

 広島県尾道市は、新型コロナウイルスの影響を受ける民間の介護や障害者福祉事業所、医療機関などに給付金を出す独自の支援策を発表した。感染対策などに伴い、仕事に負荷がかかっている保育士放課後児童クラブの支援員にも一律3万円を給付する。→クリックで記事詳細

 16日 

 河野太郎行政改革担当相は記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン接種について、65歳以上の高齢者には「4月から接種を開始することを見込んでいる」と明らかにした。接種期間は2カ月と3週間を想定。全ての対象者への接種がほぼ終了する時期については「まだ定かではない」と明言を避けた。

ワクチン <コロナワクチン「安全性は大丈夫?」 広島大大学院・坂口教授が解説>

 国内でも接種が本格化する新型コロナウイルスワクチン。「急ごしらえのようだけど安全性は大丈夫?」「そもそもどんな仕組みで予防できるの?」など、さまざまな疑問があるだろう。ウイルス学が専門の広島大大学院の坂口剛正教授に解説してもらった。(2月16日掲載)→クリックで詳細記事

 17日 国内でワクチン接種スタート

 日本で初となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。接種が行われたのは東京医療センター(東京都目黒区)。1例目となった新木一弘院長は左腕に注射を受け、「これまで受けた予防接種で一番痛みがない」と笑顔でアピールした。

 広島県は、新型コロナウイルスの抑え込みを図るための集中対策を21日で終了すると決めた。県内の感染状況がこの日、政府分科会の示す4段階で最も低い「ステージ1」(散発的発生)となり、今後も安定すると判断。県民の外出機会の半減や飲食店の営業時間短縮など厳しい行動制限を解除する。対策を徹底した飲食店の利用や政府による緊急事態宣言地域との往来自粛は引き続き求める。→クリックで記事詳細

 島根県の丸山達也知事は、県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討する考えを県実行委員会で表明した。新型コロナウイルス感染症に対する政府や東京都の対応が不十分として、現状のままでの五輪開催に反対の意思も示した。政府などに改善を促すのが狙いで、1カ月程度の状況を踏まえて最終判断するとした。→クリックで記事詳細

丸山達也知事 <政府・都へ問題提起 「聖火中止検討」突然の表明 島根知事>

 「人口や知事の力の差を県民に及ばせてはいけない」。東京五輪聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は17日、県庁での記者会見で強調した。昨年来の新型コロナウイルス感染症の「第3波」で、東京都や政府による感染抑制策が緩く、地方への経済対策も弱いとして批判を続けてきた。県内外への突然の表明は、成果が得られない中での「問題提起」だった。(2月17日掲載)→クリックで詳細記事

 島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレーを中止する意向を表明したのを受け、中国地方の他の4県知事は、丸山知事の心情に一定の理解を示した。一方、リレーの実施を巡る対応については意見が分かれた。鳥取県は、リレーの準備を止めていることを明らかにした。→クリックで記事詳細

 18日 中国地方でワクチン接種始まる

写真 新型コロナウイルスのワクチン接種が、中国地方でも始まった。広島県内では、大竹市の国立病院機構広島西医療センターからスタートした。→クリックで記事詳細

 岡山県は、県内在住の2人が英国で報告された新型コロナウイルスの変異株に感染したと発表した。県によると、中四国地方での確認は初めてで、いずれも既に発表済みの患者。

 19日 

写真 広島市中区の住民と働く人を対象にした広島県の新型コロナウイルスのPCR検査で、住民向けが、中区の旧市民球場跡地で始まった。県は感染の拡大期に計画する集中検査の試行と位置付け、21日まで実施。働く人は24〜26日で、事業所を通じて検体を回収する。→クリックで記事詳細

<集中PCRで陽性者4人 3238人受検、陽性率0・12% 広島県実施>

 広島県は22日、広島市中区の住民を対象に19〜21日に実施した任意、無料の新型コロナウイルスのPCR検査で、4人の陽性者が見つかったと明らかにした。3日間で計3238人が受け、陽性率は0・12%だった。(2月22日掲載)→クリックで詳細記事

 山口県は19日、県内の新型コロナウイルス感染確認がゼロだったと発表した。ゼロは11月9日以来、102日ぶり

 新型コロナウイルスの医療関係者向けのワクチン接種が、山口県内でも岩国市の国立病院機構岩国医療センターで始まった。全国の医療従事者を対象にした先行接種の一環。医師や看護師たち114人が接種を受けた。→クリックで記事詳細

 20日 

 イスラエル保健省は、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種による発症予防効果が95・8%に上ったと発表した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、副反応の疑いがある報告が2例あったと発表した。内訳はじんましん1件、悪寒1件。副反応疑いの報告は初めて。

 厚生労働省が発表した全国の新型コロナウイルス感染状況の指標によると、病床の逼迫度を示す確保想定病床の使用率が、5都県「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当となった。前週と比べると3府県「ステージ3」(感染急増)相当に改善。

 広島市は、県内の医療機関に入院していた2人が19日に死亡したと発表した。県内の死者は100人を超え、計101人となった。 

 22日 

 広島県は、広島市の住民と働く人を対象にした無料のPCR検査を、市内2カ所に設けているPCRセンターで始めた。希望者に検査を受けてもらい、感染状況の変化をつかむのが狙いで、申し込み段階で症状がないのを条件とする。1日合計500人を当面の間、先着順で受け入れる。→クリックで記事詳細

写真 <感染警戒、日常まだ遠く 広島県のコロナ集中対策終了>

 新型コロナウイルスの感染を抑え込む広島県の集中対策期間の終了から一夜明けた22日、要請を受けて休業や時短営業をしていた広島市内の飲食店の多くが通常通りの営業を再開した。ネオンの光が増えた繁華街ではマスク姿の人たちが行き交い、活気が戻りつつある。ただ感染が再び広がる懸念も根強く、時短を継続する店もあった。(2月22日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県で、新たに5人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内の感染確認は累計で5千人に達した。

 日本交通(鳥取市)日ノ丸自動車(同)など3社は、共同運行で鳥取県と東京都を結ぶ夜間高速バス「キャメル号」2路線3月16日に廃止する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う運休が続き、再開を断念した。→クリックで記事詳細

写真 <駅前の「顔」岩多屋浜田店閉店へ 関係者落胆>

 寝具・ギフト商品販売などの「岩多屋」(浜田市浅井町)が、JR浜田駅前広場に面した浜田店を28日限りで閉店する。新型コロナウイルスの影響などが理由。1968年に開業した鉄骨造5階建てのビルは駅前の「顔」となっているが、今後の空きスペースの活用は未定という。駅前広場は昨年12月に市の整備事業が完了し、にぎわい創出が期待されていただけに、関係者に落胆が広がった。(2月23日掲載)→クリックで詳細記事

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国での新型コロナによる死者が、累計で50万人を超えた。感染者は2800万人超で、いずれも他国を大きく上回り世界最多

 23日 

 京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事は、西村康稔経済再生担当相とオンライン会談し、3月7日まで出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、2月末をめどに解除するよう要請した。新規感染者が減少し、病床の逼迫も改善され「緊急事態を脱した」と判断した。

 24日 

 菅義偉首相は、65歳以上の高齢者/への新型コロナウイルスワクチン接種に関し「4月5日の週に発送し、12日から接種する予定だ」と記者団に述べた。数量を限定して全国でスタートし、26日の週から本格化させる。政府は4月1日以降の開始を目指すとしていたが、後ろにずれ込む形での計画見直しとなる。高齢者数は3600万人に上るのに対し、ワクチン確保のめどは立っていない。

 広島県が広島市中区の住民と働く人を対象に試行している新型コロナウイルスのPCR検査で、県は、働く人向けを始めた。26日までの3日間で、約50事業所の3649人が検体となる唾液を提出する。県は運用の課題を洗い出し、感染拡大期に実施するとする集中検査に備える。→クリックで記事詳細

 山口県の村岡嗣政知事は、県内の新型コロナウイルスの感染状況が国の指標のステージ3(感染急増)からステージ2(感染漸増)に改善したと発表した。

 25日 

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は、開始まで1カ月となった五輪聖火リレーの新型コロナウイルス感染症対策の詳細を公表した。観客には居住する都道府県以外での観覧は控えてもらうほか、沿道の密集を避けるため、インターネットのライブ中継の視聴を促す

<「個別」「集団」対応分かれる 65歳以上ワクチン接種で広島県内市町 供給見通せず困惑>

 65歳以上の高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンについて、「個別接種」にするか「集団接種」にするか、広島県内23市町の対応が分かれている。それぞれ利点と課題があり「併用」を予定する市町も多い。ただワクチンの供給される時期や量が見通せず、各市町は「詳細を詰められない」と困惑する。(2月25日掲載)→クリックで詳細記事

 26日 緊急事態 6府県の月末解除決定

 菅首相は、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県2月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続する。

 河野太郎行政改革担当相は記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを巡り、高齢者3600万人が2回接種できる量について、全国の自治体への配送を6月中に完了できると明らかにした。接種が終了する時期は、自治体の接種計画によって異なるとして明示しなかった。医療従事者470万人分のワクチンも、6月中に配送を終えると表明した。

 文部科学省は、一斉休校がほぼ終わった昨年6月から今年1月までの児童生徒の新型コロナウイルス感染状況を発表した。全国の小中高と特別支援学校で計1万2107人。緊急事態宣言が再発令された今年1月上旬から中旬にかけ急増していた。

 27日 

 広島県で、新型コロナウイルスの新たな感染者の発表数が約4カ月ぶりにゼロとなった。県によると、県内で発表がないのは昨年11月3日以来という。

 全国知事会が開いた新型コロナウイルス緊急対策本部のインターネット会合で、島根県の丸山達也知事は、政府が緊急事態を宣言していない地域の飲食店を支援する必要性をあらためて説いた。広島県の湯崎英彦知事は会合後、丸山知事の訴えに理解を示した。→クリックで記事詳細

<「五輪ありき」広がる違和感 島根県の丸山知事発言、SNSで共感>

 島根県の丸山達也知事による聖火リレーの中止検討の表明は、会員制交流サイト(SNS)上でも反響を呼び、発言のたびに書き込みが相次ぐ。17日の表明から10日間、新型コロナウイルスの収束が見込めない中で、五輪開催を大前提とする政府方針への違和感が提示され、率直な議論を求める声が続いている。(2月27日掲載)→クリックで詳細記事

 28日 

 島根県の丸山達也知事は、県内での東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明した事態を巡り、改めて東京都の新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応力に疑問を呈し、改善を求めた。→クリックで記事詳細

写真 <使い捨てビニール手袋不足 コロナ対策で需要増え介護現場悲鳴>

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、介護福祉現場で欠かせない使い捨てのビニール製手袋の不足が続いている。国内でほとんど製造されていない上、世界的な需要増で供給が追い付いていないためだ。個人や企業の衛生管理意識の高まりも背景にある。価格が跳ね上がり、各施設から悲鳴が上がっている。(2月28日掲載)→クリックで詳細記事

 2月28日現在感染者数累計 広島5021人 山口1380人 岡山2483人 島根284人 鳥取210人

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【7】11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
【8】緊急事態再延長〜まん延防止措置初適用(2021年3月・4月)
【9】「第4波」変異株の猛威(2021年5月〜※随時更新)


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