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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月※随時更新)

2021/1/16 21:10
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

 1月


 1日 元日も相次ぐ新規感染

 広島県と広島、呉、福山の3市は、県内で新たに計73人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、福山市が市内の感染者1人の死亡を発表し、死者数の累計は県内で36人となった。山口県内では2人、岡山県内では27人の感染が確認された。また島根県と松江市も、新たに計2人の感染を発表した。

 2日 首都圏4知事、緊急事態宣言要請

4知事 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が、新型コロナの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。西村氏は会談後「発令が視野に入る厳しい状況との認識を共有した。受け止めて検討していく」と述べた。

初売り 新春の初売りが、中国地方の百貨店などであり、マスク姿の客が年始の買い物を楽しんだ。今年は、各店が手指の消毒や入店時の検温など新型コロナウイルスの感染対策徹底を来店者に呼び掛けた。「3密」回避のため、福引などのイベント中止が相次いだ。→クリックで記事詳細

 3日

 広島市内で最大のクラスター(感染者集団)となっている広島シーサイド病院介護医療院(南区)関連の感染者数が計82人に、国立病院機構福山医療センター(福山市)関連の感染も計57人となった。→クリックで記事詳細

 東京都は、新型コロナウイルスに感染し入院している患者のうち、3日時点で重症者は101人になったと明らかにした。重症者が3桁となるのは、昨年春の緊急事態宣言解除後初めて

 4日 首相、首都圏の緊急事態検討へ

 菅義偉首相は、官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。週内にも発令する見通しだ。観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識も示した。コロナのワクチン接種は、できる限り2月下旬までに開始すると明言した。

仕事始め 官公庁の仕事始めとなった4日、中国地方5県の自治体のトップは、職員に訓示して2021年のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を強調。新型コロナ対策として訓示を動画配信したり、「仕事始め式」を中止したりする自治体が目立った。→クリックで記事詳細

 5日

 国内で、新たに4916人の新型コロナウイルス感染者が確認され、1日当たりの過去最多を更新した。首都圏では埼玉、千葉、神奈川で過去最多となり、東京は過去2番目に多い。この1都3県で2500人超となり、全国の半数以上を占めている。死者は東京で14人、兵庫で10人、愛知と大阪で各7人、埼玉、神奈川で各6人などが確認され計76人となり、過去最多。厚生労働省によると、重症者は771人で、前日より40人増えて最多を更新した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率(2020年12月30日時点)を公表した。政府の対策分科会がステージ3(感染急増)の指標とする「確保病床の25%以上」は28都道府県となった。そのうち群馬、埼玉、東京、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、広島の9都府県は感染ピーク時の想定病床数などを基にした別の指標で使用率が50%を超え、ステージ4(爆発的感染拡大)の目安に達した。

 マツダが広島県府中町の本社でのクラスター発生を明らかにした。同じフロアに勤務する5人が感染。

 6日 国内の感染者、初の6千人超え

 国内で報告された新型コロナウイルス感染者は6004人で、初めて6千人を超え、2日連続で最多を更新した。5日と比べて千人以上増えており、爆発的増加の様相だ。東京都では新たに1591人の感染が報告された。昨年12月31日の1337人から250人以上増え、過去最多を大幅に更新。入院患者のうち、重症者も前日から2人増の113人での過去最多。直近7日間で平均した1日当たりの感染者数は1071・9人に達し、初めて4桁となった。神奈川591人、埼玉394人、千葉311人と、緊急事態宣言の検討対象とされる1都3県だけで半数近くを占めた。また大阪府が560人、愛知県が364人、福岡県が316人など、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新した。

 広島県内で、新たに計76人の新型コロナウイルス感染が確認された。発表主体別は、県15人、広島市47人、呉市3人、福山市11人。広島市と福山市がそれぞれ感染者1人の死亡を発表し、県内の死者数の累計は51人(広島市32人、福山市10人など)となった。

福山医療センター <急患受け入れ中止、外来の診療も制限 福山医療センター感染拡大>

 新型コロナウイルスに感染した入院患者や職員たちが6日までに計62人となった国立病院機構福山医療センター(広島県福山市沖野上町)。これまでとは別の病棟からも感染者が確認され、救急患者の受け入れ中止や外来診療の制限を余儀なくされた。市は「(感染が)どうやって広がったかも含めて検証する」と危機感をにじませる。→クリックで詳細記事

 鳥取県内での1日当たりの感染者数が15人となり、過去最多を更新した。

 7日 首都圏に緊急事態宣言再発令

菅義偉首相 菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動重視の当初方針から、感染抑止優先へと転換した。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する→クリックで記事詳細

 国内で、新たに7525人の新型コロナウイルス感染者が確認され、3日連続で最多を更新した。感染者が7千人台となるのは初めて東京2447人、埼玉460人、千葉450人、神奈川679人と、緊急事態宣言が発令された1都3県でいずれも最多となり、感染が急速に広まっている。大阪607人、福岡388人なども最多を更新

 大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し「緊急事態宣言を要請すべきという考え方だ」と述べた。京都府の西脇隆俊知事庫県の井戸敏三知事も、要請する方向で検討する考えを示した。

<観光地疲弊、先行きは GoToトラベル停止延長、中国地方で高まる不満>

 政府が7日に発令した首都圏の緊急事態宣言と、「Go To トラベル」の停止延長決定を受け、中国地方の観光地で先行きへの懸念が深まりつつある。数日間の臨時休館を検討するホテルも。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、後手にも見える政府の対応に「なぜもっと早く動けなかったのか」と不満の声も高まる。(1月7日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県の湯崎英彦知事は、9日からの3連休中に感染拡大地域と行き来する帰省を自粛するよう県民へ呼び掛けた。年末年始に帰省を通じた感染事例が目立ったため。→クリックで記事詳細

 広島県は、県内の美容室で新たにクラスター(感染者集団)が発生したと明らかにした。県健康対策課によると、美容室で新型コロナのクラスターが確認されたのは県内で初めてという。累計で従業員5人、客3人の計8人の感染を確認。→クリックで記事詳細

 広島東洋カープは、ヘロニモ・フランスア投手(27)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。広島の選手では初の感染→クリックで記事詳細

 米軍岩国基地(山口県岩国市)は、新たに基地関係者11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基地内の感染確認は計120人となった。年末の12月29日から10日間、連日で新たな感染が判明し、この期間だけで計57人と確認数はほぼ倍増した。基地は司令官名で感染防止のための行動規則を強化した。→クリックで記事詳細

 8日 関西3府県、緊急事態要請へ

 国内で、新たに7829人の新型コロナウイルス感染者が確認され、4日連続で最多を更新した。新型コロナウイルスに感染して死亡した人も新たに78人報告され、過去最多を更新。重症者も826人と最多を更新した。東京は2392人で前日に次いで過去2番目の多さ。神奈川838人、大阪654人、埼玉496人、千葉455人はいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出されている1都3県を中心に急増している。ほかに兵庫、栃木、京都なども含め計15府県で過去最多を更新した。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率(6日午前0時時点)を公表した。群馬、埼玉、東京、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の11都府県で、感染ピーク時の確保想定病床、または重症者用の確保想定病床の使用率が50%以上となり、政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の指標に達した。

 京都、大阪、兵庫の関西3府県は、新型コロナウイルス対策本部会議をそれぞれ開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を政府に要請することを決めた。栃木、岐阜、愛知各県知事も要請へ調整している。

広島 広島県では、13日ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者が100人を超えて119人となった。このうち79人は広島市の感染者で、市の阪谷幸春・保健医療担当局長は「再び感染の急拡大が起こる恐れがある」と指摘。年末年始の会食や帰省の影響が大きいとみて、9日からの3連休を前に外出や会食の自粛を呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 広島県三次市は、広島県が7日に公表した美容室でのクラスター(感染者集団)について、同市内の美容室で発生したことを明らかにした。県は美容室の所在地を公表していないが、福岡誠志市長は「市民の間に疑心暗鬼を生まないために市独自の判断で公表した」としている。→クリックで記事詳細

病床ぎりぎり <コロナ感染者急増、広島県内の病床ぎりぎり 受け入れ困難も>

 広島県の新型コロナウイルス感染者の急増で、県内の感染者向けの病床が逼迫(ひっぱく)している。7日には過去最多の329人が入院し、421床の78・1%が埋まった。治療に多くの医療者を要する重症者も10人を上回る状態が続き、広島市内の病院では新たな受け入れができないケースも出ている。(1月8日掲載)→クリックで詳細記事

 鳥取県は、新型コロナウイルス感染症で高齢者1人が死亡したと発表した。鳥取県内での死者は初めてで、全国の都道府県で死者が確認されていないのは島根県だけとなった。→クリックで記事詳細

 9日 国内の死者4千人超す

 国内で、新型コロナウイルス感染症による累計死者数が4035人となり、4千人を超えた。2千人を超えてから昨年12月22日に3千人に達するまでの期間は1カ月だったが、その後わずか半月余りで約千人増えた

 京都、大阪、兵庫3府県の知事は、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「宣言が視野に入る極めて厳しい状況だ」と強調したが、発令については「3知事と状況を確認しながら、専門家の意見を聞いて検討する」と述べ即断を避けた。

 全国知事会は、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を受け、感染防止対策の徹底と同時に、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は宣言を迅速に出すよう要望。事業者への休業や営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐことも求めた。出席した広島県の湯崎英彦知事は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店を支える協力金に加えて、幅広い業種を支援する給付金の再支給を国に求めるよう強調した。→クリックで記事詳細

 10日 世界の感染者9千万人超す

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で9千万人を超えた。12月下旬に8千万人に達した際と同様、過去最短の15日間で1千万人増えており、190万人台に上る死者数も過去最悪のペースで増え続けている。

 厚生労働省は、ブラジルから羽田空港に到着した男女4人で新型コロナウイルスの変異種を確認したと発表した。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、英国や南アフリカで報告されている変異種との共通部分はあるが、異なる部分もあるため新しいタイプとみているとの見解を明らかにした。

 11日

 英国で拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種が少なくとも50カ国・地域に広がったことが各国の調べで分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に英国などの変異種感染を確認。空港検疫をすり抜けた例もある。

成人の日 11日は成人の日。新型コロナウイルス感染拡大のため中国地方各地で相次いで式典が延期され、新成人の門出を祝う日は静かな一日となった。例年、振り袖姿の新成人たちでにぎわう写真館などは閑散とし、「感染状況が落ち着いたら、あらためて祝福したい」と願う声が上がった。 広島県内ではこの日、呉市の3地区だけで式が催された。→クリックで記事詳細

 12日

湯崎英彦知事 広島県が17日まで取り組んでいる新型コロナウイルスの集中対策について、湯崎英彦知事は記者会見で「現時点では完全に解除できる状況ではない」と述べ、再延長する可能性を示唆した。取り組みを始めて1カ月がたち、新規感染者の急増には歯止めをかけられたものの、高止まりしていると分析。。→クリックで記事詳細

 2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が昨年11月までの総数で13万2355件に上り、過去最多となったことが内閣府の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響。19年度を早くも1万3千件上回った。

 13日 緊急事態、7府県追加

 菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計7府県を追加した。その後の記者会見で「厳しい事態を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と強調。政府と、発令対象の都府県による連絡会議を新設すると明らかにした。

 菅義偉首相は記者会見で、中国、韓国など11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止すると表明した。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である2月7日までの措置。これまで継続する意向を示していたが方針転換した。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。

 国内の新型コロナウイルス感染者が、累計で30万人を超えた。昨年12月下旬に20万人を超えてから、わずか3週間あまりで10万人増加しペースが加速。年明け以降は大阪や愛知など首都圏以外でも感染者が急増しており、流行「第3波」の勢いに歯止めがかからない状況だ。コロナ感染による死者は97人確認され1日当たりの最多を更新

 政府は、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考え。

福山PCRセンター <1日200人以上、想定超す 福山PCRセンター、検査2週間>

 新型コロナウイルスの検体を採取する「福山PCRセンター」が広島県福山市新浜町に開設されて13日で丸2週間となった。広島県と福山市が昨年末に設置し、利用者は徐々に増加。6日以降は1日当たりの検査数が200〜300人台で、想定を超すニーズが続いている。(1月14日掲載)→クリックで詳細記事

 島根県の丸山達也知事は定例会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種支援班を設置すると発表した。2月末から国内で順次始まるのに備えて調整を進める。また、緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴い、県民への往来自粛の呼び掛けを11都府県に広げ、東京、神奈川についてはより強い言葉で要請すると述べた。→クリックで記事詳細

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の京都、大阪、兵庫の関西3府県などへの再発令を受け、隣接する鳥取県平井伸治知事は、「実態を踏まえた適用を評価する。県は関西と交流が深く、関連した感染も発生している。沈静化に協力する」と述べた。→クリックで記事詳細

岩国基地 <行動歴・経路、公表せず 岩国基地コロナ急増、市議ら「情報開示を」>

  岩国市の米軍岩国基地で新型コロナウイルス感染が急速に広がっている。昨年末から14日間連続で感染者が確認されるなど累計の感染確認は13日現在、143人。うち半数以上がわずか2週間で判明し増加ペースが際立つ。だが要因について基地側から市民に伝わるかたちの説明はなく、市議会からは「積極的な情報開示を求めるべきだ」との声も上がっている。(1月13日掲載)→クリックで詳細記事

 14日 時短要請、広島市全域に拡大へ

 広島県は、新型コロナウイルスの集中対策期限を17日から2月7日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。→クリックで記事詳細

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、広島市について、緊急事態宣言を発令した11都府県と同様の感染防止策が必要だとして、飲食店の営業時間短縮への協力金を11都府県と同額に引き上げる方針を示した。

<時短、喫茶やカラオケも 広島県が集中対策再延長 出勤者7割減促す>

 広島県が14日に打ち出した新型コロナウイルスの集中対策期間の再延長方針で、新規感染者数が高止まりしていた広島市では緊急事態の宣言地域に準じた水準に対策を強める内容となった。広島市中心部の酒を出す飲食店に限っていた営業時間短縮の要請は、エリアを市全域へ広げ、業態も全飲食店や喫茶店、カラオケボックスへ拡大。県内全域で出勤者を7割減らすよう促す。18日から2月7日までの再延長で、対策はどう変わるのかを整理した。(1月15日掲載)→クリックで詳細記事


集中対策期間<広島県、コロナ集中対策再延長 感染防止強化に理解 時短効果疑問視も>

 広島県が14日、新型コロナウイルスの集中対策期間を2月7日まで再延長する方針を決めた。広島市で国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を講じ、飲食店への営業時間短縮の要請エリア拡大など、従来より強化する意向だ。編集局が無料通信アプリLINE(ライン)でつながる読者に受け止めを尋ねると、再延長に肯定的な意見が多く寄せられた。判断のタイミングや実効性を疑問視し、さらなる対策の充実を求める声も目立った。(1月14日掲載)→クリックで詳細記事


 15日 広島県が80万人PCR検査検討

 広島県は、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市の中、東、南、西の4区の住民と就業者を対象に検討している無料のPCR検査で、最大80万人の実施を目指すことを明らかにした。無症状の人からの感染拡大を食い止めるのが主な狙い。

<広島80万人PCR検査、なぜ今 評価の一方、医療現場に不安の声も>

 広島県が打ち出した広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査。なぜこのタイミングで踏み切るのか。どんな効果が見込まれるのか。無症状の人から新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうとする県の狙いを評価する声がある一方、医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。(1月16日掲載)→クリックで詳細記事

 広島県が集中対策期間を延長したのを受け、広島市は、市内外から不特定多数の人が訪れる原爆資料館(中区)など計44施設の臨時休館を2月7日まで延長すると発表した。公民館やスポーツ施設など計167施設も閉館時間を午後8時に早める。近隣の廿日市市も、公共施設の利用制限を2月7日まで延長。→クリックで記事詳細

 岡山県の伊原木隆太知事は定例記者会見で、県内の状況が政府の分科会の基準で上から2番目となるステージ3(感染急増)に引き上がったとの認識を示した。「休業要請などを真剣に考える段階だ」と強調した。

 16日 初の大学入学共通テスト

共通テスト 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、大学入試センター試験の後継として初めて実施される大学入学共通テストが、全国の会場で始まった。出願者は全国681会場で計53万5245人。うち中国地方では、41大学55会場で計3万2002人が出願した。各会場では席の間隔を約1メートルずつ空けるなど、さまざまな感染防止策が施され、会場周辺で高校や塾の関係者が受験生を激励する例年の光景も、密を避けるため消えた。→クリックで記事詳細

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数(13日午前0時時点)が全国で3万208人になったと発表した。感染「第3波」と医療機関の病床逼迫を背景に1週間で約1・7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。病床使用率がステージ4(爆発的感染拡大)の水準に達したのは、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、沖縄の]計19都府県で、前の週から8県増えた。

 広島県は、新型コロナウイルス対策で広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかにした。市の感染者数が想定以上に減ったためという。県は感染をさらに抑え込むため、集中対策の期限を17日から2月7日へ再延長して予定通り対策を強化する。→クリックで記事詳細

知事 <「準宣言地域」はしご外された広島県 政府、広島市の感染「好転」理由に 飲食店向け協力金減額>

 政府が広島市を新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる地域とするのを見送り、広島県は、18日からの集中対策再延長を前に強化策の修正を余儀なくされた。市の感染状況の「好転」を理由に土壇場ではしごを外され、営業時間短縮への協力金が減る市内の飲食店や県民を振り回す形となった。県側には、求めるタイミングで支援を決めきれなかった政府の機動力の乏しさに不満が残った。一連の動きを検証した。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

 17日 

 6434人が犠牲となった1995年の阪神大震災は、発生から26年となった。新型コロナの感染が収まらず、兵庫県に緊急事態宣言が再発令された異例の状況。感染対策を重ねて開催にこぎ着けた追悼行事では、午前5時46分、集まった人々が互いに距離を取って黙とうした。短時間の滞在が呼び掛けられた会場もあった。

<「閉店早める」「開くしか」 時短要請、18日から広島市全域に拡大 協力金ない業種は悲鳴>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため広島県が再延長した18日からの集中対策期間を前に、営業時間の短縮や休業を求められた広島市全域の事業者が17日、準備に追われた。協力金が出る飲食業を中心に要請の受け入れが広がる一方、協力金のない映画館やボウリング場は対応が割れた。午後8時以降も営業する経営者は「売り上げを確保できず、開くしかない」と悲痛な声を上げた。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

<協力金大幅減、飲食店「痛い」 広島市の準宣言地域見送り>

 政府が広島市を新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じる地域にしなかったことを受けて17日、市民や協力金が大幅に減ることになった飲食店に戸惑いが広がった。「感染者の減少」を根拠とした判断にも、疑問の声が上がった。(1月17日掲載)→クリックで詳細記事

 18日 広島県、集中対策再延長

 広島県の新型コロナウイルスの集中対策が18日、2月7日までの再延長期間に入った。広島市では国の緊急事態宣言地域と同様の対策を取る。全域で飲食店や喫茶店、カラオケ店などに営業を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲内に短縮するよう要請。再延長期間を通して時短や休業した場合の協力金は、1店舗当たり84万円となる。政府が市の感染状況の「好転」を理由に市を宣言に準じる地域とするのを見送ったため、当初予定の126万円から減らした→クリックで記事詳細

人出 <広島市内、変わらぬ人波 県コロナ集中対策再延長、飲食店は協力金の有無で明暗>

 広島県の新型コロナウイルス集中対策は18日、2月7日までの再延長期間に入った。県全体で出勤の7割減や外出機会の半減が求められる中、広島市中心部の通勤風景や繁華街の人波に目立った変化は見られなかった。一方、新たに営業時間の短縮要請の対象になった飲食店の多くは、休業や時短営業に踏み切った。再延長は感染の抑え込みにつながるのか。住民や事業者に期待と不安が交錯する。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

休・開館の判断 <広島県と広島市、公共施設の休・開館の判断は 運営の協議・調整なく>

 新型コロナウイルス感染防止対策で、広島市内の図書館など市民に身近な公共施設の運営に関して広島県と市の対応が分かれている。市が施設の休館に踏み切る一方、県は開館を続ける。県による新型コロナの集中対策期間は18日、再延長されたが、それぞれの対応は変わらないままだ。「同じ市内で、同じような施設なのになぜ」。市内の団体職員男性(63)から編集局に疑問が寄せられた。県と市の判断の背景を探った。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

専従組織 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する広島県の専従組織「新型コロナウイルス感染症対策担当」が、本格始動した。感染状況の分析や感染者の療養先の調整など複数の課にまたがっていた業務を一元化した。円滑な情報共有と素早い施策の実行につなげる。→クリックで記事詳細

 山口県は、宇部市の扶老会病院で68人のクラスター(感染者集団)を確認したと発表した。県内でのクラスターは13件目で、感染の広がりは過去最大村岡嗣政知事は緊急記者会見で「これまでとは比べものにならない規模の感染が確認された」と危機感を示し、療養病床を備えている県内の約100医療機関を対象に19日から感染対策の緊急実地検査に乗り出すと表明した。18日はほかに20人の感染が確認され、計88人の感染は県内での1日当たりで最多→クリックで記事詳細

ホテル <観光客の宿泊激減、苦渋の閉館>

 夕方になっても、フロントは静まりかえっていた。256の客室がある広島市南区のホテルニューヒロデン。1月上旬、予約はわずか7室だった。昨年12月下旬から1桁の日が続いている。「36年勤めてきて、経験がない少なさ」。総支配人の佐々木亨さん(56)が嘆く。新型コロナウイルスの感染が収まらず、観光客もビジネス客も激減した。(1月18日掲載)→クリックで詳細記事

 第204通常国会が召集され、菅義偉首相就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明した。

 菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。

 厚生労働省は、静岡県の20〜60代の男女3人が、英国で流行した新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表した。いずれも英国滞在歴はなく、滞在歴がある人との接触も確認できない。厚労省は「国内で感染したと考えられる」と説明。3人のうち2人は感染経路が不明で、市中感染が起きたかどうか調べている。国内で感染経路不明の変異種の感染者が確認されたのは初

 19日 国内の死者、初めて100人突破

 国内で、新型コロナウイルス感染による1日当たりの死者が104人になり、初めて100人を超えた。厚生労働省によると、重症者は前日から28人増えて1001人で、初めて千人を超えた

 1月19日現在感染者数累計 広島4443人 山口966人 岡山2123人 島根237人 鳥取184人

【新型コロナウイルスNEWSファイル】
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月〜※随時更新)

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