新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が７日にも首都圏の１都３県へ出す緊急事態宣言で、中国地方５県は６日、それぞれの県を対象とした宣言を要請する感染状況にないとの認識を示した。１都３県との不要不急の往来自粛を呼び掛けることになりそうだ。

　昨年１２月１２日から新型コロナの集中対策を進める広島県。広島市中心部の酒を出す飲食店へ営業時間の短縮を要請したり、感染拡大地域と行き来する帰省の自粛を県民へ呼び掛けたりしてきた。県健康対策課によると、県の新規感染者の増え方は１都３県に比べて緩やかになっており「現時点で県を緊急事態宣言の対象エリアとするよう政府に求める考えはない」という。

　７日に宣言が発表されれば、１都３県との不要不急の往来を控えるように県民へ要請する方向で検討している。同日に湯崎英彦知事が呼び掛ける見通しだ。

　広島県ほど感染が広がっていない他の４県も、宣言の対象とはならないとの認識を示しつつ、首都圏からの感染拡大に警戒する。

　島根県は丸山達也知事が４日の記者会見で、１都３県との不要不急の往来を控えるよう県民へ呼び掛け済み。一方で、仕事や就職活動、受験、葬儀、介護などでの往来を控える必要はないとしており、宣言の内容をみて県民への要請を強めるかどうか判断する。

　宣言により「首都圏への出張など企業活動が制約される」とみるのは岡山県。テレワークの推進など県民向けのメッセージを８日までに出す方向だ。鳥取県は感染者用の入院ベッド（病床）を追加するなど対策を強化する構えでいる。

　山口県防災危機管理課は「直接的な影響はイメージできていない。政府方針を見て対応を検討する」と説明した。８日に対策会議を開き、県民に具体的なメッセージを出すとしている。　

【グラフ】新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

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