新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、広島県の湯崎英彦知事は７日、９日からの３連休中に感染拡大地域と行き来する帰省を自粛するよう県民へ呼び掛けた。年末年始に帰省を通じた感染事例が目立ったため。広島市を中心とする感染者の急増は一定に歯止めをかけられたが、減少に転じるかどうかは「全く予断を許さない」として、引き続き協力を求めた。

　帰省自粛の対象は、県と感染拡大地域▽広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の県内５市町とそれ以外の市区町村―の往来。同様に求めた年末年始に、県内への帰省者を介した家族や知人への感染例が複数あったという。湯崎知事は臨時の記者会見で「３連休中も、帰省や、普段会わない人との親密な接触は控えてほしい」と訴えた。

　県は昨年１２月１２日から集中対策を順次進めており、広島市中心部の酒を出す飲食店に営業時間短縮を要請するなどした。その結果、同月下旬以降は中旬と比べて飲食などの場が感染経路とみられる事例が約４割減り、「感染をある程度抑えられた」と分析している。

　ただ、広島市の直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）は２８・８人。政府の分科会が示す感染状況で最も深刻なステージ４（感染爆発）の指標の一つ（２５人）を超えている。

　湯崎知事は、今月１７日までとしている集中対策の取り組みを続けるようあらためて要望。１８日以降の対応については「感染が下降局面に入り解除できるのか、それともさらに強い対策を打つ必要があるのか、慎重に判断する」と述べた。（岡田浩平）　

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