「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止延長や首都圏への緊急事態宣言発令が決まる中、閑散とする宮島口のフェリー旅客ターミナル（７日）

　政府が７日に発令した首都圏の緊急事態宣言と、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止延長決定を受け、中国地方の観光地で先行きへの懸念が深まりつつある。数日間の臨時休館を検討するホテルも。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、後手にも見える政府の対応に「なぜもっと早く動けなかったのか」と不満の声も高まる。

　「今から観光地はどうなるのか心配」。世界遺産の島・宮島のホテル「みや離宮」の西本剛司・予約販売マネージャーは述べる。

　感染拡大で旅行の自粛が広がり、昨年の大みそかの宿泊客は例年の半分以下。元日は８割以上も減った。その後も予約キャンセルが相次ぐ。コスト縮減のため、今月に５日間予定していた休館日を１０日間に増やす方針でいる。西本マネージャーは「ＧｏＴｏ停止でさらに（緊急事態宣言の期間である）１カ月もこの状態なら厳しい。なんとか前を向かなければ」と語る。

▽近隣も見込めず

　錦帯橋のある岩国市でも打撃が広がる。３０代の旅館経営者は「年末年始のＧｏＴｏ中止で４５０件、２５００万円分のキャンセルが出た。今回の停止継続でさらに３００件はキャンセルが出そう」とうなだれる。同市の別の旅館の５０代社長は「先行きが見通せない。春先までもたないかもしれない。店をたたむべきか、金策をするべきなのか分からない」と険しい表情で話す。

　昨年春の緊急事態宣言の時と異なるのは、広島市などでも感染者が急増し、近隣から集客が今後見込みにくい点だ。このため行政も「すぐ打てる手がない」（廿日市市観光課）という苦しい状態だ。

　感染抑制と経済回復の二兎（と）を追う戦略で進めてきたＧｏＴｏ事業。政府は昨年１２月中旬まで、ＧｏＴｏが「感染拡大につながっているというエビデンス（証拠）はない」とのスタンスだった。

　政府の対応について、中国地方の観光地からは「誰も現在の状況を予期できず、仕方ない」とする声が出る一方、「国民を守る危機感が乏しい」「もっと早く対応が必要だったのでは」との意見も上がる。

▽「企画練りたい」

　新型コロナの感染拡大が続けば、今後、緊急事態宣言の対象が全国各地に拡大する可能性もある。

　尾道国際ホテル（尾道市）の寺岡靖治支配人は「ＧｏＴｏで忙しくなったと思ったら、今回の停止で約８００人分のキャンセルを処理した。問い合わせの電話も相次ぎ、スタッフは精神的に疲れ果てている」と打ち明けた上で、「これまで１人も退職勧告をせず、雇用を維持してきた。コロナ対応に取り組みつつ、コロナ後を見据え、集客の企画を練りたい」と力を込めた。（東海右佐衛門直柄、森田晃司、坂本顕）　

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