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「飲食以外も支援を」 時短要請巡り広島知事

2021/1/9 22:56
「幅広い業種への支援が必要」と訴える湯崎知事

「幅広い業種への支援が必要」と訴える湯崎知事

 全国知事会が9日開いた新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合に、中国地方5県の知事が参加した。広島県の湯崎英彦知事は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店を支える協力金に加えて、幅広い業種を支援する給付金の再支給を国に求めるよう強調した。

 県庁から出席した湯崎知事は「飲食や宿泊、多くの関連事業者が経済的に厳しい」と指摘。飲食店が時短や休業に応じると、納入業者をはじめ広範囲に影響が及ぶとして、国が昨年春に打ち出した中小企業向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を訴えた。

 また昨年、国による緊急事態宣言の解除後に感染再拡大を招いた経緯に言及した。今回の宣言中に国や自治体が実効性のある対策を続け、最終的に政府分科会の示す感染段階で最も低い「ステージ1」まで押さえ込むべきだと強調した。

 岡山県の伊原木隆太知事は、看護師の業務量が増しているとして、負担軽減策の検討を要望した。島根県の丸山達也知事は、医療態勢の改善で「診療報酬の引き上げが抜本的な対策だ」と述べた。山口県の村岡嗣政知事は、緊急事態宣言の対象地域と行き来する入学試験や就職活動への配慮を求めた。(樋口浩二) 

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