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「防災省」設置必要、中国地方は62% 素早い災害対応に期待 全国自治体調査

2021/1/10 22:08

 全国自治体の61・4%は、災害の備えから復興までを一手に担う国の専門機関「防災省」が必要と考えていることが10日、共同通信アンケートで分かった。多くが理由として、防災業務が複数省庁に分散する縦割り行政の弊害を指摘。一元化して体制を強化し、東日本大震災級の巨大災害に備えるよう求めた。政府は防災省に否定的で、再考を促した格好だ。11日で震災から9年10カ月。

 1516自治体が昨年10〜12月に回答した。内訳は「必要」23・2%、「どちらかといえば必要」38・2%。反対に「不要」は0・9%、「どちらかといえば不要」は1・6%だった。

 防災省が必要とした自治体からは「現在の縦割りでは多方面との調整が必要で対応が困難」(愛知県東郷町)、「国の補助金を受け取るのに省庁間の調整が必要な場合もあり、混乱が生じたり、事務量が増加したりしている」(三重県川越町)との苦言が相次いだ。

 災害の続発も背景にある。新潟県聖籠町は「全国的に災害が頻発しており、スピード感がある対応には、体制強化が必要」とし、茨城県東海村は「災害が激甚化する中、機能と権限を集中させた体制を確立しなければならない」と指摘した。

 防災省の効果は「想定外の事態にも対応できる専門性が蓄積し、意思決定が早くなる」(神奈川県藤沢市)、「自治体職員の経験不足を補う」(秋田県五城目町)などを挙げた。

 国の防災業務は内閣府と内閣官房が調整役となり、国土交通省、総務省消防庁などが分担している。防災省を求める声は東日本大震災を機に高まり、18年には全国知事会が創設を提言。これに対し政府は「現在の仕組みは合理性があり、機能している」と否定的な見解を示している。

 <クリック>防災省 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため、防災関係者の間で創設を求める声が根強い。このうち関西広域連合は2017年、全国知事会は18年に提言を公表。いずれも防災省に強い権限を与え、防災対策から復旧・復興までを担わせるべきだと訴えた。自民党内では、20年度末が設置期限だった復興庁の後継組織とする案が浮上。10年間の期限延長が決まり、本格的な議論は棚上げされた。

 ▽新たな省庁設立に疑問の声も 中国地方

 防災省を巡る共同通信の全国自治体アンケートで、中国地方5県で回答した101自治体のうち、62・4%が設立は必要との認識を示した。縦割り行政の解消による素早い災害対応などに期待する意見が多かった。新たな中央省庁の設立を疑問視する声もあった。

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 中国地方では5県全てと、107市町村のうち96市町村が協力した。必要姿勢の内訳は、「必要」は山口、島根、鳥取の3県を含む23・8%、「どちらかといえば必要」が38・6%だった。「不要」「どちらかといえば不要」はそれぞれ1・0%で、不要姿勢は2・0%だった。

 必要姿勢の自治体のうち山口県は「人・もの・情報が集約され円滑な対応につながる」と期待した。竹原市は「各省庁の防災対策を統括する組織が必要だ」と主張し、広島県海田町は「どうしても縦割り行政になる可能性があり、専任組織は有効だ」と説いた。

 岡山県は「どちらかといえば不要」を選んだ。2018年7月の西日本豪雨の対応でも関係省庁は連携できていたとして「現在の体制を大きく改める必要は感じない」と説明した。

 「どちらともいえない・分からない」は広島県を含む34・7%。広島市は「防災省の全容が分からず判断できない」とした。東広島市は「行政組織は分野で分かれており、災害という状況を所管する組織はいびつになる」と新設の効果に疑問を呈した。

 自由記述欄では、今年予定される避難勧告・指示の一本化など、防災情報の制度見直しが相次ぐ現状に苦言が出た。広島県は「周知などの時間が取れず住民や自治体に混乱が生じた」、庄原市は「現場が振り回されている」と指摘した。

 国の防災組織体制について「十分」と答えた自治体はなく、「おおむね十分」は11・9%だった。「やや不十分」は18・8%、「不十分」は4・0%。「どちらともいえない・分からない」が64・4%で最も多かった。広島県神石高原町は「不足しているのは、地方の現場を担う自治体職員だ」と窮状を訴えた。(明知隼二)

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