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広島知事、新型コロナ集中対策の再延長示唆 緊急宣言にも言及

2021/1/12 22:24

 広島県が17日まで取り組んでいる新型コロナウイルスの集中対策について、湯崎英彦知事は12日の記者会見で「現時点では完全に解除できる状況ではない」と述べ、再延長する可能性を示唆した。取り組みを始めて1カ月がたち、新規感染者の急増には歯止めをかけられたものの、高止まりしていると分析。18日以降に今の対策を続けるか、それとも強めるかなどを近く判断する。

 新型コロナ特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言で、県を対象に加えるよう求めるかどうかについては「要請すべきだと判断する可能性はある」と言及した。前提となる集中対策の効果と感染状況の分析を急いでいると説明した。政府は首都圏の4都県に加えて、13日に関西3府県などを追加する方針を固めた。

 湯崎知事は、今月11日まで1週間の広島市の新規感染者数(10万人当たり)が29・2人となり、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻なステージ4(感染爆発)の指標の一つ(25人)を上回る状況が続いていると指摘。解除にはステージ2(漸増)まで押さえ込む必要があるとして「減少へ向かわせる対策を今週中に判断したい」と述べた。

 県は集中対策を昨年12月12日に始めた。広島市中心部の酒を出す飲食店に同17日以降の時短を要請するなど、対応を段階的に強化。現在は広島市と周辺1市3町の住民へ帰省の自粛や外出機会の削減を呼び掛けるなどしている。対策期間は当初は今月3日までだったが、同17日へ延ばした。

 県によると、集中対策を始めて1カ月で飲食を通じた感染は割合、件数とも減っており、飲食店対策は一定に効果があったとみている。一方で明らかな減少傾向へ転じたとはいえず、対策の限界もあるという。

 緊急事態宣言について湯崎知事は、首都圏の4都県などは全域が政府分科会のステージ4の水準にあり、感染者数が伸び続けているとの認識を説明。広島県はそうではないとした上で、政府に要請するかどうかは感染者数の推移などを総合的に見極めるとした。

 県によると、今月11日までの県内の1週間の新規感染者数(10万人当たり)は19・2人、確保している重症者用の入院ベッド(病床)の使用率は60・7%で、いずれも政府分科会のステージ3(急増)の指標を超えている。(宮野史康) 


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