新型コロナ専従部署を１４日新設　広島県、組織一元化し迅速対応

広島県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、広島県が発生対応や予防対策を担う専従部署を新設する方針を固めたことが１２日、分かった。１４日付で組織を再編して約３０人態勢とし、担当の部長級ポストを設ける。複数の課にまたがる新型コロナ対策を一元化し、素早い対応につなげる。

　複数の関係者によると、専従部署は健康福祉局内に設ける。健康対策課など各課の関連業務をまとめ、ＰＣＲ検査の促進や感染者の入院先の調整、ワクチン接種の準備などを担う。

　関連する１４日付の人事異動も内定した。部長級の「総括官（健康危機管理担当）」に国民健康保険課の平中純課長を、専従部署に置く「新型コロナウイルス感染症対策担当課長」に健康福祉局の渡部滋経営企画監を起用する。

　また、新型コロナの発生対応や症例分析に当たっている県感染症・疾病管理センターを１７日、現在の南区から中区の本庁舎に移す。新設部署との連携を強めるのが狙いという。

　県内では昨年３月以降、中国地方５県で最多となる４千人超の新型コロナ感染者が発生した。県は健康福祉局の業務が増えているとして、各部署で分担したり、増員したりして対応している。（樋口浩二）

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