広島県は１４日、新型コロナウイルスの集中対策期限を１７日から２月７日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。市で感染者数が高止まりする中、より強い対策で県内の感染水準を押し下げ、再拡大を防ぐ必要があると判断した。

　１４日に県幹部による対策会議を県庁で開き、１８日以降の再延長期間の対策方針を決めた。政府が広島市を緊急事態宣言に準じた対策を取る地域と決めた後、実行に移す。湯崎英彦知事は記者会見で「今より厳しい対策で、できるだけ早く社会経済活動を再開できるようにしたい」と訴えた。

　西村康稔経済再生担当相もこの日、都内で記者会見し、広島市を緊急事態宣言に準じた地域とする方向で調整していると明らかにした。「広島市の厳しい感染状況と病床の逼迫（ひっぱく）状況を県と共有した。感染を抑えねばならない」と述べた。

　県によると１８日からの再延長期間中、広島市全域の飲食店や喫茶店、居酒屋、カラオケボックスなどに、営業を午後８時まで、酒の提供を午後７時までに短縮するよう要請する。全期間を通して時短や休業をすれば１店舗当たり１２６万円の協力金を出す。１日当たりでは６万円で、現期間の２万〜４万円から増える。

　県全域を対象とした対策も強める。県民には、生活に必要な買い物なども含めて外出機会の半減を呼び掛ける。通勤、通学、通院などを除き、広島市と市外との往来を最大限控えるよう要請。県内の事業者には、出勤者の７割削減を目標にしてもらう。

　県は広島市の感染状況について、政府の分科会が示す４段階で最も深刻なステージ４（感染爆発）と分析。再延長期間の対策強化により、市でステージ２（漸増）以下で安定するのを目標にする。

　対策の財源として、５７億５４００万円を専決処分で確保する。宣言対象地域と同様、国の財政支援を見込んでいる。使い道は時短を要請する飲食店への協力金を想定している。ほかに取引先への給付金支給や医療提供体制拡充のための支援金の上乗せなども探る。

　県は広島市を中心にした感染者の急増に伴い、昨年１２月１２日に集中対策を始めた。市中心部の酒を出す飲食店の時短や市民の外出機会削減を段階的に求め、当初は今月３日までだった期間は１７日へ延ばしていた。（宮野史康、下久保聖司）　

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