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広島県警、加担疑い学生ら書類送検 持続化給付金詐取事件

2021/1/14 23:01

広島県警本部が入る県庁東館

 新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の詐取事件で広島県警が、犯行グループに誘われて加担したとされる県内の大学生ら百数十人の一部を詐欺容疑で書類送検したことが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は関係者の聴取を進めており、容疑が固まり次第、書類送検する方針でいる。

 事件を巡っては、広島市中区銀山町、会社役員久保剛志(44)や東京都足立区綾瀬、無職住吉孝平(28)ら7被告が同容疑で逮捕、起訴されている。県警によると、国への申請に必要な名義を貸すなど個人情報を提供したのは若者を中心に百数十人に上り、被害額は1億円を超えるとみられる。

 捜査関係者によると、大学生らは自らの口座に入金された給付金100万円を犯行グループに渡し、大半が10万〜30万円の報酬を得ていた。県警は聴取結果などを踏まえ、一部の大学生や内装工らについて、給付金の詐取を認識した上で犯行に加担したとして昨年12月末までに書類送検した。その他の関係者の容疑の裏付けも進めている。

 県警によると、7被告らの犯行グループは、勧誘した大学生らを個人事業主と偽って国に給付金を申請する手口で、昨年6〜9月に不正受給を繰り返していたとみられる。

 中小企業庁によると、持続化給付金は1月11日までに約402万件、約5兆3千億円が交付された。同7日時点で不正受給などを理由とする返還は8324件、計88億9900万円に上るという。 


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