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広島市でも取引先支援へ 飲食店時短、国が対象地域拡大

2021/1/15 23:04

 梶山弘志経済産業相は15日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い飲食店の取引先を支援する一時金について、宣言に準じた対策を講じる地域にも対象範囲を広げる方針を示した。広島市などが新たな対象になる見通し。

 一時金は、宣言を受けて営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先などに対し、中堅、中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円支援する。

 政府は14日、広島市を宣言に準じた対策が必要な地域と位置付け、飲食店向けの協力金の上限を6万円に引き上げる方針を示した。取引先への一時金も、協力金と同様の扱いとすることにした。 

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