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広島市は緊急事態の準宣言地域と判断できず 県に政府、感染者想定超え減少【動画】

2021/1/17 0:02

広島市が緊急事態宣言に準じる地域にならなかった経緯を説明する広島県の湯崎知事(16日午後9時17分、県庁)

 広島県は16日夜、新型コロナウイルス対策で広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかにした。14日に政府との調整入りを発表後、市の感染者数が想定以上に減ったためという。県は感染をさらに抑え込むため、集中対策の期限を17日から2月7日へ再延長して予定通り対策を強化するが、営業時間の短縮を要請する広島市の飲食店向けの協力金は84万円とし、公表していた126万円から減らす。

 ▽協力金3分の2に

 湯崎英彦知事が県庁で臨時の記者会見を開き、経緯を説明した。西村康稔経済再生担当相からこの日夕、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言に準じる地域に広島市は該当しないという連絡を受けたと表明。市の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は16・3人となり、13日時点の25・7人から減ったとして「想定以上に改善した」と述べた。

 一方、感染拡大前の11月ごろに比べて依然多く、再拡大を防ぐために集中対策を再延長すると強調。宣言地域と同程度の対策で「徹底的に抑え込みたい」と県民に協力を求めた。

 ただ集中対策のうち、午後8時までの時短に全期間協力した広島市全域の飲食店やカラオケ店に払う協力金は1店舗当たり3分の2に減らす。宣言に準じる地域として、政府の財政支援を当て込んで1日6万円で計算していたのが、4万円となるためという。

 湯崎知事は「情報が混乱し、申し訳ない」と陳謝。国が、宣言に準じる地域を対象にする方針を示す飲食店の取引先への一時金も、広島市は直接対象にならないとしつつ、適用拡大を働き掛ける意向を示した。広島市中、東、南、西の4区の全住民や働く人約80万人を対象とするPCR検査は実施へ検討を続ける。

 県は昨年12月12日に広島市を中心にした集中対策を開始。市民の外出機会の削減や市中心部の酒を出す飲食店の時短を求め、当初は今月3日までだった期限を17日まで延ばした。

 対策を緩めると再拡大の恐れがあるとして、湯崎知事が14日、期限を再延長し、広島市で緊急事態宣言の対象地域と同程度の対策を取る方針を発表。市の感染状況を政府分科会の区分で下から2番目の「ステージ2」(漸増)以下にし、県全体もより低い水準にするのを目標に掲げた。

 西村担当相も14日に都内で記者会見し、広島市を全国で初めて緊急事態宣言に準じる地域とする方向で調整中だと言明していた。(岡田浩平、宮野史康)

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