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「準宣言地域」はしご外された広島県 政府、広島市の感染「好転」理由に 飲食店向け協力金減額

2021/1/17 21:57

臨時の記者会見に臨む広島県の湯崎知事。広島市が準緊急事態宣言地域にならなかったと発表した(16日午後9時7分、県庁)

 政府が広島市を新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる地域とするのを見送り、広島県は、18日からの集中対策再延長を前に強化策の修正を余儀なくされた。市の感染状況の「好転」を理由に土壇場ではしごを外され、営業時間短縮への協力金が減る市内の飲食店や県民を振り回す形となった。県側には、求めるタイミングで支援を決めきれなかった政府の機動力の乏しさに不満が残った。一連の動きを検証した。

 16日夕、県庁で県幹部たちと新型コロナ対策を協議していた湯崎英彦知事の電話が鳴った。相手は、西村康稔経済再生担当相。淡々としたやりとりを終え、電話を切った湯崎知事は、伝えられた政府の意向を説明した。「広島市の感染状況が改善し、準じる地域に該当するとは判断できない」

 予兆はあった。西村担当相が14日の記者会見で調整中と表明した広島市を準宣言地域とする決定は、15日夜になってもなかった。

 13日に25・7人だった広島市の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は、14日に23・1人、15日に17・9人へと急減していた。政府分科会が示す「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標は25人。県庁内には「準じる地域にならないのではないか」との疑念が広がっていた。

 準宣言地域にならない場合に影響を受けるのが、時短要請する市全域の飲食店やカラオケ店に払う協力金だった。国の財政支援で1店舗当たり1日2万円を上乗せし、6万円とするシナリオの根幹が崩れる。
(ここまで 591文字/記事全文 1548文字)

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