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広島県、集中対策を再延長 2月7日まで、感染抑え込み狙う

2021/1/18 22:49

 広島県の新型コロナウイルスの集中対策が18日、2月7日までの再延長期間に入った。広島市全域の全飲食店への営業時間の短縮、県民への外出機会の半減を求めるより強い対策で、感染を抑え込むのを狙う。

 広島市では国の緊急事態宣言地域と同様の対策を取る。全域で飲食店や喫茶店、カラオケ店などに営業を午後8時まで、酒の提供を午後7時までの範囲内に短縮するよう要請する。

 再延長期間を通して時短や休業した場合の協力金は、1店舗当たり84万円となる。政府が市の感染状況の「好転」を理由に市を宣言に準じる地域とするのを見送ったため、当初予定の126万円から減らした。

 県民には買い物などを含めた外出機会の半減を求める。「通勤や通学、通院を除く広島市と市外の往来」「県内と政府が緊急事態を宣言した首都圏、関西圏など11都府県との往来」は最大限の自粛を促す。県内の事業者には出勤者の7割削減に取り組んでもらう。

 県は「広島市を中心に、県の感染状況が高い水準なのは変わっていない。県民には不便を掛けるが、しっかりと抑え込みたい」と協力を呼び掛ける。

 この日は、第2期の時短要請(4〜17日)に応じた広島市中、南、西区のそれぞれ一部のエリアの酒を出す飲食店から、協力金の申請を受け付け始めた。第1期(昨年12月17日〜今月3日)分は15日時点で2762件の申請があり、今月下旬に支給を始める。専用の問い合わせ窓口Tel082(259)3018=毎日午前9時〜正午と午後1〜5時。(宮野史康) 


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