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核禁条約、参加の道筋は 22日発効、論点を整理

2021/1/20 22:51

 核兵器禁止条約が22日、発効する。被爆者団体などは日本政府に署名・批准を求めているが、政府は背を向けている。米国に「核の傘」(核抑止力)を求める政府と条約との隔たり、政府が主張する核軍縮策、条約参加への道筋について論点を整理した。

 ■条約と核の傘 抑止に関わる活動、違法化

 「条約に参加すれば、米国の核抑止力の正当性を損なう」(河野太郎前外相の国会答弁)。政府は北朝鮮の核開発などを「脅威」に挙げ、禁止条約は政府の安全保障政策とは相いれないとの考えを示してきた。
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  • 首脳会談後、記者会見する安倍晋三首相(当時)とトランプ米大統領(同)。共同声明に「核および通常戦力の双方」による米国の日本防衛が盛り込まれた(2017年2月)
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