核禁条約、首相「署名する考えない」　核軍縮の具体策示さぬまま

首相官邸

　22日発効した核兵器禁止条約に、菅内閣からは後ろ向きな発言が相次いだ。菅義偉首相は参院本会議の代表質問で「条約に署名する考えはない」と改めて述べた。「核兵器国のみならず多くの非核兵器国からも支持を得られていない」と実効性に疑問を示し、連立を組む公明党などが求める締約国会議のオブザーバー参加にも慎重な姿勢を崩さなかった。

　同党の山口那津男代表は先日就任した米国のバイデン大統領がオバマ政権の「核兵器なき世界」の理念を引き継ぐと表明したことを指摘。締約国会議のオブザーバー参加は政府が担うとしている立場の異なる国々の「橋渡し役」につながるとし、被爆地広島、長崎への会議誘致も求めた。

　与党党首からの投げ掛けに対する答弁でも、菅氏は手元の原稿を淡々と読み上げた。「地道に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切」。その具体策には踏み込まず、締約国会議についても「オブザーバー参加を含め、会議への関与は慎重に見極める必要がある」と話すだけだった。

　安倍晋三前首相（山口４区）と同じく菅氏も、核兵器廃絶を巡る国会の答弁や記者会見で紋切り型の答えに終始する。その傾向は岸信夫防衛相（山口２区）や茂木敏充外相にも通じる。

　両氏はこの日の記者会見で、条約に関する発言に「核なき世界に向けた国際社会の取り組みをリードする」「条約が目指すゴールは共有している」「現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら」など、菅氏が７日の記者会見などで述べてきたのとほぼ同じ表現を盛り込んだ。（下久保聖司、桑原正敏、河野揚）

核兵器禁止条約とは？
核兵器禁止条約は、核兵器の「非人道性」に焦点を当て、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被害者の支援も視野に入れている。

日本はなぜ不参加なのか？
日本政府は、核兵器禁止条約について「核廃絶というゴールは共有する」としながら「アプローチは異なる」として、条約参加を否定している。その背景は。

課題なお多く
核兵器は今も１万３４００発。保有国が核兵器を手放し、廃絶に至るまでにはなお課題が多い。

サーロー節子さん「困難な道これから」
ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式で演説したカナダ在住の被爆者サーロー節子さんは、核兵器禁止条約の発効に「困難な道はこれからだ」と強調する。