核禁条約発効「日本も参加を」　被爆地広島「ここで終わらせぬ」

原爆ドーム

　核兵器禁止条約が発効した22日、被爆地広島の市民や平和活動に取り組む若者たちは「歴史的な一歩」と歓迎の声を上げた。核兵器保有国や米国の「核の傘」に依存する日本政府が参加していないことを踏まえ、「今後の取り組みが問われる」との受け止めも広がった。

　広島市中区の平和記念公園。この日も多くの市民や観光客たちが原爆犠牲者に祈りをささげた。「８月６日に地獄を見た。発効は喜ばしいが、ここで終わらせてはならない」。犠牲になった父親と妹の慰霊のため訪れた被爆者の福永一衛(かずえ)さん（90）＝同区＝は、日本政府が条約に署名・批准をしていないことへの無念さもにじませた。

　安佐南区の団体職員小丸涼さん（26）も「核兵器をなくしていくのはこれから。日本も参加に向けた姿勢を示してほしい」と求めた。

　被爆２世で「韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部」の中谷悦子支部長（71）＝廿日市市＝は「喜ばしい。ようやく緒に就いた感じだ」と発効を評価した。「世界各地で多くの核被害者が命を奪われ、苦しんできた。核の力に頼る国々はこの事実に向き合ってほしい」と訴えた。

　「核の被害者となるのは私たち市民。若い世代で条約の認知度を高め、為政者を動かす力としたい」と強調したのは「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）の高橋悠太共同代表（20）＝横浜市。平和記念公園でガイド活動をしている大学１年奥野華子さん（19）＝広島市中区＝は「核兵器を次世代に残さないよう、被爆者たちが声を上げ続けたからこその条約。このバトンを受け継ぎたい」と誓った。（小林可奈、猪股修平）

核兵器禁止条約とは？
核兵器禁止条約は、核兵器の「非人道性」に焦点を当て、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被害者の支援も視野に入れている。

日本はなぜ不参加なのか？
日本政府は、核兵器禁止条約について「核廃絶というゴールは共有する」としながら「アプローチは異なる」として、条約参加を否定している。その背景は。

課題なお多く
核兵器は今も１万３４００発。保有国が核兵器を手放し、廃絶に至るまでにはなお課題が多い。

サーロー節子さん「困難な道これから」
ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式で演説したカナダ在住の被爆者サーロー節子さんは、核兵器禁止条約の発効に「困難な道はこれからだ」と強調する。