技と人、流出に懸念　日立製作所の日立金属売却検討　５０００人働く「城下町」安来

再編の動向が注視される日立金属安来工場

　日立製作所が子会社、日立金属を米投資ファンドを軸に売却を検討している事態を巡り、島根県と安来市は地域産業に与える影響に懸念を強める。主力工場のある市は協力企業を含めて５千人近くが働く県内随一の企業城下町で、高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を柱に産業の裾野は広い。その技術の元となった「たたら製鉄」の継承にも、関係者は注視する。

　ヤスキハガネは、鉄鋼にさまざまな金属や原料を混ぜ、用途に合う硬さや粘りを引き出した金属素材。世界中のカミソリ替え刃や自動車のエンジンピストンリング、航空機・エネルギー関連など多様な部材に使われる。日立金属安来工場にある「冶金（やきん）研究所」で開発が続く。

　市内には子会社２社、特殊鋼加工などを請け負う約１０社が集積する。同市の鉄鋼業の出荷額は１３８５億７千万円で、工業の７８％を占める。安来、松江両市の特殊鋼関連の中小企業６社でつくる共同受注体「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノオ）」が、航空機産業への本格参入を目指している。

　「日立金属だからこその素材は数多い。会社名が変わっても特殊鋼の生産機能がなくなるとは考えていないが、今の規模感が続くかは不安」と話すのは、県産業振興課の大畑光延課長。資本も潤沢な外資の参入に「無傷とみる中小経営者はいないのでは」と漏らす。

　丸山達也知事と安来市の田中武夫市長は５日、経済産業省を訪ね、技術が国外流出しかねないと強調しつつ、地域経済の衰退を招かないよう求めた。昨年１２月には日立製作所に「最大限の配慮を」と要請した。

　市は江戸期、奥出雲地方などのたたら操業による鉄の積み出し港として栄えた。１８９９年の雲伯鉄鋼合資会社の設立を契機に、鋼生産の町へと発展。洋鉄に対抗してたたら経営者たち５人が始め、安来工場の前身となった。

　安来工場では約１６００人、協力企業などを含めると５千人近く働く。工場関連の機械メンテナンスやガス、小売り・サービス業など地場産業も手広い。

　市は人口約３万８千人。政策推進部の前田康博部長は「２、３代にわたり勤める家庭もある。部分的な機能移転となれば、人材流出とともに人口減も加速しかねない。今の技術と設備、従業員がこの地で仕事できるのが望ましい」とする。（三宅瞳）

　▽古来の製鉄「絶やさぬ」　奥出雲の日刀保たたら

　山深い奥出雲町で、日本古来のたたら製鉄を継承する日刀保（にっとうほ）たたら。日本美術刀剣保存協会（東京）の運営で毎冬に操業し、国内で唯一、刀匠へ日本刀の原料となる玉鋼の供給を続ける。日立金属は、戦後の操業停止を経た１９７７年の「たたら復活」に関わり、技術の継承や砂鉄の調達、人材育成など多角的に支えている。
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